熊本の離婚事情と離婚協議書の重要性

～熊本の皆さまの法的安定を守る協議書作成支援～

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）

婚姻制度や家族形態の多様化に伴い、離婚の動向が注目されています。厚生労働省の「人口動態統計」によると、離婚率は高い水準で推移しており、離婚は人生の選択肢の一つとして定着しつつあります。

熊本県でも事情は同様です。熊本市をはじめ県内各地で、離婚に伴う養育費や財産分与の取り決めに関するご相談が絶えません。本記事では、最新の全国統計を踏まえつつ、熊本で協議離婚をお考えの方に向けて、「離婚協議書」の必要性と法的意義を、熊本の行政書士法人塩永事務所が解説します。

厚生労働省「令和5年人口動態統計（確定数）」によると、2023年の離婚件数は約185,000件、離婚率（人口1,000人あたり）は1.49でした。2004年（平成16年）のピーク（2.08）からは減少傾向にあるものの、依然として高い水準です。

婚姻件数が約480,000件であることから、約2.6組に1組が離婚する計算となります。これは全国の数値ですが、熊本県内でも離婚は決して特別なことではなく、多くのご家庭が直面しうる身近な問題です。

※熊本県・熊本市の具体的な離婚件数・離婚率は、厚生労働省「人口動態統計」の都道府県別データでご確認いただけます。掲載にあたっては最新の数値をご確認のうえ、追記されることをおすすめします。

離婚の約87％が「協議離婚」（当事者間の合意による離婚）で、調停離婚が約11％、裁判離婚は2％未満です。熊本でも、大半のご夫婦が協議離婚を選択されており、当事者間の合意内容を明確にしておくことが何より重要です。

協議離婚は、離婚届を市区町村（熊本市の場合は各区役所など）に提出することで成立します。しかし、口頭の合意だけでは次のようなトラブルが頻発します。

これらを防ぐため、離婚条件を明確に文書化した「離婚協議書」が不可欠です。協議書は合意内容を法的に整理し、将来の紛争を予防します。

金銭的義務（養育費、慰謝料、財産分与等）を伴う場合、離婚協議書を公正証書にしておくことで、支払いが滞った際に裁判を経ずに強制執行が可能となります（民事執行法第22条第5号）。熊本市内の公証役場とも連携し、手続きを円滑に進められます。

熊本市中央区水前寺に事務所を構える当事務所は、地域に根ざした視点で離婚協議書の作成をサポートします。

対面でのご面談に加え、オンライン相談にも対応しておりますので、熊本市内はもちろん、県内各地や遠方の方もご利用いただけます。各家庭の事情に合わせた柔軟な支援を行います。

少子高齢化や価値観の多様化、共働き家庭の増加を背景に、離婚は今後も一定数発生すると予測されます。特にお子さまのいるご家庭では、養育費や面会交流の取り決めを明確にし、紛争を予防することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本での専門知識と豊富な実績を活かし、確実かつ安心の離婚協議書作成を支援します。

ご相談は完全予約制です。お気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所

ぜひ、ご相談ください。