中小企業新事業進出補助金のこと
公募は年4回、各回で1500社程の採択、合計で6000社程の採択予定で、新事業進出補助金の予算は1500億円が設定されています。
補助上限は従業員数20人以下が2500万円、従業員数21～50人が4000万円、従業員数51～100人が5500万円、従業員数101人以上が7000万円です。
補助率は1/2です。
公募開始時期は2025年4月が予定され最大9000万円 事業再構築補助金の後継として創設された新しい大型補助金です。
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
１．補助上限額 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） ２．補助率 1/2 ３．基本要件 中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること） ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。 ４．補助対象経費 建物費 構築物費 機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 外注費 知的財産権等関連経費 広告宣伝・販売促進費 ５．その他 ・収益納付は求めません。 ・基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。
補助金申請をお考えの事業主様はお気軽に行政書士法人塩永事務所にお問合せください。