
配偶者ビザの取得について
日本人の配偶者等と永住者の配偶者等の違い
- 日本人の配偶者等:日本人が配偶者である場合。
- 永住者の配偶者等:夫婦ともに外国人の場合。
この違いが審査基準に大きく影響します。
配偶者ビザの要件
1. 法律上の婚姻関係が必要
- 日本および外国での婚姻手続きを完了する必要あり。
- 内縁関係・事実婚・同性婚は認められません。
2. 夫婦関係の信ぴょう性
- 偽装結婚防止のため、厳しい審査があります。
- 申請者自身が婚姻の実態を証明する責任があります。
- 書類不備・不足による不許可事例が多いため注意が必要です。
3. 同居・収入
- 同居:婚姻生活中、正当な理由なく別居すると更新不可。
- 収入:2人で生活できるだけの収入が必要。
- 目安:年収200万円以上
- 資産・家賃不要の住居・家族からの支援があれば補完可能。
入管は申請書類の審査だけでなく、実態調査も行うため、虚偽申請は厳禁です。
配偶者ビザの申請手続き
1. 面談
- ビザ取得の可否、必要書類を確認。
- 申請スケジュールを立て、報酬額を見積もり。
2. 書類取得
- 必要な書類を2~3週間で準備。
- 外国人側の書類取得に時間がかかる場合もあり。
3. 入管への申請
- 行政書士が代理申請。
- 審査期間は通常3か月。
- 追加資料が求められる場合も対応。
4. 結果通知
- 許可:在留資格認定証を送付し、来日準備。
- 不許可:理由を確認し、再申請のポイントを整理。
5. アフターケア
- 更新手続き、ビザの種類変更、永住権取得などのサポート。
専門性の高い申請が必要なため、面談・調査・書類作成を丁寧に行います。
特記事項
- 飲食店のビザ取得は困難だが、店長採用なら可能な場合あり。
- 経営・管理ビザは事業準備状況が重要。証明書類の作成がカギ。
- 申請難易度はケースバイケースのため、まずはご相談ください。