【2026年最新版】令和8年熊本地震・被災事業者支援パッケージを徹底解説｜経済産業省の146億円規模の支援策・補助金・融資・事業再建

熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

はじめに｜国と熊本県が連携して被災事業者の再建を支援

令和8年7月28日に発生した熊本地震は、熊本県内の中小企業・小規模事業者をはじめ、地域の経済活動に大きな影響を及ぼしました。

店舗、工場、倉庫、事務所などの事業用施設の損壊に加え、製造機械、業務用設備、事業用車両などの被害によって、営業の継続や事業再開が困難になっている事業者も少なくありません。

こうした状況を受け、経済産業省は、令和8年熊本地震で被災した事業者等を対象とする支援パッケージを公表しました。

この支援パッケージは、施設・設備の復旧だけでなく、資金繰りの改善、既往債務への対応、商店街の再生、雇用の維持、事業再建などを総合的に支援するものです。

経済産業省関連の支援策は、総額146億円規模とされており、国の支援と熊本県の施策を組み合わせて、被災事業者の再出発を後押しする仕組みとなっています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点とする認定経営革新等支援機関として、補助金申請、事業計画策定、企業再建計画、経営改善、各種許認可手続などを通じて、熊本県内の事業者の皆様を支援しています。

本記事では、経済産業省の支援パッケージの内容と、実際に事業者が活用を検討すべき制度を詳しく解説します。

1．経済産業省の被災事業者支援パッケージとは？

今回の支援パッケージは、被災した事業者が事業を再開し、地域経済を回復させるために、経済産業省、中小企業庁、関係機関が連携して実施する支援策です。

従来の災害支援では、被災した施設や設備の復旧に重点が置かれることが多くありました。

しかし、今回の熊本地震では、過去の災害からの復興途上にある事業者や、既往債務を抱えている事業者への支援も重要な課題となっています。

そこで、今回の支援策では、次のような課題に対応することが重視されています。

• 被災した店舗・工場・事務所の復旧

• 製造設備・業務用設備の修理・入替え

• 多重被災事業者の経営再建

• 震災による売上減少と資金繰りの悪化への対応

• 災害復旧に必要な運転資金・設備資金の確保

• 商店街や地域の共同施設の復旧

• 小規模事業者の販路回復

• 被災地域の雇用維持

• サプライチェーンの再構築

重要なのは、補助金だけでなく、融資・信用保証・経営相談・専門家派遣などを組み合わせて活用することです。

2．支援策① くまもと事業者再出発支援補助金

今回の支援パッケージの中心となる施策の一つが、熊本県の「くまもと事業者再出発支援補助金」です。

これは、経済産業省が進める被災事業者支援の方針を踏まえ、熊本県が実施する施設・設備復旧のための補助制度です。

補助対象となる主な事業

• 被災した店舗の修繕

• 工場の復旧工事

• 倉庫・事務所の修繕

• 製造機械の修理・入替え

• 事業用設備の復旧

• 一定の要件を満たす事業用車両の復旧

補助率・補助上限額

多重被災事業者については、過去の災害からの復旧・復興に関する要件や、既往債務等についての確認が必要です。

また、厳しい債務状況にある事業者が経営再建に取り組む区分では、認定経営革新等支援機関による企業再建計画等の確認が必要となります。

認定経営革新等支援機関による支援の重要性

この制度では、単に被災したことを説明するだけでは十分ではありません。

• 被災前の経営状況

• 被災後の売上・利益の変化

• 復旧に必要な設備投資

• 過去の災害に係る債務

• 復旧後の収益見通し

• 借入金の返済計画

• 事業継続の可能性

などを整理する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、企業再建計画の策定支援や必要な確認業務に対応しています。

制度の詳しい対象経費、申請期限、必要書類については、熊本県の最新の交付要綱・手引きを確認する必要があります。

3．支援策② 被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援

地震によって被災した事業者にとって、設備の復旧費用だけでなく、営業再開までの運転資金を確保することも重要です。

売上が減少している一方で、従業員給与、家賃、リース料、借入金返済などの支出は継続するためです。

経済産業省は、被災事業者の資金繰りを支援するため、金融機関や信用保証協会等と連携した支援措置を実施しています。

（1）災害復旧貸付

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による災害復旧貸付等を利用できる場合があります。

主な資金使途は次のとおりです。

• 被災設備の修理・購入資金

• 店舗・工場の復旧資金

• 営業再開に必要な運転資金

• 仕入資金

• 人件費などの運転資金

• 災害による一時的な資金不足への対応

融資の可否、融資限度額、金利、返済期間などは、金融機関の制度と審査によって決まります。

（2）信用保証制度

熊本県信用保証協会による災害関連の信用保証制度も重要です。

信用保証協会の保証を利用することで、金融機関からの借入れを受けやすくなる場合があります。

ただし、保証制度の種類によって対象要件や保証割合が異なります。

売上高の減少、災害による直接被害、事業所所在地などの条件を確認する必要があります。

（3）既往債務の返済条件変更

過去の災害やコロナ禍による借入金を抱えている事業者にとって、今回の地震による追加負担は深刻な問題です。

そのため、既往債務について、金融機関への返済条件変更や返済猶予等の相談を行うことも重要です。

例えば、

• 元金返済の一時猶予

• 毎月返済額の減額

• 返済期間の延長

• 借換えの検討

• 資金繰り計画の見直し

などが考えられます。

ただし、返済条件の変更は金融機関の判断によるものであり、自動的に認められるものではありません。

認定経営革新等支援機関による資金繰り・経営改善支援

資金繰り支援を受ける際には、単に資金が不足していることを説明するだけでなく、今後の事業収益と返済可能性を示すことが重要です。

当事務所では、認定経営革新等支援機関として、次のような支援を行います。

• 資金繰り表の作成支援

• 決算書・財務資料の整理

• 被災前後の売上比較

• 収益改善計画の策定支援

• 借入金返済計画の整理

• 金融機関への説明資料の作成支援

なお、融資の実行や金融機関による返済条件変更を保証するものではありません。

4．支援策③ 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）

被災した小規模事業者にとって、店舗や設備を復旧するだけでなく、顧客を取り戻し、売上を回復させることも重要です。

そこで活用を検討したいのが、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠です。

この制度は、被災した小規模事業者の事業再建や販路開拓などを支援するものです。

想定される取組例

• 被災店舗の営業再開に向けた販促活動

• チラシ・パンフレットの作成

• ホームページの改修

• ECサイトの活用

• 新たな顧客獲得に向けた広告宣伝

• 販売方法の見直し

• 事業再建に必要な販路開拓

ただし、通常の持続化補助金と災害支援枠では、対象者、対象経費、補助率、申請要件などが異なる場合があります。

また、施設・設備の原状復旧を目的とする「くまもと事業者再出発支援補助金」とは、制度の目的が異なります。

両制度の対象経費を整理し、同じ経費について二重に補助を受けないようにすることが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、事業再建に向けた販路開拓計画の整理や申請書類作成を支援します。

5．支援策④ 商店街・地域商業の再生支援

地震によって被害を受けたのは、個々の店舗や事業所だけではありません。

商店街のアーケード、街路灯、共同設備、共同施設なども被害を受ける可能性があります。

商店街の機能が低下すると、個々の店舗が営業を再開しても、地域全体の集客力や回遊性が回復しないという問題が生じます。

そこで、経済産業省の支援パッケージでは、商店街などの復旧・再生に向けた支援も位置付けられています。

支援対象となり得る取組

• アーケードの撤去・改修

• 街路灯の修繕・更新

• 共同施設の復旧

• 商店街の共同設備の改修

• 地域商業の活性化に向けた取組

個々の事業者が申請する補助金とは異なり、商店街組織や共同事業体などが主体となる制度もあります。

そのため、商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所などとの連携が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、商店街組織等からのご相談についても、申請主体、事業計画、必要な認可・届出等を整理し、制度活用を支援します。

6．支援策⑤ 被災事業者が入居する集合型仮設施設の整備

被災によって店舗や工場を使用できなくなった場合、元の施設の復旧まで営業を継続する場所を確保することが重要です。

そのため、被災事業者の早期事業再開を目的とした集合型仮設施設の整備支援も、政府の支援策に位置付けられています。

想定される活用場面

• 被災した商店街の仮設店舗

• 複数事業者が入居する仮設施設

• 事業再開までの一時的な営業拠点

• 被災地域における共同利用施設

仮設施設の整備・運営には、自治体や関係機関との調整が必要となる場合があります。

事業者側も、仮設施設の利用条件、使用期間、賃料、設備負担などを事前に確認する必要があります。

7．支援策⑥ 被災事業者への専門家派遣支援

被災した事業者の中には、補助金や融資の制度を知っていても、どの制度を利用すべきか判断できない事業者もいます。

また、財務状況が悪化している場合には、復旧だけでなく、経営改善や事業再建について専門的な助言が必要になります。

こうした事業者に向けて、専門家派遣による支援も設けられています。

専門家による支援内容

• 事業再建計画の作成支援

• 経営改善に関する助言

• 財務状況の整理

• 資金繰りの改善

• 販路開拓の助言

• 事業承継に関する相談

• 事業運営の改善

専門家派遣は、制度の対象要件や利用方法に従って活用する必要があります。

また、派遣制度と民間専門家への個別委託は別の仕組みです。派遣制度の利用が可能な場合には、対象業務や費用負担を確認しておくとよいでしょう。

8．支援策⑦ 酒類事業者への支援

熊本県内には、酒蔵、酒類製造業者、酒類販売業者など、地域の観光・文化・経済を支える酒類関連事業者も存在します。

地震によって酒蔵、貯蔵設備、製造設備、店舗などが被災した場合には、事業再建に向けた支援策を確認する必要があります。

酒類事業者については、国税庁による税務上の取扱いや、経済産業省・関係機関による事業者支援など、複数の行政分野にまたがる対応が必要になる場合があります。

特に確認すべき事項は次のとおりです。

• 製造設備・貯蔵設備の被害

• 酒類・原材料・在庫の損失

• 酒類製造免許・販売業免許への影響

• 申告・納税期限の延長等の措置

• 事業再開に必要な設備投資

• 販路回復・観光需要の回復

酒類製造業や販売業は、設備復旧だけでなく、酒税法上の手続や免許関係の確認も重要です。

9．支援策⑧ 事業活動に必要なエネルギー・インフラの復旧

事業者の営業再開には、電力、ガス、燃料、水道などのインフラが欠かせません。

今回の支援パッケージでは、地域の事業活動を支えるエネルギー供給施設等の復旧も重要な施策となっています。

主な対象分野は次のとおりです。

• サービスステーション（SS）の復旧

• LPガス供給拠点の復旧

• 工業用水道施設の復旧

• 地域のエネルギー供給機能の回復

これらは一般的な店舗や工場の復旧補助とは異なり、インフラを担う事業者や関係施設を対象とする施策です。

石油販売事業者、LPガス事業者、工業用水道関連事業者などは、個別の公募要領や担当省庁の案内を確認する必要があります。

10．支援策を一覧で比較

ここまで紹介した主な支援策を整理します。

※各制度の申請窓口、実施主体、対象要件、募集期間は異なります。すべての制度が個々の事業者に直接交付される補助金ではありません。

11．補助金・融資・経営支援を組み合わせることが重要

被災事業者が事業を再建する場合、一つの補助金だけですべての課題を解決できるとは限りません。

例えば、工場が被災した製造業者の場合、次のような複数の支援を検討できます。

製造業の事業再建モデル

ただし、同一の経費について複数の補助金を重複して受給することはできません。

補助金ごとに対象経費、補助対象期間、併用条件を確認し、適切な資金計画を作成する必要があります。

12．認定経営革新等支援機関による経営再建支援の重要性

今回の熊本地震のような大規模災害では、被災した施設・設備を復旧するだけでなく、事業者の経営そのものを立て直すことが重要です。

特に、過去の熊本地震、令和2年7月豪雨、令和7年8月豪雨など、複数回の災害によって被害を受けている事業者では、既往債務や収益力の低下が経営再建の大きな障害になることがあります。

このような事業者にとって、認定経営革新等支援機関による支援は重要な意味を持ちます。

認定経営革新等支援機関とは？

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、専門的な知識や実務経験など一定の要件を満たすとして、国から認定を受けた支援機関です。

中小企業・小規模事業者の経営課題に対して、専門性の高い支援を行うことを目的としています。

主な支援分野は次のとおりです。

• 経営改善計画の策定

• 事業再建計画の策定

• 財務分析

• 資金繰り改善

• 補助金申請に係る事業計画策定

• 経営革新計画の策定支援

• 事業継続力強化計画の策定支援

• 金融機関への説明資料の整理

多重被災事業者の企業再建計画

今回の「くまもと事業者再出発支援補助金」では、多重被災事業者のうち、厳しい債務状況にあり経営再建に取り組む事業者について、認定経営革新等支援機関による確認が必要となる区分があります。

この場合、単に補助金を受けるための書類を作成するだけではなく、企業の財務状況と将来の事業計画を総合的に検討する必要があります。

例えば、次の事項を整理します。

1. 過去の災害による被害と復旧状況

2. 過去の災害に関連する借入金・債務

3. 令和8年熊本地震による新たな被害

4. 現在の売上高・営業利益・経常利益

5. 復旧に必要な設備投資

6. 復旧後の売上回復計画

7. 人件費・固定費の見直し

8. 借入金の返済計画

9. 資金繰りの改善策

10. 中長期的な経営再建方針

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、これらの事項を整理し、実現可能性のある企業再建計画の策定と確認を支援します。

※計画の確認は補助金の採択・交付や金融機関の融資を保証するものではありません。

13．行政書士法人塩永事務所が提供する支援業務

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点に、熊本県内の中小企業・小規模事業者を対象として、補助金申請、事業計画策定、経営支援、許認可申請などを行っています。

今回の国の被災事業者支援パッケージについても、事業者の被災状況や経営課題に応じて、活用可能な制度の整理と必要な手続を支援します。

① 補助金申請支援

• くまもと事業者再出発支援補助金

• 多重被災事業者の定額補助

• 企業再建計画に関する支援

• 小規模事業者持続化補助金・災害支援枠

• その他の事業再建関連補助金

② 認定経営革新等支援機関としての支援

• 財務分析

• 企業再建計画の策定

• 経営改善計画の策定

• 資金繰り計画の整理

• 収益計画の策定

• 金融機関への説明資料の整理

• 事業継続力強化計画の策定支援

③ 許認可・事業再開手続

被災によって営業所や事業用施設が使用できなくなった場合、業種によっては許認可や届出の確認が必要になります。

当事務所では、行政書士業務として、次のような手続についてもご相談いただけます。

• 建設業許可の変更届等

• 一般貨物自動車運送事業の変更手続

• 産業廃棄物処理業の変更届等

• 旅館業・簡易宿所関係の手続

• 飲食店営業等の関係手続

• 太陽光発電設備・再生可能エネルギー関連手続

• 会社設立・事業再編に関する手続

施設の復旧だけでなく、事業を再開するために必要な行政手続まで一貫して検討することが重要です。

なお、建築・電気工事、税務申告、社会保険手続、融資判断、保険金査定などは、それぞれの専門資格者・関係機関との連携が必要です。

14．被災事業者が今すぐ確認すべきチェックリスト

今回の支援策を活用するため、まずは次の事項を確認してください。

• 熊本地震による被害状況を写真で記録している
• 被災した施設・設備の一覧を作成している
• 固定資産台帳・償却資産台帳を確認している
• 復旧工事・設備修理の見積書を取得している
• 保険金・共済金の請求状況を整理している
• 被災前後の売上高を比較している
• 過去の災害による補助金・融資の利用状況を整理している
• 既存借入金の残高と返済状況を把握している
• 今後の資金繰りを確認している
• 活用可能な補助金・融資制度を確認している
• BCP・事業継続力強化計画の策定を検討している

特に、多重被災事業者については、過去の災害に係る資料や借入金の状況を確認する必要があります。

過去の申請書類や金融機関の返済予定表なども、早めに準備しておくことをおすすめします。

15．よくある質問（FAQ）

Q1．経済産業省の支援パッケージは、直接申請できる補助金ですか？

支援パッケージ自体は、複数の支援制度をまとめた政策パッケージです。

個別の補助金、融資、信用保証、専門家派遣などについて、それぞれの実施機関が定める申請手続を行う必要があります。

Q2．熊本県の事業者再出発支援補助金と国の支援パッケージは別の制度ですか？

国の支援パッケージは、被災事業者支援全体の方針・施策をまとめたものです。

くまもと事業者再出発支援補助金は、その方針を踏まえて熊本県が実施する施設・設備復旧支援の制度です。

Q3．補助金と災害復旧貸付を両方利用できますか？

制度ごとの要件を満たせば、補助金と融資を組み合わせられる場合があります。

ただし、補助金対象経費の二重計上や、補助金と融資の資金使途の整理には注意が必要です。

Q4．過去の熊本地震でも被災しました。今回も申請できますか？

可能性があります。

過去の災害による被害、支援制度の利用実績、債務状況などによっては、多重被災事業者の特別措置を検討できる場合があります。

Q5．認定経営革新等支援機関に相談するメリットは何ですか？

財務状況や経営課題を整理し、補助金申請に必要な事業計画・企業再建計画の策定や確認を専門的に進められる点です。

特に、経営再建を伴う複雑な案件では、単なる申請書作成とは異なる専門的な対応が重要になります。

Q6．熊本県外に本社がある会社でも相談できますか？

熊本県内に被災した事業所がある場合には、制度の対象となる可能性があります。

本社所在地、県内事業所、被災資産の所有関係などを確認して判断します。

16．まとめ｜熊本地震からの事業再建は、補助金・融資・経営改善を総合的に検討することが重要

経済産業省の「令和8年熊本地震・被災事業者支援パッケージ」は、被災事業者の施設・設備の復旧だけでなく、資金繰り、経営再建、販路回復、地域商業の再生などを幅広く支援するものです。

特に重要なのは、次の3つです。

第一に、施設・設備の復旧です。

被災した店舗、工場、事務所、製造機械などについて、くまもと事業者再出発支援補助金をはじめとする復旧支援制度を確認する必要があります。

第二に、資金繰りの確保です。

災害復旧貸付、信用保証制度、既往債務の返済条件変更などを組み合わせ、事業再開までの資金を確保することが重要です。

第三に、企業再建計画の策定です。

過去の災害からの復興途上にある事業者や、厳しい債務状況にある事業者は、単なる設備復旧にとどまらず、財務状況と収益力を見直し、持続可能な経営体制を構築する必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、補助金申請・企業再建計画・経営改善・許認可手続を通じ、被災事業者の皆様の再出発を支援いたします。

熊本の被災事業者支援・補助金申請のご相談は行政書士法人塩永事務所へ

熊本地震からの事業再建に向けて、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、専門的な立場から事業者の皆様をサポートいたします。