家賃支援給付金
経済産業省
■目的
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減する給付金を給付します。
■対象者の詳細
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とします。
■支援内容・支援規模
給付額
法人最大600万円、個人事業者最大300万円を一括支給。
※算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
※給付額（月額）
・法人
支払賃料（月額）75万円以下⇒ 支払賃料×２/３
支払賃料（月額）75万円超⇒ 50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３]※ただし、100万円（月額）が上限
・個人事業者
支払賃料（月額）37.5万円以下⇒ 支払賃料×２/３
支払賃料（月額）37.5万円超⇒ 25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]※ただし、50万円（月額）が上限