行政書士法人塩永事務所では、小規模事業者・中小企業の補助金申請のサポートを承っています。事業拡大、売上向上、事業承継をお考えであればご相談ください。

【小規模事業者持続化補助金】

【ものづくり補助金】

【事業承継補助金】

中小企業新事業進出補助金のこと

公募は年4回、各回で1500社程の採択、合計で6000社程の採択予定で、新事業進出補助金の予算は1500億円が設定されています。

既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。

１．補助上限額 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） ２．補助率 1/2 ３．基本要件 中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること） ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。 ４．補助対象経費 建物費 構築物費 機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 外注費 知的財産権等関連経費 広告宣伝・販売促進費 ５．その他 ・収益納付は求めません。 ・基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

 

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補助事業や補助事業経費の妥当性を示すための具体的な数字 や審査員がすぐ理解できるための表やグラフ 、補助事業の必要性や商品、サービスに対する分かりやすい説明 、そして「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」または「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿っているか も大事なポイントです。

熊本県の様々な補助金の申請サポート致します。お気軽にお声がけください。