【2026年最新版】系統用蓄電池（蓄電所）の許認可申請を徹底解説｜低圧・高圧の違い、土地調査、電気事業法・消防法・都市計画法まで

低圧系統用蓄電池の設置・許認可申請なら｜熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

系統用蓄電池（蓄電所）の設置事業は、再生可能エネルギーの普及、電力需給の調整、電力市場の活用などを背景に、注目を集めている事業分野です。

近年は、大規模な高圧・特別高圧の蓄電所だけでなく、比較的小規模な土地に設置する低圧連系の系統用蓄電池事業も検討されています。

しかし、低圧連系だからといって、許認可や届出が不要になるわけではありません。

蓄電池の出力（kW）、蓄電容量（kWh）、系統への接続電圧、電力の取引形態、蓄電池の構造、設置場所の土地利用規制などによって、必要な手続きは異なります。

特に低圧案件では、次のような疑問を持つ事業者様が少なくありません。

低圧の系統用蓄電池を設置する場合、行政の許可は必要なのか
49.5kW程度の蓄電池なら電気事業法の届出は不要なのか
低圧蓄電所でも電気主任技術者の選任が必要なのか
20kWhを超える蓄電池は消防署への届出が必要なのか
農地や雑種地、市街化調整区域に蓄電所を設置できるのか
蓄電池コンテナは建築物に該当するのか
低圧蓄電所を複数設置する場合、許認可はどうなるのか
九州電力送配電などの一般送配電事業者との系統連系には何が必要なのか

これらの問題は、設備を購入してから検討するのでは遅い場合があります。

土地の取得・賃貸借契約や蓄電池設備の発注を行う前に、系統連系の可能性と関係法令の適合性を確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、全国の系統用蓄電池事業者様を対象として、許認可・届出・行政協議・事業計画の整理をサポートしています。

特に、低圧系統用蓄電池の複数設置、土地関係の許認可、農地転用、都市計画法上の開発許可、消防法関係の手続きなど、複数の法令が関係する案件についてもご相談いただけます。

1．系統用蓄電池（蓄電所）とは

系統用蓄電池とは、電力会社の送配電ネットワークに接続し、電力系統から充電した電気を必要な時間帯に放電するなどして、電力の需給調整や電力取引に活用する蓄電設備です。

一般的な家庭用蓄電池や、太陽光発電設備に併設する自家消費用蓄電池とは、事業目的や契約関係が異なります。

系統用蓄電池の主な役割

電力需要が少ない時間帯に充電する
電力需要が高い時間帯に放電する
再生可能エネルギーの出力変動に対応する
電力市場での取引に活用する
需給調整市場等に関連するサービスに活用する
電力系統の安定化に貢献する

太陽光発電や風力発電の導入が進む中、蓄電池は電力の安定供給を支える設備として重要性が高まっています。

系統用蓄電池と家庭用蓄電池の違い

比較項目	家庭用蓄電池	系統用蓄電池
主な目的	家庭内の電力利用・非常用電源	電力系統への充放電・電力取引
設置場所	住宅・事業所	土地・事業用施設等
接続先	需要家側の電気設備	電力会社の系統
事業性	電気料金削減・BCP等	市場取引・需給調整等
必要な確認	電気・消防・建築等	電気事業法・電気保安・消防・土地利用等

系統用蓄電池は、単に蓄電池を設置するだけでなく、系統連系、充放電制御、電力取引、保守管理などを含めた事業として検討する必要があります。

2．低圧系統用蓄電池とは？低圧と高圧の違い

今回、特に詳しく解説したいのが低圧系統用蓄電池です。

系統用蓄電池の事業計画では、低圧連系・高圧連系・特別高圧連系という区分が重要になります。

低圧連系とは

低圧連系とは、低圧の配電線に蓄電設備を接続する方式です。

電気事業法上の電圧区分では、交流600V以下が低圧に該当します。

実務上、系統用蓄電池の低圧案件では、49.5kWクラスなどの設備が検討されることがあります。

ただし、低圧という言葉は本来、電圧の区分であり、49.5kW以下という出力区分そのものを意味するものではありません。

実際の接続電圧や接続可能な出力は、一般送配電事業者の系統状況、設備構成、接続地点、技術要件などによって決まります。

低圧・高圧・特別高圧の比較

項目	低圧連系	高圧連系	特別高圧連系
電圧区分	交流600V以下	600V超～7,000V以下	7,000V超
主な接続先	低圧配電線	高圧配電線	特別高圧系統
設備規模	比較的小規模な案件が中心	中・大規模案件	大規模案件
受変電設備	構成による	通常必要	大規模な受変電設備が必要
系統連系協議	必要	必要	必要
電気保安	設備区分に応じて判断	自家用電気工作物等の保安体制を検討	高度な保安体制が必要
土地関係手続き	必要に応じて発生	必要に応じて発生	必要に応じて発生
消防関係	蓄電容量等で判断	蓄電容量等で判断	蓄電容量等で判断

※上表は概要です。低圧・高圧の接続区分と電気事業法上の保安規制、消防法上の規制は、それぞれ別の基準で判断します。

低圧系統用蓄電池のメリット

低圧系統用蓄電池は、比較的小規模な設備で事業を検討できることから、次のようなメリットが考えられます。

① 比較的小さな土地から検討できる

高圧・特別高圧の大規模蓄電所と比較すると、設備構成によっては小さな敷地で設置計画を検討できます。

遊休地、既存事業用地、太陽光発電設備周辺の土地などが候補となる場合があります。

ただし、実際に必要な面積は蓄電池コンテナ、PCS、キュービクル、保守通路、消防活動空地、離隔距離などによって変わります。

② 大規模な受変電設備が不要となる構成を検討できる

低圧連系の設備では、高圧受電設備を必要としない構成が考えられます。

ただし、PCS、変圧器、保護装置、計量設備などの構成は個別に確認が必要です。

③ 小規模案件から事業展開を検討できる

1か所の大規模蓄電所を開発する方法だけでなく、複数の低圧案件を異なる土地に設置する事業モデルも検討できます。

ただし、複数設備を設置する場合には、設備ごとの系統連系条件、土地利用規制、消防手続き、事業主体などを個別に整理する必要があります。

④ 太陽光発電事業者の新規事業として検討できる

既存の太陽光発電事業者が、蓄電池事業に参入するケースも考えられます。

太陽光発電設備の管理経験、土地の確保、電力関連事業者との取引関係などを活用できる可能性があります。

ただし、太陽光発電設備の認定や接続契約が、そのまま独立した系統用蓄電池事業に引き継がれるわけではありません。

低圧系統用蓄電池の注意点

低圧だからといって、必ずしも開発費用や許認可の負担が小さいとは限りません。

特に次の点に注意が必要です。

接続希望地点の配電線の空き容量
逆潮流・充電時の系統への影響
PCSの仕様・認証・保護装置
蓄電池の容量と出力の関係
消防法令・火災予防条例への適合
土地の用途地域・農地・森林規制
コンテナの建築物該当性
騒音・排熱・換気・防災対策
保守点検・遠隔監視体制

低圧案件では、土地を確保する前に、電力会社への系統連系の事前相談と行政上の土地調査を並行して進めることが重要です。

3．低圧系統用蓄電池で最初に確認する5つの事項

低圧蓄電所の開発を検討する場合、最初から許認可申請に進むのではなく、事業の基本条件を整理します。

① 蓄電池の出力（kW）

蓄電池の出力は、1時間当たりにどの程度の電力を充放電できるかを示す指標です。

例えば、49.5kWの設備であれば、理論上は定格出力49.5kWで充放電する設備として計画されます。

ただし、実際の出力はPCSの定格、電池の状態、制御条件、系統側の制約等によって変わります。

② 蓄電容量（kWh）

蓄電容量は、蓄電池に蓄えられる電力量を示します。

例えば、次のような設備構成が考えられます。

設備例	定格出力	蓄電容量
小規模設備	49.5kW	100kWh
中規模設備	49.5kW	200kWh
大容量設備	49.5kW	300kWh
高出力設備	100kW	200kWh

※上記は設備構成の説明用の例であり、各設備の系統連系や設置が保証されるものではありません。

出力が同じ49.5kWでも、蓄電容量が100kWhと300kWhでは、消防・設備配置・運用条件などの検討内容が異なります。

③ 系統への接続電圧

低圧連系を希望する場合でも、設置予定地の配電線が希望する出力を受け入れられるとは限りません。

一般送配電事業者による系統連系の検討が必要です。

④ 設置場所の土地属性

次の事項を確認します。

登記上の地目
現況の土地利用
農地・農振農用地区域の該当性
都市計画区域・用途地域
市街化調整区域の該当性
地域森林計画対象民有林の該当性
盛土規制法の規制区域
道路・排水・接道状況

土地の登記簿上の地目が雑種地であっても、都市計画法や消防法などの規制がなくなるわけではありません。

⑤ 事業主体・電力取引の形態

自社で設備を保有するのか
SPCを設立するのか
設備をリースするのか
運営管理を外部委託するのか
小売電気事業者等に電気を供給するのか
アグリゲーターを通じて市場取引するのか

事業主体と契約関係によって、電気事業法上の届出義務等の判断が変わる場合があります。

4．低圧系統用蓄電池に必要な許認可・届出

低圧系統用蓄電池では、主に次の法令・制度を確認します。

分野	主な確認・手続き	主な窓口
電力系統	接続検討・系統連系申込み	一般送配電事業者
電気事業法	発電事業届出等の該当性	経済産業省・産業保安監督部
電気保安	電気工作物の区分・保安体制	産業保安監督部等
消防法令	蓄電池設備の安全基準・設置届	管轄消防署
都市計画法	開発許可の要否	都道府県・市町村
建築基準法	コンテナ・工作物の建築物該当性	建築主事・指定確認検査機関
農地法	農地転用許可・届出	農業委員会・都道府県等
農振法	農用地区域からの除外	市町村
森林法	林地開発許可等	都道府県
盛土規制法	盛土・造成に関する許可・届出	都道府県・指定都市等
条例	景観・騒音・環境等	自治体

※すべての低圧案件で全項目が必要になるわけではありません。設備構成、事業形態、設置場所、自治体の取扱いにより判断します。

5．低圧系統用蓄電池と電気事業法

低圧系統用蓄電池で重要なのは、低圧連系かどうかだけではなく、蓄電設備の出力、事業主体、放電した電気の供給先などです。

発電事業届出は低圧案件でも必要になるのか

電気事業法上の発電事業は、一定の要件を満たす発電用・蓄電用の電気工作物について判断されます。

系統用蓄電池についても、放電した電気を小売電気事業、一般送配電事業、配電事業、特定送配電事業の用に供する場合など、法定要件に該当すれば発電事業届出が必要になります。

資源エネルギー庁の2026年5月公表Q&Aでは、発電事業の要件として、次の事項が示されています。

対象設備の出力が1,000kW以上であること
接続最大電力等に占める対象となる事業用途の割合が、原則50％を超えること（出力10万kW超の場合は10％超）
発電・放電電力量に占める対象となる事業用途の電力量が、原則50％を超えると見込まれること（出力10万kW超の場合は10％超）

さらに、対象となる設備の接続最大電力の合計が1万kWを超える事業であることが要件となります。

したがって、49.5kW程度の単独の低圧蓄電池設備であれば、通常、この発電事業届出の出力要件には該当しません。

ただし、複数設備を保有する場合や、事業主体・接続関係が異なる場合には、個別の判断が必要です。

また、発電事業の要件に該当しない場合でも、1,000kW以上の蓄電用電気工作物については、特定自家用電気工作物接続届出の対象となる場合があります。

出典：資源エネルギー庁「発電事業に係る届出義務についてQ&A（2026年5月）」。

低圧蓄電所の電気主任技術者は必要か

電気主任技術者の選任義務は、低圧・高圧という呼び方だけで一律に決まるものではありません。

電気事業法上の電気工作物の区分、設備の使用電圧、電気事業の用に供する設備かどうか、設備の構成などを確認する必要があります。

一般に、低圧の一般用電気工作物に該当する設備と、高圧受電設備などの自家用電気工作物では、保安規制が異なります。

そのため、低圧連系の蓄電池についても、次の事項を確認します。

電気工作物の法令上の区分
受電・連系設備の電圧
PCS・変圧器等の構成
保安規程の届出対象となるか
電気主任技術者の選任が必要か
外部委託制度の利用が可能か
電気工事士による施工が必要な範囲

低圧連系だから電気保安に関する確認が一切不要、という判断はできません。

設備メーカーや電気工事業者、電気保安法人等と連携し、設備の法令上の区分を確認することが重要です。

工事計画届出・使用前自主検査について

工事計画届出や使用前自主検査、安全管理審査は、設備の規模だけでなく、電圧、設備の種類、法令上の区分等に基づいて判断します。

低圧案件について、高圧・特別高圧案件と同じ手続きが一律に必要になるわけではありません。

また、蓄電容量が何kWh以上なら必ず工事計画届出が必要、という単純な判断もできません。

設計段階で産業保安監督部等への確認を行い、対象設備に適用される規制を整理することが重要です。

6．低圧系統用蓄電池の系統連系手続き

低圧系統用蓄電池の事業化で最も重要な手続きの一つが、一般送配電事業者との系統連系協議です。

土地が確保できても、電力系統に接続できなければ、想定している蓄電事業を実施できません。

系統連系手続きの基本的な流れ

STEP 1　接続予定地点の確認

設置予定地の住所、地番、周辺の配電設備、接続希望出力などを整理します。

STEP 2　事前相談・接続検討

一般送配電事業者に対して、蓄電池の出力、容量、充放電条件、PCS仕様等を提示し、接続の可能性を確認します。

STEP 3　系統連系に関する技術的検討

次のような事項が検討されます。

配電線の空き容量
電圧変動
逆潮流
保護協調
周波数・電力品質
充電時の系統への影響
放電時の系統への影響
PCSの性能・認証
出力制御等の条件

STEP 4　連系条件・工事負担金等の確認

接続に必要な工事や設備対策、費用、連系条件を確認します。

STEP 5　正式な系統連系申込み・契約手続き

必要書類を提出し、技術要件や契約条件を整理します。

STEP 6　工事・試験・連系

工事完了後、必要な試験や確認を行い、所定の条件を満たしたうえで運転を開始します。

九州電力送配電管内での低圧蓄電池事業

熊本県内で低圧系統用蓄電池を設置する場合、主な系統連系の相談先は九州電力送配電です。

ただし、九州電力送配電管内であっても、地域や配電線の状況によって接続条件は異なります。

同じ市町村内でも、接続地点によって系統連系の可能性や工事内容が異なる場合があります。

また、低圧連系であっても、蓄電池の充電・放電の双方について系統への影響を検討する必要があります。

土地の購入や賃貸借契約を締結する前に、接続希望地点の確認を行うことをおすすめします。

7．低圧系統用蓄電池と消防法・火災予防条例

蓄電池設備では、火災発生の防止、延焼防止、消防活動の安全確保が重要です。

低圧連系か高圧連系かにかかわらず、蓄電池の容量や種類、設置形態に応じて消防法令・火災予防条例を確認します。

2024年1月からの蓄電池設備に関する規制

2023年5月31日の省令等改正により、2024年1月1日から蓄電池設備の規制単位が従来のAh・セルからkWhへ変更されました。

一般的なリチウムイオン蓄電池について、基本的な区分は次のとおりです。

蓄電池容量	消防法令上の取扱いの概要	消防への設置届
10kWh以下	原則として蓄電池設備の規制対象外	原則不要
10kWh超～20kWh以下	消防法令への適合、または所定の安全規格への適合等が必要	原則不要
20kWh超	消防法令に基づく安全基準への適合が必要	原則必要

※住宅用設備等の例外、蓄電池の種類、出火防止・延焼防止措置、所定の規格への適合、各自治体の火災予防条例によって取扱いが異なります。

20kWhを超える蓄電池設備については、一般的に設置届が必要となりますが、届出時期や添付書類は自治体の条例・運用に従って確認します。

低圧蓄電所で消防署に確認する事項

蓄電池の種類（リチウムイオン電池等）
定格蓄電容量（kWh）
蓄電池設備の台数
蓄電池コンテナの構造
設置場所・離隔距離
防火・延焼防止措置
消火設備
換気・排熱設備
緊急停止装置
消防活動上の進入・活動スペース
届出の要否・期限

低圧でも消防協議が重要な理由

例えば、49.5kWの低圧蓄電池であっても、蓄電容量が200kWhであれば、20kWhを大幅に超えます。

したがって、低圧連系であることを理由に消防手続きを省略することはできません。

また、複数の蓄電池ユニットを設置する場合には、消防法令上の設備の範囲や容量の算定、配置計画について確認が必要です。

設計完成後に消防署から配置変更や離隔距離の見直しを求められると、工事費用や事業スケジュールに影響することがあります。

蓄電池の仕様が決まった段階で、管轄消防署と事前協議を行うことをおすすめします。

8．低圧系統用蓄電池と都市計画法・開発許可

系統用蓄電池を設置する際には、都市計画法上の開発許可の要否を確認する必要があります。

特に注意したいのは、蓄電池コンテナが建築物に該当するか、または第一種特定工作物に該当するかという問題です。

系統用蓄電池は第一種特定工作物になるのか

都市計画法では、一定の危険物を含有する工作物などが第一種特定工作物として扱われる場合があります。

2025年4月8日付の国土交通省の技術的助言により、系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いが示されています。

この取扱いでは、一定の電気事業の用に供する系統用蓄電池で、都市計画法施行令に規定する危険物を含有するものについて、第一種特定工作物に該当し得ることが示されています。

ただし、すべての系統用蓄電池が一律に第一種特定工作物になるわけではありません。

電気事業法上の設備区分
事業形態
放電した電気の供給先
蓄電池の種類・含有物質
設備の構造
開発行為の内容

などを個別に確認する必要があります。

低圧蓄電所でも開発許可が必要になるのか

低圧連系であっても、都市計画法上の開発許可の対象となる場合があります。

特に、土地の造成や区画形質の変更を伴う場合、第一種特定工作物や建築物に該当する場合には、開発許可の要否を確認しなければなりません。

重要なのは、低圧・高圧という電圧区分だけでは、都市計画法上の許可の要否は決まらないということです。

蓄電池コンテナは建築物に該当するのか

蓄電池を収納したコンテナが建築物に該当するかどうかは、設置方法や構造などによって判断されます。

熊本市では、2026年10月6日更新の取扱いにおいて、土地に自立して設置する蓄電池を収納する専用コンテナを複数積み重ねるものについて、建築物に該当する取扱いを示しています。

また、熊本市では、一定の系統用蓄電池や建築物に該当するコンテナについて、市街化調整区域に設置する場合の許可基準を現段階では定めていないと公表しています。

さらに、開発許可の対象外となる場合でも、盛土規制法に基づく許可が必要となる可能性があります。

このように、蓄電池コンテナの設置は、設備メーカーの説明だけで判断せず、設置予定地の自治体に確認することが重要です。

熊本県内で蓄電所を設置する場合には、熊本県と熊本市など、土地の所在地に応じた開発許可権者への事前相談が欠かせません。

9．低圧蓄電所を農地に設置する場合

低圧系統用蓄電池の設置場所として農地を検討する場合には、農地法と農業振興地域の整備に関する法律（農振法）の確認が必要です。

農地転用許可

農地に蓄電池設備を設置し、農地以外の用途に利用する場合には、原則として農地法に基づく転用許可または届出が必要かを確認します。

主な確認事項は次のとおりです。

農地の所在・地番
登記地目と現況
農地の区分
農業振興地域の該当性
農用地区域の該当性
転用目的・必要性
周辺農地への影響
排水・土砂流出対策
接道状況
事業の実現可能性

農地の区分によっては、転用が厳しく制限される場合があります。

農振除外が必要な場合

対象地が農業振興地域の農用地区域内にある場合には、原則として農振除外の手続きを先に検討する必要があります。

農振除外は、単に蓄電所を設置したいという理由だけで認められるものではありません。

農振法上の除外要件を満たし、地域の農業振興計画との整合性などが審査されます。

また、自治体によって受付時期が限られている場合があります。

低圧だから農地転用が簡単になるわけではない

蓄電池設備の出力が49.5kW程度であっても、農地転用の判断は設備出力だけで決まりません。

転用面積、農地区分、事業の必要性、周辺農地への影響などを総合的に審査します。

また、農地を複数区画に分けて低圧蓄電所を設置する計画でも、実際の開発内容や土地利用の一体性などを確認する必要があります。

10．低圧蓄電所を山林・雑種地・市街化調整区域に設置する場合

農地以外の土地でも、許認可や行政協議が必要になることがあります。

山林の場合

地域森林計画対象民有林に該当する場合、森林法上の林地開発許可の要否を確認します。

一般的な林地開発許可の基準面積は1haを超える規模ですが、太陽光発電設備の設置を目的とする開発行為については、2023年4月1日以降、0.5haを超える場合が対象となっています。

ただし、系統用蓄電池のみを設置する開発行為について、太陽光発電設備の0.5ha基準をそのまま適用することはできません。

開発目的、造成内容、森林の区分に応じて判断します。

保安林については、別途厳しい規制があるため注意が必要です。

雑種地の場合

雑種地は農地法上の農地に該当しない場合がありますが、都市計画法や建築基準法、消防法、盛土規制法などの規制がなくなるわけではありません。

また、登記上の地目と現況が異なる場合もあるため、現地確認が重要です。

市街化調整区域の場合

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。

系統用蓄電池が第一種特定工作物や建築物に該当する場合、都市計画法上の許可基準に適合するかどうかが問題となります。

自治体によっては、現時点で設置に関する許可基準が整備されていない場合もあります。

土地の売買契約を締結する前に、自治体への事前協議を行うことが重要です。

11．低圧系統用蓄電池と盛土規制法・排水・騒音規制

低圧蓄電所であっても、土地を造成する場合には、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の確認が必要です。

盛土規制法

蓄電池コンテナを設置するために土地の造成、盛土、切土などを行う場合、規制区域や工事内容によって許可・届出が必要になることがあります。

確認事項は次のとおりです。

宅地造成等工事規制区域か
特定盛土等規制区域か
盛土・切土の高さ
造成面積
土砂の搬入・搬出
擁壁・排水施設の設置
地盤の安定性

開発許可が不要であっても、盛土規制法の許可等が必要となる場合があります。

排水計画

蓄電所では、雨水排水や周辺土地への影響も重要です。

特に造成を伴う場合には、排水施設の設計や放流先の確認が必要となります。

騒音・振動

蓄電池設備では、PCSや冷却設備などから騒音が発生することがあります。

住宅地に近い土地では、騒音規制法や自治体条例、近隣への生活環境への配慮が必要です。

設備配置や防音対策について、設計段階で検討することをおすすめします。

12．低圧蓄電所を複数設置する場合の注意点

低圧蓄電池事業では、1か所の大型蓄電所だけでなく、複数の土地に小規模設備を設置する事業モデルも考えられます。

例えば、

熊本県内に49.5kWクラスの設備を複数設置する
九州各県に低圧蓄電所を展開する
複数の土地所有者と賃貸借契約を締結する
SPCを設立して設備を保有する
設備の運用・保守を外部委託する

といったケースです。

複数設備の場合に確認する事項

① 設備ごとの系統連系

設備ごとに接続地点、接続可能出力、系統連系条件を確認します。

同じ地域であっても、接続地点によって条件は異なります。

② 電気事業法上の事業規模

発電事業届出の要否などは、単純に設備1基ごとの出力だけで判断できない場合があります。

事業主体、設備の接続最大電力、放電した電気の供給先、事業の実態を確認します。

③ 土地利用規制

それぞれの土地について、農地法、農振法、都市計画法、森林法、盛土規制法等を確認します。

④ 消防手続き

設備ごとの蓄電池容量や設置形態、自治体の条例に応じて確認します。

⑤ 事業主体・契約関係

SPC、親会社、運営会社、アグリゲーターなどの役割と契約関係を明確にします。

低圧設備を複数設置する場合の注意

低圧設備を複数設置すれば、必ず許認可や電気保安の規制を回避できるというものではありません。

法令上の判断は、実際の設備構成や事業の実態に基づいて行われます。

また、同一敷地内に複数設備を設置する場合には、開発行為の一体性、消防上の設備範囲、系統連系の条件なども確認する必要があります。

複数の低圧蓄電所を展開する事業者様は、1基ごとの申請だけでなく、全体の事業計画を整理することをおすすめします。

13．高圧・特別高圧の系統用蓄電池に必要となる主な手続き

高圧・特別高圧の系統用蓄電池では、設備規模や電気工作物の区分に応じて、低圧案件よりも高度な電気保安関係の手続きが必要となる場合があります。

主な確認事項

発電事業届出の要否
特定自家用電気工作物接続届出の要否
工事計画届出の要否
保安規程の策定・届出
電気主任技術者の選任・届出
使用前自主検査
安全管理審査
電気設備技術基準への適合
系統連系技術要件への適合

これらは、設備の出力だけで一律に決まるものではありません。

電圧、電気工作物の種類、事業形態、法令上の区分に応じて確認します。

特に高圧・特別高圧案件では、電気主任技術者、電気保安法人、EPC事業者などとの連携が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、案件の内容に応じて、電気技術者や専門事業者との役割分担を整理し、行政手続き全体を支援します。

14．系統用蓄電池の許認可申請を進める正しい順序

系統用蓄電池の設置は、許認可ごとに担当行政機関が異なるため、順序を整理して進めることが重要です。

STEP 1　事業計画・設備仕様の整理

最初に次の事項を整理します。

蓄電池の出力（kW）
蓄電容量（kWh）
連系電圧
PCSの仕様
蓄電池の種類
コンテナの寸法・構造
充放電の運用方法
事業主体
電力取引の形態

STEP 2　土地調査・法令調査

設置予定地について、次の事項を調査します。

地目・現況
農地・農振区域
都市計画区域・用途地域
市街化調整区域
森林法の適用
盛土規制区域
接道・排水
開発許可の要否
建築物該当性

この段階で、設置が難しい土地や長期の許認可が必要な土地を把握します。

STEP 3　一般送配電事業者への系統連系相談

土地の候補が決まったら、接続希望地点と設備仕様を整理し、系統連系の事前相談・接続検討を進めます。

STEP 4　消防署・自治体との事前協議

蓄電池の仕様と配置計画を基に、消防署、都市計画担当課、建築担当課、農業委員会等との協議を行います。

STEP 5　必要な許認可・届出

土地の属性や事業計画に応じて、農振除外、農地転用、開発許可、林地開発許可、盛土規制法の許可等を進めます。

STEP 6　電気事業法・電気保安関係の手続き

設備の区分を確認し、必要な届出・保安体制の整備を進めます。

STEP 7　設備工事・消防関係の最終手続き

許可・協議内容に沿って設備工事を行い、必要な消防届出、試験、検査等を実施します。

STEP 8　系統連系・運転開始

電力会社との契約条件、必要な検査・確認を満たしたうえで運転を開始します。

※実際には、系統連系検討、土地関係の許認可、消防・建築協議などは並行して進められる場合があります。すべてを一列に並べて進めるのではなく、手続きの依存関係を整理することが重要です。

15．低圧系統用蓄電池の開発スケジュール

低圧蓄電所の開発期間は、土地の属性や系統連系の状況、設備仕様、自治体の審査期間などによって異なります。

特に農振除外や農地転用、開発許可が必要な案件では、長期化する可能性があります。

段階	主な業務	期間の目安
事前調査	土地・法令・設備仕様の確認	2週間～1か月程度
系統連系相談	事前相談・接続検討	個別の回答期間による
行政協議	消防・建築・都市計画等	1～3か月程度を想定
農振除外	農用地区域からの除外	6～18か月以上となる場合もある
農地転用	農地法上の許可等	案件・自治体による
開発許可	造成・工作物等に関する審査	案件・自治体による
設備工事	蓄電池・PCS等の設置	工事計画による
試験・連系	技術確認・運転開始	電力会社・設備条件による

※期間は一般的な計画上の目安であり、法定の標準処理期間や完了保証ではありません。

特に低圧案件であっても、農地・山林・市街化調整区域では土地関係の手続きが開発期間を左右することがあります。

16．行政書士法人塩永事務所の報酬目安

系統用蓄電池の許認可報酬は、設備規模、土地の属性、申請先の自治体、必要な行政手続きの数などによって異なります。

以下は当事務所の報酬目安です。

手続き	報酬目安（税別）
電気事業法関係の届出・保安関係手続き支援	50万円～
農振除外申請	30万円～
農地転用許可申請	20万円～
都市計画法・開発許可申請	30万円～
消防法・火災予防条例関係の届出・協議支援	10万円～
林地開発許可申請	30万円～
複数手続きの一括サポート	100万円～

※上記は個別案件の正式見積額ではありません。設備規模、対象面積、自治体の運用、申請内容によって変動します。

※電気主任技術者の選任、電気設備の設計・施工、技術検査、消防設備工事、測量、造成設計、建築設計等の専門業務は、原則として別途専門事業者への依頼が必要です。

※電気事業法関係の手続きについては、行政書士が取り扱える書類作成・申請業務と、電気技術者等が担う技術・保安業務を区別して対応します。

低圧蓄電所の複数設置案件について

例えば、49.5kWクラスの低圧蓄電所を複数の土地に設置する場合には、次のような業務が考えられます。

候補地ごとの土地調査
農地・農振区域の確認
都市計画法上の開発許可の要否調査
消防署との事前協議
系統連系に関する行政手続きの整理
複数設備の申請スケジュール管理
事業主体・契約関係の整理

複数案件をまとめてご依頼いただく場合には、対象地・設備数・業務範囲を確認したうえでお見積りいたします。

17．認定経営革新等支援機関としての事業計画・資金調達支援

系統用蓄電池事業は、許認可を取得すれば事業が成立するというものではありません。

設備投資、系統連系費用、運用委託費、保守管理費、土地賃料、電力取引収益などを考慮した事業計画が重要です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可手続きだけでなく、事業計画の整理や資金調達に関する支援も行います。

主な支援内容

① 事業計画の整理

設備投資額の整理
土地取得・賃借費用の整理
系統連系工事費用の整理
維持管理費用の整理
事業収支計画の確認
資金繰り計画の整理

② 資金調達・金融機関対応の準備

事業計画書の作成支援
金融機関への説明資料の整理
資金調達計画の検討
経営課題の整理

※認定経営革新等支援機関による支援は、融資の実行や審査通過を保証するものではありません。金融機関の審査・判断は各金融機関が行います。

③ 補助金・支援制度の活用検討

蓄電池関連設備については、制度や公募時期、対象事業、設備要件によって補助金等を活用できる可能性があります。

ただし、すべての系統用蓄電池が補助対象となるわけではありません。

補助対象設備、事業者要件、導入目的、系統接続条件、公募要領などを確認し、利用可能性を検討します。

18．行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 低圧から高圧・大型案件まで対応

小規模な低圧系統用蓄電池から、高圧・特別高圧の大規模蓄電所まで、案件の内容に応じて必要な行政手続きを整理します。

特に、低圧蓄電所の複数設置や、複数の土地を対象とする開発案件についてもご相談いただけます。

② 土地関係の許認可に対応

蓄電所の開発では、土地の属性によって必要な手続きが異なります。

農地転用、農振除外、開発許可、林地開発、盛土規制法など、土地関係の許認可を横断的に確認します。

③ 電気・消防・建築の専門家との連携

系統用蓄電池は、行政手続きだけでなく、電気設備の技術的な検討や消防・建築上の確認が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、案件に応じて電気技術者、電気保安法人、EPC事業者、設計事務所等との役割分担を整理します。

④ 認定経営革新等支援機関として事業計画を支援

許認可の取得だけでなく、事業計画・資金調達・補助金等の活用可能性についても検討します。

⑤ 熊本から全国オンライン対応

熊本市を拠点に、全国の系統用蓄電池事業者様からのご相談を受け付けています。

九州地方だけでなく、全国の低圧・高圧蓄電所の案件について、オンライン・メール・郵送等を活用して対応します。

19．系統用蓄電池の許認可に関するよくある質問

Q1．低圧系統用蓄電池でも許認可は必要ですか？

必要になる場合があります。

低圧連系であっても、蓄電池の容量、設置場所、土地の属性、コンテナの構造などによって、消防法、都市計画法、農地法、盛土規制法等の手続きが必要になることがあります。

Q2．49.5kWの蓄電池なら発電事業届出は不要ですか？

単独の49.5kW設備であれば、通常、電気事業法上の発電事業届出の出力要件である1,000kW以上には該当しません。

ただし、発電事業届出は出力だけでなく、供給先や電力量の要件、事業全体の接続最大電力の合計等も関係します。

複数設備を運用する場合には、個別に確認する必要があります。

Q3．低圧蓄電所でも電気主任技術者が必要ですか？

電気主任技術者の選任義務は、設備の法令上の区分や電圧、設備構成などによって判断します。

低圧連系だから一律に不要とはいえませんが、すべての低圧蓄電池に選任義務があるわけでもありません。

設備仕様を確認したうえで判断します。

Q4．49.5kWの蓄電池でも消防署への届出が必要ですか？

蓄電池の出力ではなく、主に蓄電容量（kWh）や設備の構成等によって判断します。

例えば、49.5kW・200kWhの設備は、一般的な20kWh超の蓄電池設備に関する消防関係の届出対象となる可能性があります。

Q5．農地に低圧蓄電所を設置できますか？

農地の区分や農振区域への該当性、農地転用の許可要件などによります。

農用地区域内の場合は、農振除外が必要になることがあります。

すべての農地で設置が認められるわけではないため、事前調査が必要です。

Q6．雑種地なら許認可は不要ですか？

いいえ。

雑種地であっても、都市計画法、建築基準法、消防法、盛土規制法などが適用される可能性があります。

地目だけで判断せず、現況や設備構造、土地利用計画を確認する必要があります。

Q7．市街化調整区域に低圧蓄電所を設置できますか？

設置できるかどうかは、工作物の種類、開発行為の内容、自治体の許可基準などによって異なります。

熊本市では、一定の系統用蓄電池について、市街化調整区域での許可基準を現段階では定めていない旨を公表しています。

土地の購入前に、自治体へ確認することが重要です。

Q8．低圧蓄電所を複数設置できますか？

複数の土地に低圧蓄電所を設置する事業モデルは検討できます。

ただし、設備ごとの系統連系、土地関係の許認可、消防手続き、事業主体、電気事業法上の取扱いなどを確認する必要があります。

Q9．低圧蓄電所の土地調査だけでも依頼できますか？

はい。

土地の所在地や地番、現況などを確認したうえで、農地法、農振法、都市計画法、森林法、盛土規制法などの関係法令を調査する業務についてもご相談いただけます。

Q10．九州以外の蓄電所でも依頼できますか？

はい。

行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点としていますが、全国オンライン対応を行っています。

土地関係の許認可や行政協議について、対象地域の管轄行政庁を確認しながら対応します。

Q11．系統連系の申込みも依頼できますか？

系統連系に関する技術的な検討や申込みは、一般送配電事業者の手続きに従って進める必要があります。

当事務所では、行政手続きとの関係を整理し、案件に応じて必要な書類・行政協議・専門事業者との連携をサポートします。電気技術上の設計・検討業務は、対応可能な専門事業者との役割分担が必要です。

20．系統用蓄電池の許認可は計画初期の相談が重要です

系統用蓄電池事業では、設備の出力や蓄電容量だけでなく、設置場所の土地属性、電力系統の状況、設備構造、電力取引の形態などを総合的に確認する必要があります。

特に低圧系統用蓄電池は、比較的小規模な設備から事業を検討できる一方、複数の土地に展開する場合や農地・市街化調整区域に設置する場合には、土地関係の許認可や行政協議が複雑になることがあります。

また、低圧連系であっても、消防法令や建築基準法、都市計画法などの規制が適用される可能性があります。

設備を購入する前、土地を取得する前、EPC契約を締結する前に、許認可の可能性を確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、系統用蓄電池事業の許認可申請、土地関係手続き、事業計画の整理をサポートします。

低圧蓄電所の単独設置から、複数設備の一括開発、高圧・特別高圧の大型蓄電所まで、案件の内容に応じて対応いたします。

系統用蓄電池・低圧蓄電所の許認可申請なら行政書士法人塩永事務所へ

熊本の認定経営革新等支援機関｜全国オンライン対応

行政書士法人塩永事務所では、系統用蓄電池の設置・事業化に必要な行政手続きをサポートしています。

このような事業者様はご相談ください

低圧系統用蓄電池を設置したい
49.5kWクラスの蓄電所を開発したい
低圧蓄電所を複数の土地に設置したい
農地・雑種地・山林に蓄電池を設置したい
市街化調整区域で蓄電所を開発したい
蓄電池コンテナの建築物該当性を確認したい
消防署への届出や事前協議を依頼したい
農振除外・農地転用・開発許可を依頼したい
高圧・特別高圧の大型蓄電所を開発したい
複数の行政手続きをまとめて依頼したい

ご相談時にあるとスムーズな情報

設置予定地の住所・地番
土地の地目・現況
蓄電池の出力（kW）
蓄電容量（kWh）
低圧・高圧等の接続予定
蓄電池メーカー・設備仕様（分かる範囲）
設置予定台数
事業開始の希望時期

すべてが決まっていなくてもご相談いただけます。

土地の選定段階、設備仕様の検討段階から対応可能です。

行政書士法人塩永事務所

熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002

E-mail：info@shionagaoffice.jp

全国対応｜オンライン相談可能｜初回相談無料

系統用蓄電池の許認可・低圧蓄電所の開発・土地調査・農地転用・開発許可のご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。

免責事項

本記事は、2026年11月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としています。

実際に必要となる許認可・届出は、蓄電池の種類、出力、容量、電圧、設備構成、事業形態、土地の属性、自治体の条例・運用等によって異なります。

また、系統連系の可否、接続工事費、連系時期、電力取引収益等を保証するものではありません。

個別案件については、所管行政庁、一般送配電事業者、消防署、電気保安関係者等への確認が必要です。