熊本で法人化・会社設立なら｜認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所

創業・起業・開業を、設立後の事業運営まで総合サポート

熊本で会社設立・法人化・起業・開業をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

当事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする**国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**です。会社設立だけでなく、資金調達・補助金・許認可まで、創業に必要な手続きをまとめてサポートします。

こんなご相談に対応しています。

• 個人事業から法人化したい
• 株式会社と合同会社、どちらがよいか知りたい
• 日本政策金融公庫などの創業融資を検討している
• 創業時に使える補助金を探している
• 飲食店・建設業・古物商などの許認可も必要
• 熊本県外からオンラインで相談したい

当事務所の創業支援のゴールは、会社を作ることではなく、「設立後すぐに事業をスタートできる状態」をつくることです。

認定経営革新等支援機関だから、設立後まで見据えた支援ができます

創業では、法人を設立するだけでは事業は始まりません。事業内容、資金調達、設備投資、許認可、補助金、営業開始までを、あらかじめ整理しておく必要があります。

特に創業融資では、売上・原価・経費・利益の根拠を示した創業計画が重要です。日本政策金融公庫でも創業計画書の提出が求められます。

そこで当事務所では、法人設立の前に「どんな事業を、どんな資金計画で、どの許認可を取って始めるのか」まで一緒に整理します。

許認可は「設立前」に確認を

たとえば飲食店は、会社を設立しただけでは営業できません。営業許可、食品衛生・消防関係の手続き、店舗・設備の準備、資金調達などを並行して進める必要があります。建設業、運送業、古物商、旅行業、介護・福祉事業、外国人雇用なども同様です。

行政書士法人として許認可申請を中心に、司法書士・税理士などの専門家とも連携し、創業全体をサポートします。

ご相談内容

個人事業と法人、どちらがよい？

「売上が増えたので法人化したい」「今が本当に法人化の時期か分からない」といったご相談では、事業内容・許認可・資金調達などを総合的に確認します。

株式会社と合同会社、どちらを選ぶ？

どちらが優れているということではなく、事業内容、出資者、将来の採用や資金調達、事業承継などを踏まえて検討します。

個人事業主の「法人成り」

取引先との契約、事業用資産、銀行口座、許認可、補助金・融資、個人事業の廃業手続きなどを事前に確認します。許認可を持つ個人事業を法人化する場合は、新たな申請・届出が必要になることがあるため、法人化の前にご相談ください。

創業融資・資金調達サポート

「会社を設立したのに運転資金が足りない」という事態を避けるため、設立前から自己資金・創業融資・補助金・設備投資計画を整理します。

• 事業計画書・創業計画書の作成支援
• 設備資金・運転資金、売上・経費・資金繰り計画の整理
• 金融機関への提出資料、面談準備のサポート

融資の成立を保証するものではありませんが、「いくら借りられるか」ではなく**「そもそもいくら必要か」**から一緒に考えます。

補助金を活用した創業・設備投資

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出系の補助制度、熊本県・熊本市の支援制度など、その時点で公募中の制度から事業に合うものを検討します。

補助金は「会社を作ればもらえる」ものではありません。交付決定前の発注・契約・購入が対象外となる制度もあるため、設備投資を決める前にご相談ください。

許認可が必要な事業にも対応

• 建設業：建設業許可、経営事項審査、入札参加資格など
• 運送業：一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業など
• 飲食・食品：飲食店営業などの許可・届出
• 古物営業：古物商許可
• 旅行・宿泊：旅行業、旅館業など
• 外国人雇用：在留資格、特定技能、登録支援機関関連業務など
• 再生可能エネルギー：FIT・FIP関連手続きなど

当事務所が選ばれる理由

1. 認定経営革新等支援機関だから、設立後まで考えます
   書類作成だけでなく、創業・経営・資金調達・補助金まで含めて事業全体を支援します。
2. 行政書士法人として許認可に対応
   設立後に必要な許認可も継続してサポートできます。
3. 融資・補助金・事業計画をまとめて相談できます
   必要に応じて他士業と連携し、創業全体のスケジュールを整理します。
4. 全国オンライン対応
   熊本県内はもちろん、県外在住の方もご相談いただけます。

よくあるご質問

Q. 個人事業のままか、法人化か迷っています。
A. 売上だけでなく、事業内容、取引先、利益、社会保険、許認可、将来の事業承継などを踏まえて検討します。

Q. 会社を作ってから融資を申し込めばよいですか？
A. 創業前から必要資金や資金使途、売上・経費を整理しておくことが重要です。

Q. 許認可も一緒にお願いできますか？
A. はい。飲食店、建設業、運送業、古物商、旅行業、外国人雇用など、事業に応じてご相談いただけます。

Q. 会社設立そのものもお願いできますか？
A. 定款・法人設計は行政書士が支援し、登記申請は司法書士等の専門家と連携して対応します。

設立後に困らないために、まずは「設立前」にご相談を

会社を設立してから、「運転資金が足りない」「許認可が必要だと後で分かった」「補助金の申請時期を逃した」と気づくケースは少なくありません。

当事務所は、次の流れで事業の段階に応じてサポートします。

事業計画 → 資金計画 → 創業融資 → 補助金 → 許認可 → 会社設立 → 開業 → 設立後のサポート

「まだ会社を作るか決めていない」という段階でも大丈夫です。初回相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。

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