事業の拡大、安定を目指し、事業化を加速させるサポート 補助金申請に強い行政書士法人塩永事務所
補助金申請支援 認定経営革新等支援機関にご相談ください。
国や自治体では中小企業支援策としてさまざまな補助金制度があります。補助金申請に採択されれば事業が大いに拡大します。
認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所ではこれまでに多数の支援を行っております。
小規模事業持続化補助金（令和６年度補正予算） は持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。
小規模事業者持続化補助金のこと ＠熊本
国の施策と民間施策をフル活用して事業の安定、拡大を目指します。中小企業向けの最新補助金情報や小規模事業者持続化補助金の採択ポイントを押さえた申請のご相談は、是非お声掛けください。主に「広告」や「販促」費用を補助してくれる小規模事業者持続化補助金は、売上アップに直結することが期待できます。
・店内の改装費
・ホームページ・ECサイトの制作費
・広告・売上アップにつながる動画制作費
・販促チラシやダイレクトメールの制作費
・展示会の出展費用
・看板制作費
なお、免税事業者から適格請求書発行事業者、いわゆるインボイス事業者に転換登録する小規模事業者に対しては、補助上限額 を一律５０万円上乗せして、特別枠では最大２５０万円になります。
熊本県で小規模事業者持続化補助金の申請サポートは実績豊富な行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
サポートチームを構築して申請採択に向け支援いたします。遠方のお客様にはSkypeやZoom等のを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンのご相談や業務依頼をいただけます。
対応エリア
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県