小規模事業者持続化補助金の申請サポートを認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所が承ります。長年の経験とノウハウを活かし、業種・規模を問わず、個人事業主から中小企業まで、幅広い事業者の皆様へ総合的なサポートを提供していますので、お気軽にご相談ください。(補助金申請に必要な電子申請の場合は、事前に必要なアカウント取得（G-bizプライムID）に時間を要することがあります。個人の場合は2日～４日、法人の場合は2週間ほど)

補助事業期間

補助金は交付決定されてから使った経費が対象で、今回の事業期間は6月〜10月末の最大5ヶ月程度と思います。

目的

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、商工会・商工会議所の支援を受けながら、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。 ②対象者 従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、それ他の場合20人以下である小規模事業者 ③補助上限 最大250万円 通常枠50万円 通常枠＋インボイス特例→上限100万円 通常枠＋賃金引上げ特例→上限200万円 通常枠＋インボイス特例＋賃金引上げ特例→上限250万円 インボイス特例：免税事業者から課税事業者に転換 賃金引上げ特例：事業場内採点賃金を50円以上引上げ ④補助率 2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4） ※補助率2/3とは、対象経費150万円(税抜き)に対し、100万円の補助金が支給される割合 ⑤対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）

小規模持続化補助金は個人事業主や法人経営者が活用しやすい補助金の1つです。 店舗改装やホームページ作成、機器購入 ・ホームページを作成 ・地域情報誌に広告 ・美容機器を購入したいにも使えると思います。お声掛けください。

■対象者の要件

補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす小規模事業者や個人事業主です。
・業種別の従業員数

1. 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員が5人以下

2. サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下

3. 製造業その他：20人以下

・資本金：資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接的に100％の株式を保有されていないこと

・課税所得：直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

■補助金額

50万円～250万円（インボイス特例込み）

■対象となる事業

・販路開拓のための取り組み：新たな顧客層の獲得や市場拡大を目指す活動
・業務効率化（生産性向上）のための取り組み：販路開拓と併せて行う業務の改善や効率化

■補助対象経費

・機械装置等費：補助事業の実施に必要な機械や設備の購入費用
・広報費：パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
・ウェブサイト関連費：販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費

・展示会等出展費：新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
・旅費：補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
・新商品開発費：新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
・資料購入費：補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
・賃料：補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

・設備処分費：販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
・委託・外注費：上記に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費