太陽光発電の名義変更手続きガイド【2026年11月版】

FIT・FIP認定、事業譲渡、相続、売買、卒FITまで

行政書士法人塩永事務所（熊本・認定経営革新等支援機関）

太陽光発電設備の売買、相続、贈与、事業譲渡、法人間の資産移転に伴う名義変更は、所有者の名前を書き換えるだけでは終わりません。確認すべき手続きは次のように複数あります。

• 経済産業省へのFIT・FIP事業計画の変更手続き
• 電力会社との電力受給契約の変更
• 設備の所有権移転
• メーカー保証・保険・補助金に関する手続き

設備規模（低圧・高圧）や認定内容によっても、必要な手続きは異なります。

当事務所は、FIT・FIP事業計画の変更手続き、事業承継、複数設備の一括変更などを全国対応でサポートしています。旧所有者と連絡が取れない案件、相続人が複数いる案件、設備IDが不明な案件などもご相談ください。

1．不動産登記とは別の手続きが必要です

土地・建物の所有権移転登記が完了しても、FIT・FIP認定上の事業者情報や電力会社との契約者情報は自動では変わりません。FIT・FIP制度では、認定を受けた事業者が認定計画に従って事業を実施することが前提です。事業者が変わる場合は、別途手続きが必要になります。

2．名義変更が必要になる主なケース

① 売買
設備付き不動産や発電所を売買する場合は、土地・建物の契約とは別に、発電設備と発電事業に関する権利義務の承継を契約で明確にします。

確認事項：

• 設備が売買対象に含まれているか
• 設備ID・認定出力・パネル出力
• 調達期間の残り
• 電力受給契約の内容
• 旧所有者の電子申請システム情報
• 保証の承継条件
• 土地の権利関係（賃貸借・地上権など）

② 相続
不動産の相続登記とは別に、認定上の事業者変更を確認します。相続人が複数いる場合は、誰が設備・事業を承継するのかを明確にしておきます。

• 遺産分割協議書に太陽光発電事業の資産が具体的に記載されていない場合は、所定の相続証明書等が必要になることがあります。
• 必要書類は承継関係によって異なり、全員の同意書が常に必要とは限りません。
• 相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

③ 贈与・親族間譲渡
親族間でも、認定上の事業者が変わる場合は手続きが必要です。贈与税・譲渡所得税などの税務は、移転方法や評価によって異なるため、税理士にご確認ください。

④ 合併・会社分割・事業譲渡
発電事業の主体そのものが変わります。複数設備の場合は、設備IDごとの管理表を作り、進捗を管理します。

⑤ 商号・住所・代表者の変更
同一法人の情報変更と、事業主体の承継は区別されます。

• 商号変更・本店移転・代表者変更：同一法人の情報変更です。一般に事後変更届出で足りますが、法人の場合は履歴事項全部証明書などの添付が必要です。
• 合併・事業譲渡：事業主体が変わるため、変更認定申請を検討します。
• 密接関係者の変更：変更認定申請が必要です。

3．FIT・FIP認定の変更手続き

3-1．手続区分

事業計画の変更手続きは、主に次の3区分です。

どの区分になるかは、変更内容、認定状態、設備規模、適用される省令によって異なります。事業者の変更でも、設備の状態によっては届出で足りる場合があり得るため、現在の認定状態を確認したうえで判断します。卒FIT・卒FIP設備は、調達期間等終了後の設備に適用される区分を確認します。

3-2．申請先

申請は原則、経済産業省の「再生可能エネルギー電子申請システム」で行います。50kW未満の設備では、JPEA代行申請センター（JP-AC）が案内・受付を担う手続きもあります。

事前に確認する情報：

• 設備ID
• 登録事業者の電子申請システム情報
• 発電所の所在地
• 認定出力・パネル出力
• 認定状態
• 変更内容と変更年月日
• 契約書・登記資料などの証明書類

旧所有者のID・パスワードをそのまま使うのではなく、システム上で適切に登録者変更等を行います。

3-3．基本の流れ

1. 設備・認定情報の調査
2. 変更内容と申請区分の判定
3. 承継関係書類の作成・収集
4. 説明会・事前周知措置の要否確認（必要なら申請前に実施）
5. 電子申請システムから申請・届出
6. 審査・補正対応
7. 変更内容の反映確認と電力会社の契約変更

順序や事前手続きは、区分と設備の状況により異なります。

4．説明会・事前周知措置（2024年4月〜）

再エネ特措法の改正（2024年4月1日）により、一定の再エネ発電事業では、認定申請前に説明会または事前周知措置を行うことが認定の要件になりました。すでに認定を受けた事業でも、「重要な事項」の変更にあたる場合は、変更認定申請前に必要です。

4-1．対象になる場合

• 例：事業譲渡等による認定事業者の変更、設備の設置場所の変更、出力の一定以上の増加など。「重要な事項」の詳細は省令とガイドラインで定められています。
• 対象外の例：出力10kW未満の太陽光（住宅用）、屋根設置太陽光、再エネ海域利用法の適用事業（北九州市の案内などで紹介されています）。
• 屋根設置の太陽光では、実施は努力義務とされています。

つまり、10kW以上であっても、すべての名義変更で必要なわけではありません。対象の事業か、変更が「重要な事項」にあたるかで判断します。

4-2．説明会と事前周知措置

主な時期の注意点：

• 変更認定申請の3か月前までに実施が必要です。
• 説明会は、開催予定日の2週間前までに開催案内を行います。
• 「周辺地域の住民」の範囲について、事業地の市町村に事前相談する必要があります。回答まで2〜3週間ほどかかる自治体もあります。

事業譲渡や大型設備の売買は、契約締結前から要否とスケジュールを確認してください。

5．電力会社との売電契約

認定情報を変更しても、電力会社の契約者情報や振込口座が自動で変わるとは限りません。管轄の電力会社に、契約承継や契約者変更の手続きを確認します。

確認事項：

• 現在の契約者・受給契約番号
• 設備ID・契約の種類
• 売電単価・条件
• 新契約者の情報・振込口座
• 認定情報との整合性

申込方法や必要書類は電力会社ごとに異なります。名義変更が完了するまでの売電収入の帰属や精算方法は、売買契約書等で取り決めておくことをおすすめします。

6．卒FIT設備

調達期間が終了しても、認定情報や登録情報が消えるわけではありません。確認する点：

• 認定の状態と調達期間の終了日
• 事業者情報の登録状況
• 変更内容に応じた届出区分
• 現在の売電契約・単価・期間
• 売電先を変える場合の、小売電気事業者等との契約手続き（国への変更手続きとは別）

7．必要書類（一般例）

実際の書類は、申請区分と最新の申請マニュアルで確認します。

• 共通：設備ID、認定通知書、事業計画情報、電力受給契約書、新事業者の本人・法人確認資料、委任状
• 売買・事業譲渡：売買契約書、事業譲渡契約書・証明書（必要時）、新旧事業者の確認資料、土地の権利関係の資料。契約書には設備・設備ID・所在地・承継日などを具体的に記載します。
• 相続：被相続人・相続人の戸籍関係書類、遺産分割協議書、相続証明書（必要時）、新事業者の確認資料
• 合併・会社分割：契約書、登記事項証明書、承継対象資産・設備ID一覧

8．放置した場合のリスク

1. 行政上のリスク：認定事業者には、認定計画に従った事業の実施と、必要な変更手続きの義務があります。怠った場合、指導、改善命令、認定取消しなどの対象となり得ます。ただし、遅れたからといって直ちに取り消されるわけではなく、違反の内容や是正状況によって異なります。
2. 売電代金のトラブル：旧所有者名義の契約が続くと、入金先や精算で問題が生じる可能性があります。旧所有者が亡くなった場合は、相続人との調整が必要になることもあります。
3. 保証・保険の承継漏れ：メーカー保証や施工保証は、当然には引き継がれません。保険も契約者変更や補償の見直しが必要な場合があります。
4. 将来の売却・融資への影響：設備と認定上の事業者が一致していないと、売却や融資審査で追加説明が必要になることがあります。

9．期間の目安

期間は、設備規模、区分、書類の状況、審査状況で変わります。国の審査期間や電力会社の処理期間は保証できません。

• 説明会・事前周知措置が必要な事業譲渡案件は、変更認定申請の3か月前までの実施が必要なため、通常より長い準備期間を見込みます。
• 旧所有者の協力が得られない場合、相続関係の整理に時間がかかる場合、設備IDが不明な場合も長期化します。

10．よくある質問

Q1．不動産の名義変更が済んでいれば、太陽光の名義変更は不要ですか？
いいえ。別の手続きです。電力会社との契約も別途確認が必要です。

Q2．旧所有者と連絡が取れなくても変更できますか？
事情によっては対応できる可能性がありますが、旧所有者の協力が必要な手続きもあり、必ず可能とは限りません。契約書や相続資料、過去の認定情報から個別に検討します。

Q3．設備IDや認定通知書をなくしました。
過去の電力受給契約書、検針票などから確認できる場合があります。ID・ログイン情報には所定の照会手続きもあります。資料がなければ、所在地や旧事業者の情報から調査します。

Q4．卒FITでも必要ですか？
変更内容によっては必要です。登録情報と売電契約を確認し、該当する届出区分を選びます。

Q5．10kW未満の住宅用でも手続きできますか？
はい。相続・売買・贈与などで事業者が変わる場合は手続きを確認します。なお、住宅用（10kW未満）は説明会・事前周知措置の対象外です。補助金や電力契約など、認定以外の手続きにも注意してください。

Q6．50kW以上の高圧発電所も対応できますか？
はい。電気事業法上の保安関係手続き、主任技術者、保安規程、土地の権利関係なども確認します。

Q7．複数の発電所をまとめて変更できますか？
はい。ただし、設備IDごとに認定状態・変更内容・書類を確認し、個別の申請・届出を整理します。

Q8．蓄電池の手続きも相談できますか？
はい。設置方法・出力・既存の認定内容によって必要な手続きが異なります。

Q9．FITからFIPへの移行も依頼できますか？
ご相談いただけます。移行の可否や収益性は、制度要件と事業条件によって個別に判断されます。

Q10．全国対応ですか？
はい。メール・電話・オンライン・郵送で、遠方の案件にも対応します。

11．当事務所のサポート

当事務所は、書類作成や電子申請の代行にとどまらず、認定情報、権利関係、電力会社との契約、関連法令、今後の事業運営まで整理して支援します。認定経営革新等支援機関として、事業承継、設備投資、補助金活用などの相談にも対応します。ただし、融資や補助金の採択、事業計画の認定を保証するものではありません。

対応業務：FIT変更認定申請／FIT事前・事後変更届出／FIP関連手続き／名義変更（売買・相続・贈与・事業譲渡）／卒FIT設備の変更／電力会社の契約変更支援／複数発電所の一括変更／旧所有者と連絡困難な案件／事前周知措置の要件確認・準備支援／関連許認可・届出

 

13．ご依頼の流れ

1. 初回相談（電話・メール・LINE）
2. 設備・認定情報の確認
3. 必要書類・申請区分の整理
4. お見積もり・ご契約
5. 書類作成・電子申請
6. 審査・補正対応
7. 完了確認と、電力会社の契約変更など残りの手続きの整理

14．お問い合わせ（初回相談無料）

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002（平日 9:00〜19:00）
メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付）
〒862-0956 熊本市中央区水前寺1-9-6