行政書士法人塩永事務所（熊本）｜認定経営革新等支援機関

「補助金申請で加点につながる認定を取得したい」 「金融機関からの評価を高めて融資を受けやすくしたい」 「採用や求人で自社の強みをアピールしたい」 「経営に役立つ認定制度が多すぎて、どれに取り組めばよいのか分からない」

このようなお悩みを、熊本県内の中小企業・小規模事業者の経営者様から数多くご相談いただきます。

実際に、国や関係機関が実施する認定・宣言制度の中には、

• 補助金申請時の加点や優遇措置につながるもの
• 日本政策金融公庫や民間金融機関への説明材料となるもの
• 取引先や元請企業からの信用力向上につながるもの
• 採用活動や人材定着に役立つもの
• 災害対策やDX推進など経営基盤の強化につながるもの

が数多く存在します。

一方で、制度ごとに申請先や手続き、求められる内容は大きく異なります。

また、認定を取得すること自体が目的ではなく、**「補助金」「融資」「採用」「販路拡大」などの経営課題の解決にどう活用するか」**が重要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内では数少ない認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定支援や各種認定制度の取得支援を行っています。

本記事では、熊本県内企業からご相談の多い7つの認定・宣言制度について、

• 制度の概要
• 取得するメリット
• 実際の申請手続き
• 難易度の目安
• よくあるつまずきポイント
• 認定経営革新等支援機関へ相談するメリット

を実務的な視点から解説します。

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なぜ認定経営革新等支援機関への相談が有効なのか

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業庁から認定を受けた経営支援機関です。

税務、財務、事業計画策定、経営改善、補助金活用などについて、一定水準以上の知識と実務経験を有する専門家のみが認定を受けています。

認定制度の申請では、多くの場合、

• 自社の現状分析
• 課題の整理
• 市場分析
• 数値計画の作成
• 実現可能性の説明

が必要になります。

しかし、多くの事業者様は本業が忙しく、

「申請書を書く時間がない」

「計画書の作り方が分からない」

「認定を取得してもどう活用すればいいか分からない」

という状況にあります。

そのため、認定経営革新等支援機関を活用することで、

✅ 自社に最適な制度を選定できる

✅ 審査側に伝わる事業計画書を作成できる

✅ 補助金申請や融資活用を見据えた認定取得ができる

✅ GビズID取得や電子申請までまとめて任せられる

✅ 認定取得後の活用方法まで相談できる

というメリットがあります。

特に後述する事業継続力強化計画や経営革新計画は、認定経営革新等支援機関が最も力を発揮できる分野です。

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まず取得を目指したい制度は「事業継続力強化計画」と「経営革新計画」

私たちが熊本県内の事業者様へご提案する際、特におすすめしているのが、

• 事業継続力強化計画
• 経営革新計画

の2つです。

理由は、認定取得そのものに加え、

• 補助金
• 融資
• 信用力向上
• 事業計画の明確化

といった実務上のメリットが大きいためです。

また、熊本県は熊本地震や豪雨災害を経験していることから、防災・減災の観点でも事業継続力強化計画との相性が非常に良い地域と言えます。

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おすすめの取得順序

① パートナーシップ構築宣言

↓

② 成長加速マッチングサービス

↓

③ 事業継続力強化計画

↓

④ 経営革新計画

↓

⑤ DX認定

↓

⑥ 健康経営優良法人

↓

⑦ 連携事業継続力強化計画

比較的着手しやすい制度から始め、その後により高度な経営計画型の制度へ進むことで、無理なく認定取得の実績を積み上げることができます。