熊本県内、約17000件が対象です。時短要請協力金や給付金、補助金のご相談はいつでもお気軽にどうぞ。　

熊本県時短要請協力金
（第3回：令和3年1月18日～令和3年2月7日実施分）について

※熊本県時短要請協力金（第1回及び第2回）からの主な変更等
・申請書類に関して、
(1)申請書（様式1）の内容が変更になりました。
(2)協力要請（第3回）を受け、対象期間に全面的に応じたことが確認できる書類として、「店頭に掲示するポスター」（様式3－1または3－2）を県が定めました。当該様式を使って、時間短縮営業や休業のお知らせいただくようお願いします。
(3)営業実態確認書（様式4）を追加しました。
協力金の交付額に関して、協力金の交付額が84万円を下回る額とする場合の取扱いを定めました。週末のみ夜遅く営業している飲食店など、通常の営業実態として要請対象施設を20時以降も営業に使用する日数が週3日以下の場合、協力金の交付額を48万円とします。

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