【2026年最新版】太陽光発電の名義変更手続き完全ガイド

FIT・FIP認定変更／事業譲渡／相続／売買／法人変更／卒FIT対応｜全国対応

熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備の売買、相続、贈与、事業譲渡、法人間の資産移転などに伴う名義変更は、単に設備の所有者を変更するだけでは完了しません。

経済産業省へのFIT・FIP事業計画変更手続き、電力会社との売電契約の変更、設備の所有権や土地の権利関係、メーカー保証・保険の承継など、複数の手続きを正確に整理する必要があります。

特に、FITの調達期間が残っている太陽光発電所では、認定事業者の変更手続きを適切に行うことが、発電事業を継続するうえで重要です。

また、2024年4月以降、FIT・FIP制度では説明会・事前周知措置に関するルールが強化されており、一定の重要な変更を行う場合には、変更認定申請前の対応が必要となります。

2026年現在、太陽光発電設備の名義変更は、設備規模、認定年度、FIT・FIPの別、変更理由、発電事業の承継方法によって必要な手続きが異なります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関として、全国の太陽光発電設備の名義変更、FIT・FIP認定変更、事業譲渡、相続、複数発電所の一括承継などをサポートしています。

特に、次のような案件について積極的にご相談をお受けしています。

• 太陽光発電所の売買・事業譲渡に伴う事業者変更

• 複数の発電所をまとめて譲渡する大型案件

• 旧所有者と連絡が取れない案件

• 相続人が複数いる複雑な相続案件

• 設備IDや認定情報が不明な案件

• 過去の名義変更や変更届出が未了の案件

• FITからFIPへの移行に関連する手続き

• 卒FIT設備の事業者変更

• 高圧太陽光発電所の事業承継

単純な名義変更から、複雑な権利関係を伴う高難易度案件まで、まずは現在の状況を確認し、必要な手続きと対応方法をご案内します。

この記事でわかること

• 太陽光発電の名義変更と不動産登記の違い

• 売買・相続・贈与・事業譲渡に伴う変更手続き

• FIT・FIP事業計画変更の3つの手続き区分

• 2026年度の最新制度における認定事業者変更の取扱い

• 10kW以上の設備における説明会・事前周知措置

• 電力会社との売電契約変更

• 卒FIT設備の名義変更

• 必要書類・申請の流れ・費用・期間

• 名義変更を放置するリスク

• 行政書士法人塩永事務所の全国対応サービス

1．太陽光発電の名義変更とは？不動産登記とは別の手続き

太陽光発電設備付きの土地や建物を購入した場合、あるいは親族から太陽光発電設備を相続した場合には、注意しなければならないことがあります。

それは、不動産の名義変更と、太陽光発電事業の名義変更は別の手続きであるという点です。

例えば、太陽光発電所付きの土地を購入し、法務局で所有権移転登記を完了させたとしても、経済産業省のFIT・FIP認定上の事業者情報や、電力会社との売電契約上の契約者情報が自動的に変更されるわけではありません。

FIT・FIP制度では、認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って事業を実施することが求められます。

そのため、発電事業者が変わる場合には、変更内容に応じた所定の申請・届出が必要です。

名義変更に関係する主な手続き

これらは、それぞれ独立した制度・契約に基づく手続きです。

特に注意したいのは、経済産業省への変更手続きが完了しても、電力会社との売電契約が自動的に変更されるわけではないことです。

売電収入の受取先や契約上の責任関係についても、別途確認する必要があります。

2．太陽光発電の名義変更が必要になる主なケース

太陽光発電設備の名義変更が必要になる代表的なケースを解説します。

① 太陽光発電設備付き不動産の売買

住宅、土地、事業用施設などに設置された太陽光発電設備を売買するケースです。

中古住宅や投資用太陽光発電所の売買では、不動産の売買契約だけでなく、発電設備および発電事業に関する権利義務の承継についても確認しなければなりません。

特にFIT期間中の設備については、認定事業者の変更に関する手続きが重要です。

売買時に確認すべき事項

• FIT・FIP認定の有無

• 設備ID・認定事業者

• 認定出力・太陽電池の合計出力

• FIT調達期間・FIP交付期間の残存期間

• 売電単価・売電実績

• 電力会社との受給契約

• 再生可能エネルギー電子申請システムの登録状況

• メーカー保証・施工保証の承継条件

• 土地の所有権・賃貸借契約・地上権等

• 設備の保守管理契約・損害保険

• 補助金の財産処分制限の有無

売買契約を締結しただけでは、FIT・FIP認定上の事業者変更は完了しません。

売買契約の段階から、認定変更手続きに必要な資料や旧所有者の協力について確認しておくことが重要です。

② 相続による名義変更

太陽光発電設備の所有者が亡くなり、相続人が発電設備や発電事業を承継するケースです。

相続の場合も、不動産の相続登記とは別に、FIT・FIP認定上の事業者変更手続きを確認する必要があります。

相続人が複数いる場合には、誰が発電設備および発電事業を承継するのかを明確にすることが重要です。

主な必要書類

• 被相続人の死亡を確認できる戸籍関係書類

• 相続人の戸籍謄本等

• 遺産分割協議書

• 相続関係説明図（必要に応じて）

• 相続証明書（必要に応じて）

• 新事業者の本人確認資料

• 設備ID・認定情報

• その他、相続関係を証明する資料

2026年度の資源エネルギー庁のガイドブックでは、通常の事業者変更と区別して、相続等については事後変更届出の対象とされています。

また、遺産分割協議書に具体的な相続資産が明記されていない場合などには、所定の相続証明書が必要になることがあります。

相続案件では、設備の承継関係を証明できる資料を個別に確認することが重要です。

当事務所では、相続に伴うFIT・FIP変更手続きの必要書類の整理・作成をサポートします。必要に応じて司法書士・税理士との連携も検討します。

③ 贈与・親族間譲渡

親から子への生前贈与、親族間での設備移転、個人から法人への資産移転なども対象になります。

親族間の移転であっても、FIT・FIP認定上の事業者が変更される場合には、制度上の手続きが必要です。

主な必要書類

• 贈与契約書

• 譲渡証明書（必要な場合）

• 新旧事業者の本人確認資料

• 法人の場合は登記事項証明書等

• 設備ID・認定情報

• その他、個別事情に応じた資料

なお、贈与税・譲渡所得税などの税務上の取扱いは、移転方法や資産評価によって異なります。税務判断については税理士への確認が必要です。

④ 法人の合併・会社分割・事業譲渡

法人が所有する太陽光発電設備について、合併、会社分割、事業譲渡などが行われるケースです。

この場合、単なる法人名の変更とは異なり、発電事業の主体そのものが変わる可能性があります。

2026年度の資源エネルギー庁の整理では、原則として認定事業者の変更は変更認定の対象ですが、社名変更や相続等は別途事後変更届出の対象として整理されています。

したがって、合併・会社分割・事業譲渡という名称だけで手続きを決めるのではなく、実際の権利義務の承継形態と認定上の事業者変更の有無を確認する必要があります。

主な確認事項

• 合併・会社分割・事業譲渡の法的形態

• 承継対象となる発電設備の範囲

• 各設備のFIT・FIP認定情報

• 設備ID・発電所所在地

• 売電契約の承継方法

• 土地の所有権・賃貸借関係

• 保守管理契約・保険契約

• 補助金の財産処分制限

• 説明会・事前周知措置の要否

複数の発電所を一括して承継する場合には、設備IDごとに認定情報と必要書類を整理することが重要です。

⑤ 法人の商号・住所・代表者変更

法人の商号、所在地、代表者などが変更された場合も、認定事業計画の登録情報を実際の法人情報と一致させる必要があります。

ただし、法人の商号変更と発電事業者そのものの変更は異なります。

実際の手続きは、2026年度の変更内容ごとの整理表と個別の承継関係に基づいて判断します。

3．FIT・FIP認定の名義変更手続きとは？

太陽光発電の名義変更で特に重要なのが、経済産業省に対する再生可能エネルギー発電事業計画の変更手続きです。

FIT制度とは

FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、一定の価格で一定期間買い取る制度です。

FIP制度とは

FIP制度は、発電事業者が市場取引等によって電気を販売し、基準価格と参照価格との差額等に応じたプレミアムの交付を受ける仕組みです。

FITとFIPでは、売電方法や収益構造が異なりますが、どちらも認定された事業計画に従って事業を実施する必要があります。

そのため、認定事業者や事業計画の内容に変更が生じる場合には、変更内容に応じた申請・届出が必要です。

3-1．2026年度の変更手続きは3つの区分

2026年度の資源エネルギー庁のガイドブックでは、認定を受けた事業計画を変更する場合、主に次の3つに区分されています。

特に重要なのは、事業者変更と相続・商号変更では手続きが異なるという点です。

2026年度のガイドブックでは、次のように整理されています。

※複数の変更を同時に行う場合や、組織再編による承継の場合には、個別の制度上の取扱いを確認する必要があります。

この区分を誤ると、申請のやり直しや手続きの遅延につながる可能性があります。

3-2．申請先・電子申請システム

FIT・FIPの変更手続きは、原則として経済産業省の「再生可能エネルギー電子申請システム」を利用して行います。

50kW未満の太陽光発電設備については、JPEA代行申請センター（JP-AC）が申請手続きの受付・案内等を担っています。

申請に当たっては、次の情報を確認します。

• 設備ID

• 認定事業者情報

• 発電設備の所在地

• 認定出力・パネル合計出力

• FIT・FIPの認定状況

• 変更内容・変更年月日

• 売買契約書・譲渡契約書等

• 相続・組織再編を証明する書類

旧所有者が電子申請システムの登録情報を管理している場合には、適切な登録者変更や必要な照会手続きを行います。

旧所有者のID・パスワードをそのまま新所有者が利用することを前提にしてはいけません。

3-3．FIT・FIP認定変更の基本的な流れ

1. 設備・認定情報の調査

設備ID、認定出力、所在地、認定事業者、調達期間・交付期間などを確認します。

2. 変更内容の確認

売買、相続、贈与、事業譲渡、法人変更など、変更理由を整理します。

3. 申請区分の判定

変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出のいずれに該当するかを確認します。

4. 必要書類の収集・作成

売買契約書、事業譲渡契約書、遺産分割協議書、登記事項証明書等を準備します。

5. 説明会・事前周知措置の確認

対象となる変更について、必要な措置を申請前に実施します。

6. 電子申請・届出

必要書類を添付し、所定の申請・届出を行います。

7. 審査・補正対応

必要に応じて追加資料を提出します。

8. 変更内容の反映確認

認定情報を確認し、電力会社との契約変更等を進めます。

※変更区分や設備の状況によって、必要な手順や実施時期は異なります。

4．【重要】10kW以上の太陽光発電設備と説明会・事前周知措置

2024年4月1日から、改正再エネ特措法に基づき、FIT・FIP制度における説明会・事前周知措置のルールが強化されています。

この制度は、新規認定だけでなく、既に認定を受けている発電事業についても、一定の重要な変更を行う場合に適用されます。

4-1．すべての名義変更で説明会が必要になるわけではない

注意したいのは、10kW以上の太陽光発電設備であっても、すべての名義変更に説明会やポスティングが必要になるわけではないという点です。

対象となるかどうかは、設備規模、設置場所、変更内容、適用される制度上の要件によって判断します。

例えば、次のような重要事項の変更については、説明会または事前周知措置の対象となる場合があります。

• 認定事業者の変更

• 認定事業者の密接関係者の変更

• 発電設備の設置場所の変更

• 発電設備の出力等に関する重要な変更

• その他、法令・ガイドラインで定められた重要事項の変更

特に、事業譲渡や法人間の発電事業承継では、認定事業者の変更に該当するかどうかを慎重に確認する必要があります。

4-2．説明会と事前周知措置の違い

どちらを実施するかは、発電設備の規模、立地条件、周辺地域への影響、変更内容などによって判断します。

また、対象となる重要な変更では、原則として変更認定申請日の3か月前までに説明会または事前周知措置を実施する必要があります。

したがって、事業譲渡や大型太陽光発電所の売買を予定している場合には、契約締結前から適用要件を確認することが重要です。

説明会等の実施が必要となる案件では、通常の名義変更よりも長い準備期間が必要になることがあります。

行政書士法人塩永事務所では、説明会・事前周知措置の要否確認から、対象案件の事前準備、必要書類の作成、変更認定申請までサポートします。

※説明会・事前周知措置の具体的な対象や実施方法は、資源エネルギー庁の最新ガイドラインに基づき個別に判断します。

5．電力会社との売電契約の名義変更

経済産業省へのFIT・FIP事業計画変更手続きと並行して確認すべきなのが、電力会社との電力受給契約です。

経済産業省への変更認定や届出が完了しても、電力会社との契約者情報や振込先口座が自動的に変更されるわけではありません。

そのため、設備の所在地を管轄する電力会社や契約先の買取事業者に対し、契約承継・契約者変更の手続きを確認する必要があります。

主な確認事項

• 現在の電力受給契約者

• 受給契約番号

• 発電設備の設備ID

• 売電契約の種類

• 売電単価・契約条件

• 新しい契約者の情報

• 売電代金の振込先口座

• FIT・FIP認定情報との整合性

電力会社によって必要書類や申込方法が異なるため、それぞれの指定様式に従って手続きを進めます。

また、売買契約等では、名義変更が完了するまでの売電収入の帰属や精算方法についても、あらかじめ明確にしておくことが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、FIT・FIP認定変更だけでなく、電力会社との契約変更についても必要な手続きを整理し、対応をサポートします。

6．卒FIT・卒FIP設備の名義変更

FIT制度の調達期間が終了した設備は、一般に「卒FIT」と呼ばれます。

また、FIP制度の交付期間が終了した設備についても、事業承継や契約変更の際には注意が必要です。

卒FITになったからといって、発電設備の所有権や電力会社との売電契約、事業に関係する登録情報がすべて自動的に消滅するわけではありません。

そのため、卒FIT設備についても、変更内容に応じた手続きの確認が必要です。

卒FIT設備で確認すべき事項

• FIT認定の状態

• 調達期間の終了日

• 設備ID

• 現在の事業者情報

• 変更内容に応じた事前変更届出・事後変更届出等の要否

• 卒FIT後の売電契約

• 売電単価・契約期間

• 新しい買取事業者との契約の有無

卒FIT設備については、FIT期間中の設備と異なる変更手続きが適用される場合があります。

また、卒FIT後の売電先を変更する場合には、経済産業省への手続きとは別に、電力会社や小売電気事業者との契約手続きが必要になることがあります。

卒FIT設備の売買・相続・事業譲渡についても、設備IDと現在の認定状態を確認したうえで適切な手続きを選択することが重要です。

7．太陽光発電の名義変更に必要な書類

名義変更の必要書類は、売買、相続、贈与、法人の組織再編など、変更理由によって異なります。

また、10kW未満、10kW以上50kW未満、50kW以上の設備でも、申請方法や添付書類が異なる場合があります。

以下は一般的な確認書類です。

7-1．共通して確認する書類

7-2．売買・事業譲渡の場合

• 太陽光発電設備の売買契約書

• 事業譲渡契約書

• 事業譲渡証明書（必要な場合）

• 新旧事業者の本人確認資料

• 法人登記事項証明書等

• 発電設備の認定情報

• 土地の権利関係を確認できる資料

• 電力受給契約関係書類

契約書には、対象となる発電設備、設備ID、発電所所在地、承継する権利義務、承継日などを可能な限り具体的に記載することが重要です。

7-3．相続の場合

• 被相続人の戸籍関係書類

• 相続人の戸籍謄本等

• 遺産分割協議書

• 相続証明書（必要な場合）

• 新事業者の本人確認資料

• FIT・FIP認定情報

• その他、相続関係を証明する資料

相続による事業者変更では、遺産分割協議書に具体的な相続資産が明記されているかどうかなどによって、必要書類が異なります。

7-4．法人の合併・会社分割の場合

• 合併契約書または会社分割契約書

• 登記事項証明書

• 変更前後の法人情報

• 承継対象資産の一覧

• 設備ID一覧

• その他、組織再編を証明する資料

複数の発電所を承継する場合には、発電所ごとの認定情報と権利関係を整理することが重要です。

8．太陽光発電の名義変更を放置した場合のリスク

太陽光発電設備の名義変更を長期間放置すると、売電契約、事業承継、法令上の義務などに関して問題が生じる可能性があります。

リスク① FIT・FIP制度上の行政対応

認定事業者には、再エネ特措法および関係法令に基づき、認定された事業計画に従って事業を実施し、必要な変更手続きを行う義務があります。

変更手続きを怠った場合には、違反内容や状況に応じて、国からの指導、改善命令、認定取消し等の行政上の措置の対象となる可能性があります。

ただし、名義変更が遅れたからといって、直ちにFIT認定が取り消されるわけではありません。

実際の対応は、違反の内容、程度、是正状況などによって判断されます。

リスク② 売電代金の受取・精算トラブル

旧所有者名義の電力受給契約が継続している場合、売電代金の入金先や精算方法について問題が生じる可能性があります。

特に、旧所有者と連絡が取れなくなった場合や、旧所有者が死亡した場合には、売電収入の帰属について相続人との調整が必要になることもあります。

リスク③ メーカー保証・保険の承継漏れ

太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、蓄電池などの保証条件は、メーカーや施工会社によって異なります。

設備を譲り受けても、メーカー保証や施工保証が当然に新所有者へ承継されるとは限りません。

また、火災保険や自然災害保険などについても、契約者変更や補償内容の見直しが必要になる場合があります。

リスク④ 将来の売却・融資・事業承継への影響

太陽光発電設備の所有者とFIT・FIP認定上の事業者が一致していない場合、将来の売却や金融機関による融資審査、事業承継などで追加資料や説明が必要になる可能性があります。

特に複数の発電所を保有する法人や、太陽光発電所を投資対象として売買する事業者は、設備ごとの権利関係・認定情報を適切に管理することが重要です。

9．太陽光発電の名義変更にかかる期間

名義変更の所要期間は、設備規模、変更区分、申請内容、添付書類、審査機関の処理状況などによって異なります。

特に注意したいのが、説明会・事前周知措置が必要な事業譲渡案件です。

対象となる場合、変更認定申請前の準備期間が必要になるため、通常の名義変更と同じスケジュールで進めることはできません。

また、旧所有者の協力が得られない場合、相続関係の整理に時間がかかる場合、設備IDが不明な場合なども、手続きが長期化する可能性があります。

当事務所では、事前調査の段階で必要な手続きと想定スケジュールを整理します。

10．太陽光発電の名義変更に関するよくある質問（FAQ）

Q1．不動産の名義変更が完了していれば、太陽光発電の名義変更は不要ですか？

いいえ。不動産登記とFIT・FIP認定上の事業者変更は別の手続きです。

不動産の所有権移転登記が完了していても、発電事業の承継に伴う変更手続きが必要になる場合があります。電力会社との売電契約についても別途確認してください。

Q2．旧所有者と連絡が取れない場合でも名義変更できますか？

事情によって対応できる可能性があります。

ただし、旧所有者の協力が必要となる手続きもあるため、必ず変更できるとは限りません。

売買契約書、譲渡契約書、相続関係資料、過去の認定情報などを確認し、個別に対応方法を検討します。

Q3．設備IDやFIT認定通知書を紛失した場合はどうすればよいですか？

設備IDは、認定通知書だけでなく、過去の電力受給契約書、検針票、関連資料などから確認できる場合があります。

登録情報やログイン情報についても所定の照会手続きがあります。

資料がない場合でも、発電所の所在地や旧事業者の情報などから調査できる可能性があります。

Q4．卒FITの太陽光発電設備でも名義変更は必要ですか？

変更内容によって必要な手続きがあります。

調達期間が終了した設備でも、事業計画の登録情報や電力会社との売電契約を確認する必要があります。

卒FIT設備に適用される変更手続きの区分を確認することが重要です。

Q5．10kW未満の住宅用太陽光発電設備でも名義変更できますか？

はい。

住宅用設備でも、相続、売買、贈与などによって事業者が変更される場合には、必要な手続きを確認します。

補助金や電力契約など、FIT認定以外の手続きにも注意が必要です。

Q6．50kW以上の高圧太陽光発電所も対応できますか？

はい。設備規模や申請区分を確認したうえで対応を検討します。

高圧設備では、電気事業法上の保安関係手続き、主任技術者、保安規程、土地の権利関係なども確認する必要があります。

Q7．複数の太陽光発電所を一括で名義変更できますか？

はい。

複数設備の事業譲渡や法人間の資産移転についてもご相談いただけます。

ただし、設備IDごとに認定状態、変更内容、必要書類を確認し、個別の申請・届出を整理する必要があります。

当事務所では、複数発電所の一括承継や大型案件についても対応を検討します。

Q8．太陽光発電設備の名義変更と一緒に蓄電池の手続きも相談できますか？

はい。

蓄電池の導入・追加設置に伴う認定変更や関連する補助金、設備設置に関する手続きについてもご相談ください。

蓄電池の設置位置、出力、既存認定内容などによって必要な手続きが異なります。

Q9．FITからFIPへの移行やFIP関連の変更手続きも依頼できますか？

ご相談いただけます。

FIT・FIPの制度区分、発電設備の認定内容、移行要件、電力市場への供給方法、アグリゲーターとの契約などを確認し、必要な行政手続きを整理します。

なお、FIPへの移行可否や収益性は、個別の制度要件・事業条件によって判断されます。

Q10．全国どこからでも依頼できますか？

はい。熊本県内だけでなく、北海道から沖縄まで全国対応しています。

メール、電話、オンラインでの打ち合わせ、郵送による書類のやり取りなどを活用し、遠方の発電所や複数地域にまたがる案件にも対応します。

Q11．名義変更を依頼する場合、旧所有者の協力は必要ですか？

変更内容や申請区分によって異なります。

売買・事業譲渡の場合には、契約書や譲渡を証明する書類が必要となることがあります。

旧所有者と連絡が取れない場合でも、承継関係を証明できる資料などから対応方法を検討します。

Q12．FIT認定が取り消された太陽光発電設備でも相談できますか？

はい。

認定の状況、取消しの理由、電力会社との契約状況、再認定や再接続の可能性などを確認したうえで、対応できる手続きがあるか検討します。

認定取消し後の再認定や売電再開が必ず可能になるわけではありませんが、まずは現在の状況を確認することが重要です。

11．行政書士法人塩永事務所の太陽光発電名義変更サポート

熊本を拠点に全国対応｜認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として、全国の太陽光発電事業者、投資家、不動産会社、法人、個人のお客様を対象に、太陽光発電設備の名義変更・FIT・FIP関連手続きをサポートしています。

当事務所が重視しているのは、単なる書類作成や電子申請の代行ではありません。

発電設備の認定情報、売買・相続等の権利関係、電力会社との契約、関連法令、将来の事業運営まで考慮した手続きの整理です。

11-1．認定経営革新等支援機関としての事業支援

当事務所は、経済産業省の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

太陽光発電事業では、名義変更だけでなく、事業承継、設備投資、資金調達、補助金活用、蓄電池導入、事業計画の見直しなど、経営上の課題が関係することがあります。

当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を活用し、行政手続きと事業運営の両面からサポートします。

主なご相談内容は次のとおりです。

• 太陽光発電所の売買・事業譲渡

• 複数発電所の一括承継

• FIT変更認定申請

• FIT事前変更届出・事後変更届出

• FIP関連手続き

• 卒FIT・卒FIP設備の変更手続き

• 太陽光発電事業の法人化

• 相続・事業承継に伴う行政手続き

• 蓄電池導入に伴う関連手続き

• 再生可能エネルギー関連の補助金申請支援

※認定経営革新等支援機関であることは、融資・補助金の採択や事業計画の認定を保証するものではありません。個別制度の要件に従って支援します。

11-2．対応可能な業務

11-3．行政書士法人塩永事務所が選ばれる5つの理由

1．熊本を拠点に全国対応

熊本県内だけでなく、北海道から沖縄まで全国の太陽光発電設備の名義変更に対応します。

電話、メール、オンライン相談、郵送を活用し、遠方のお客様にもご依頼いただけます。

2．認定経営革新等支援機関としての事業支援

FIT・FIPの変更手続きだけでなく、設備売買、事業承継、補助金、事業計画など、事業運営に関係する課題も総合的に検討します。

3．大型案件・複雑案件・高難易度案件に対応

当事務所では、次のような案件についてもご相談をお受けしています。

• 複数の発電所を一括して譲渡する案件

• 旧所有者と連絡が取れない案件

• 相続人が複数いる案件

• 法人の合併・会社分割・事業譲渡案件

• 過去の変更手続きが未了の案件

• 設備IDや認定情報が不明な案件

• FIT・FIPの変更が複数回発生している案件

• 大型の高圧太陽光発電所の事業承継

単純な名義変更だけでは解決できない案件についても、資料を確認し、対応可能な方法を検討します。

4．再生可能エネルギー関連の行政手続きにも対応

太陽光発電設備の名義変更だけでなく、FIT・FIP関連手続き、蓄電池導入、関連許認可・届出、事業承継など、関連する行政手続きを幅広く取り扱います。

5．正確性と迅速な対応を重視

案件の初期段階から設備情報と必要書類を整理し、申請区分の判定、書類作成、補正対応、手続き完了まで一貫してサポートします。

 

13．ご依頼から手続き完了までの流れ

1. 初回相談・お問い合わせ

   電話、メールからお問い合わせください。発電所の所在地、変更理由、設備規模などをお伺いします。

2. 設備情報・認定情報の確認

   設備ID、FIT・FIP認定状態、設備規模、現在の事業者情報などを確認します。

3. 必要書類・申請区分の整理

   変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出など、適切な手続きを判定します。

4. お見積もり・正式受任

   業務範囲、報酬、必要書類、想定スケジュールをご案内します。

5. 書類作成・電子申請

   必要書類を作成・確認し、所定の電子申請・届出を行います。

6. 審査・補正対応

   必要に応じて追加資料の提出や補正対応を行います。

7. 手続き完了・関連契約の確認

   変更内容を確認し、電力会社との契約変更など、残された手続きを整理します。

14．太陽光発電の名義変更は、早めの専門家への相談が重要です

太陽光発電設備の名義変更は、単純な書類の書き換えではありません。

売買、相続、贈与、事業譲渡、法人変更など、変更の理由によって必要な申請・届出が異なります。

特に、FIT期間中の設備、複数発電所の一括譲渡、旧所有者と連絡が取れない案件、相続関係が複雑な案件、大型の高圧太陽光発電所については、事前の調査と手続きの整理が重要です。

「どの申請をすればよいかわからない」「旧所有者と連絡が取れない」「複数の発電所をまとめて譲渡したい」「FIT認定の名義が以前の所有者のままになっている」

このようなお悩みがございましたら、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

熊本を拠点に、全国の太陽光発電事業者様、不動産会社様、投資家様、法人様の名義変更・事業承継をサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所

全国の太陽光発電事業者様、不動産会社様、投資家様、事業承継をご検討中の法人様からのご相談をお待ちしております。