【熊本】認定経営革新等支援機関が解説する認定・宣言7制度｜申請手続き・取得メリット・難易度を徹底解説

行政書士法人塩永事務所｜熊本市中央区

企業経営を取り巻く環境が大きく変化するなか、国や自治体が設けている認定制度・宣言制度を活用することは、企業の信用力向上、資金調達、補助金申請、販路開拓、人材確保、経営基盤の強化につながります。

一方で、制度ごとに目的、申請要件、提出先、審査方法、取得後の義務や活用できるメリットは異なります。

「自社に適した制度が分からない」
「補助金の加点につながる制度を取得したい」
「金融機関から評価される経営計画を整備したい」
「取引先や従業員から信頼される企業づくりを進めたい」

このようなお悩みをお持ちの熊本県内の中小企業・小規模事業者様に向けて、本記事では、代表的な7つの制度について、制度の目的、申請要件、具体的な手続き、審査・登録の仕組み、取得後のメリットまで詳しく解説します。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の**認定経営革新等支援機関（認定支援機関）**として、制度選定から事業計画の策定、申請書類の作成、申請手続き、取得後の活用までを支援しています。

1．最初に理解しておきたい7制度の違い

今回取り上げる7制度は、すべて同じ性質のものではありません。

国による認定を受ける制度もあれば、企業が自らの取り組みを宣言して登録する制度、企業情報を登録して事業者間のマッチングを目指すサービスもあります。

この違いを理解せずに申請を進めると、期待していた補助金の加点が受けられなかったり、取得後の活用方法が分からなくなったりする可能性があります。

特に重要なのは、「登録」「宣言」「認定」「承認」はそれぞれ異なる手続きであるという点です。

また、制度を取得すれば自動的に補助金が採択されたり、融資が受けられたりするわけではありません。各制度のメリットは、対象となる補助金・融資制度や利用条件によって異なります。

2．7制度の難易度と取り組みやすさ

難易度は、単に申請書の枚数や入力項目の多さだけでは判断できません。事前に必要となる社内体制、実績、経営計画、関係者との調整、取得後の管理まで考慮する必要があります。

以下は、一般的な中小企業が初めて取り組む場合の実務上の目安です。国が定めた公式の難易度ランキングではありません。

制度によっては、申請書を作成するよりも、申請前に社内の取り組みを整える方が時間を要します。

例えば、健康経営優良法人は、従業員の健康管理に関する取り組みを継続して実施していることが重要です。DX認定も、単に会計ソフトやクラウドサービスを導入しているだけでは足りず、経営戦略とデジタル技術の活用方針を整える必要があります。

そのため、取得したい時期から逆算して準備を始めることが重要です。

3．パートナーシップ構築宣言

（1）制度の概要

パートナーシップ構築宣言は、企業の代表者が、取引先との共存共栄や新たな連携、適正な取引関係の構築に取り組むことを宣言し、その内容を専用ポータルサイトで公表する制度です。

中小企業庁などが推進しており、企業規模を問わず、幅広い事業者が取り組むことができます。

この制度の重要な目的は、発注企業と受注企業が一方的な取引関係になることを避け、サプライチェーン全体で付加価値を高めることです。

特に、原材料費、エネルギー価格、労務費などが上昇するなか、取引先との価格交渉や適正な価格転嫁を進めるための経営姿勢を明確にできます。

（2）宣言する主な内容

宣言では、主に次のような取り組みを明らかにします。

• サプライチェーン全体の共存共栄：取引先との連携、技術・ノウハウの共有、共同開発、取引先の経営課題への配慮など。

• IT・デジタル化への対応：取引先との情報共有や業務効率化、デジタル技術の活用など。

• 適正な価格決定：原材料費、エネルギー費、労務費等の上昇を踏まえた協議と価格転嫁への対応。

• 支払条件の改善：下請代金等の支払条件について、関係法令やガイドラインを踏まえた適正化。

• 知的財産・ノウハウの保護：取引上の立場を利用した不当な要求を行わないことなど。

宣言内容は、自社の取引実態に合わせて具体的に検討する必要があります。

（3）申請・登録の具体的な流れ

第1段階：自社の取引方針を確認する

まず、取引先との関係を整理します。

例えば、次の事項を確認します。

• 価格改定の協議にどのように対応しているか

• 原材料費や人件費の上昇を価格に反映しているか

• 支払サイトや支払方法は適正か

• 取引先に過度な負担を求めていないか

• 共同開発や技術支援などの取り組みがあるか

第2段階：宣言書を作成する

公式ポータルサイトから所定のひな形を取得し、自社の事業内容や取引方針に合わせて宣言文を作成します。

代表者が宣言内容を確認し、企業としての取り組み方針を明確にします。

第3段階：ポータルサイトから提出する

所定の方法に従って宣言書を登録・提出します。記載内容などについて事務局の確認が行われ、所定の要件を満たすと宣言企業として公表されます。

第4段階：宣言内容を実践する

登録・公表後も、宣言した内容に沿って取引方針を実践することが重要です。

宣言は認定審査を受けて取得する資格ではありません。宣言の登録と、実際の取引における取り組みは区別して考える必要があります。

（4）取得・公表するメリット

① 企業の信用力・対外的な評価の向上

取引先に対して、公正な取引や共存共栄を重視する企業であることを示せます。新規取引先の開拓や大手企業との取引を検討する際にも、自社の経営姿勢を説明する材料になります。

② 価格交渉・価格転嫁を進めるきっかけになる

価格転嫁に関する方針を明確にすることで、取引先との協議を進めやすくなります。ただし、宣言しただけで価格改定が認められるわけではありません。

③ 補助金の加点要件として活用できる場合がある

一部の補助金では、パートナーシップ構築宣言の登録・公表が加点項目となる場合があります。ただし、対象となる補助金、登録時期、審査基準などは公募回によって異なります。

④ 社内の取引方針を見直せる

宣言の作成を通じて、自社が取引先に対してどのような姿勢で事業を行うのかを整理できます。

（5）行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、宣言制度の説明だけでなく、次のような支援を行います。

• 自社の取引内容と宣言項目の整理

• 宣言文の作成・内容確認

• 登録手続きの支援

• 補助金申請を見据えた登録時期の確認

• 宣言後の取引方針や経営計画への反映

4．成長加速マッチングサービス

（1）制度の概要

成長加速マッチングサービスは、中小企業庁が2025年3月に開始した、成長意欲のある中小企業と支援者をつなぐオンラインサービスです。

単なる企業情報の掲載サービスではありません。

事業拡大、新規事業の立ち上げ、資金調達、販路開拓、生産性向上など、企業が抱えている成長課題や支援ニーズを登録することで、その課題に関心を持った支援者とのマッチングを目指します。

主な支援者として、金融機関、投資機関、認定経営革新等支援機関などが参加しています。

（2）どのような企業に向いているか

例えば、次のような企業に適しています。

• 新規事業を立ち上げたいが、事業計画の作り方が分からない

• 新しい販売先や取引先を開拓したい

• 設備投資や事業拡大のための資金調達を検討している

• 自社の技術やサービスを活用できる連携先を探している

• 経営課題について外部専門家の意見を聞きたい

• 将来的な事業承継や成長戦略について相談したい

（3）利用登録からマッチングまでの流れ

第1段階：利用環境を整える

公式サービスの利用案内に従い、必要なアカウントや認証環境を準備します。利用登録に必要な事業者情報を確認します。

第2段階：自社の基本情報を登録する

会社名、所在地、事業内容、事業規模など、所定の企業情報を入力します。

ここでは、会社概要を単に記載するだけでなく、自社がどのような事業を展開しているのかを、第三者にも分かるように整理することが大切です。

第3段階：成長課題や支援ニーズを登録する

例えば、次のような内容を具体的に記載します。

• 新規事業の立ち上げに必要な資金

• 新たな販路の開拓

• 生産設備の導入

• 人材確保や組織体制の強化

• 業務のデジタル化

• 他社との共同開発や業務提携

第4段階：支援者とのマッチング

登録内容に関心を持った支援者からコンタクトを受けたり、自社のニーズに合う支援者にアプローチしたりして、面談・商談につなげます。

なお、登録したからといって必ず支援者から連絡が来るわけではありません。また、サービスの利用自体は無料ですが、マッチング後に提供される支援メニューの費用は、支援者ごとに確認する必要があります。

（4）利用するメリット

① 金融機関や専門家との接点を増やせる

自社だけでは接点を持ちにくい支援者とつながる機会が生まれます。

② 資金調達や販路開拓の可能性を広げられる

資金調達に関心のある企業は金融機関や投資機関との接点を、販路開拓を目指す企業は事業連携の可能性を広げられます。

③ 自社の経営課題を明確にできる

登録に際して、自社の強み、弱み、成長の方向性を整理することになります。これ自体が経営戦略の見直しにつながります。

④ 認定支援機関との接点をつくれる

経営計画や補助金、資金調達などについて、専門的な支援を受けるきっかけになります。

（5）当事務所の支援内容

行政書士法人塩永事務所では、登録内容を形式的に入力するだけでなく、企業の成長戦略を踏まえた情報整理を支援します。

• 経営課題・成長ニーズの整理

• 自社の強みや事業実績の棚卸し

• 事業計画・資金計画との整合性確認

• 登録情報や事業紹介文の作成支援

• マッチング後を見据えた経営計画の策定支援

熊本県内で新規事業や設備投資、販路拡大を検討している事業者様にとって、外部の支援者とつながる有効な選択肢となります。

5．事業継続力強化計画

（1）制度の概要

事業継続力強化計画は、中小企業等が策定する防災・減災に関する事前対策計画について、経済産業大臣が認定する制度です。

中小企業にとって取り組みやすい簡易版BCP（事業継続計画）として位置づけられています。

自然災害、感染症、サイバー攻撃など、事業活動に影響を及ぼすリスクを想定し、被害を軽減するとともに、事業を継続・早期復旧するための体制を整備することが目的です。

熊本県は、2016年の熊本地震や令和2年7月豪雨などの災害を経験しています。特に、製造業、建設業、運送業、介護・福祉事業、宿泊業、小売業など、事業所や設備が被災すると地域生活や取引先に大きな影響を及ぼす事業者にとって重要な制度です。

（2）申請対象と計画期間

中小企業等経営強化法に基づく対象事業者が申請できます。

計画は、自社単独で策定する「単独型」と、複数事業者が連携して策定する「連携型」に分かれます。

単独型では、自社の事業内容、事業所の立地、設備、人員、取引先などを踏まえた計画を作成します。

計画の実施期間は原則1年以上3年以内です。認定の有効期間が一律5年というわけではありません。計画の実施期間と認定後の管理を区別しておく必要があります。

（3）申請書作成の具体的な手順

第1段階：自社の事業活動と災害リスクを把握する

最初に、事業所や工場、倉庫、営業所などの所在地を確認します。

熊本県内であれば、熊本市や各市町村が公表するハザードマップを活用し、次のようなリスクを確認します。

• 地震・液状化

• 洪水・河川氾濫

• 土砂災害

• 台風・強風

• 大雨による浸水

• 停電・断水

• 通信障害

第2段階：事業への影響を分析する

災害が発生した場合に、どのような経営資源が失われる可能性があるかを整理します。

例えば、製造業の場合は生産設備や原材料、運送業の場合は車両・燃料・営業所、介護事業の場合は職員・利用者の安全確保や送迎体制などが重要になります。

第3段階：具体的な対策を策定する

被害を軽減するための事前対策と、発災後の初動対応を整理します。

• 従業員の安否確認方法

• 緊急連絡網の整備

• 避難経路・避難場所の確認

• 非常用電源や備蓄品の確保

• 重要データのバックアップ

• 代替生産・代替拠点の確保

• 取引先や金融機関への連絡体制

• 復旧資金の確保

第4段階：実施体制と教育・訓練を定める

計画を作成するだけでは不十分です。

責任者、担当者、緊急時の連絡方法、従業員への教育、訓練の実施方法などを明確にします。

第5段階：電子申請を行う

原則として、事業継続力強化計画の電子申請システムから申請します。

電子申請には、GビズIDプライムが必要です。アカウント取得には一定の期間を要するため、早めの準備が必要です。

単独型は申請システムへの直接入力が基本です。連携型は所定の電子申請用様式等を作成して添付します。

第6段階：審査・認定

申請内容について審査が行われ、要件を満たす場合には経済産業大臣の認定を受けます。

認定後は、認定内容に沿った訓練や対策の実施、必要に応じた計画変更などを行います。

（4）取得するメリット

① 防災・減災体制を具体化できる

災害発生時の対応を事前に整理することで、従業員の安全確保、事業停止期間の短縮、取引先への影響軽減につながります。

② 補助金の加点につながる場合がある

ものづくり補助金など、対象となる補助金の公募要領で定められている場合、認定が加点要件となることがあります。

③ 税制上の優遇措置を活用できる場合がある

認定計画に基づく一定の防災・減災設備投資について、中小企業防災・減災投資促進税制の対象となる場合があります。ただし、対象設備、取得時期、適用期間などの要件があるため、税理士と事前に確認する必要があります。

④ 金融支援につながる場合がある

日本政策金融公庫の融資制度や信用保証協会による支援など、所定の要件を満たすことで利用できる金融支援があります。認定だけで融資が確約されるものではありません。

⑤ 取引先や金融機関への説明資料になる

災害対策に取り組む企業であることを客観的に示せるため、取引先からの信頼や事業継続性の説明にも役立ちます。

（5）当事務所の支援内容

• 事業継続力強化計画の対象要件確認

• ハザードマップ等を踏まえたリスク整理

• 災害発生時の事業への影響分析

• 防災・減災対策の具体化

• 申請システムへの入力内容の整理

• 申請書類の作成・提出支援

• 補助金・設備投資・金融支援との連動確認

単に認定を取得するだけではなく、実際に災害が発生した際に役立つ計画となるよう支援します。

6．経営革新計画

（1）制度の概要

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が新たな事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を目指すために作成する中期経営計画です。

熊本県内で事業を行う企業にとって、新商品・新サービスの開発、新たな販売方法の導入、既存技術を活用した新分野への進出などを、具体的な経営計画として整理できる制度です。

この制度は、単に事業計画書を作成するものではありません。

新たな取り組みの内容、実施方法、必要な設備投資、売上・利益の見通し、経営指標の改善目標を明確にし、都道府県知事等の承認を受けるものです。

（2）対象となる新事業活動

経営革新計画では、次のような取り組みが対象となります。

1. 新商品の開発または生産

2. 新役務（新サービス）の開発または提供

3. 商品の新たな生産または販売方式の導入

4. 役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

重要なのは、必ずしも世の中に存在しない画期的な商品を開発する必要はないということです。

自社にとって新しい取り組みであるか、既存事業と比較してどのような新規性・工夫があるかなどが検討されます。

ただし、単に既存商品の販売量を増やすだけ、通常の設備更新を行うだけといった内容では、経営革新計画の対象として認められない可能性があります。

（3）計画期間と数値目標

計画期間は3年、4年または5年です。

経営指標として、次の2項目について目標を設定します。

• 付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額

• 経常利益

一般的な中小企業の基準となる目標伸び率は次のとおりです。

付加価値額は、原則として営業利益・人件費・減価償却費の合計です。

これらは計画終了時点の目標伸び率であり、単に売上高を増加させるだけでは要件を満たしません。

（4）熊本県における申請手続き

熊本県では、経営革新計画の申請について、事前相談から審査会、承認通知までの手続きが設けられています。

第1段階：新規事業の内容を整理する

まず、何を新たに始めるのかを明確にします。

例えば、次のようなケースが考えられます。

• 建設会社が新たに省エネ設備の施工サービスを開始する

• 製造業が既存技術を活用して新たな製品を開発する

• 飲食店が独自の加工食品を開発し、通販事業に進出する

• 運送会社が新たな配送方式や付加価値サービスを導入する

• 介護事業者が新しいサービス提供方式を導入する

第2段階：経営革新計画の事前相談を行う

熊本県では、事前相談書を準備し、県の担当窓口に相談する流れとなっています。

工業案件と商業案件では受付窓口が異なるため、事業内容に応じた確認が必要です。

第3段階：事業計画・数値計画を作成する

次の事項を具体的に整理します。

• 会社の概要と現在の事業内容

• 新たに取り組む事業の内容

• 新規性・独自性・競争優位性

• 市場や顧客の分析

• 販売先・営業方法

• 必要な設備・人員・資金

• 売上高・営業利益・経常利益の予測

• 付加価値額等の改善目標

• 計画実行のスケジュール

数値計画は、希望的な売上予測ではなく、販売数量、単価、受注見込み、原価、人件費、設備投資などの根拠に基づいて作成する必要があります。

第4段階：熊本県所定の申請書類を提出する

熊本県が指定する様式を使用します。

主な提出書類は次のとおりです。

• 経営革新計画承認申請書（様式13および各別表）

• 履歴事項全部証明書（法人の場合）

• 定款（法人の場合）

• 直近3期分の決算書等

• 経営革新計画チェックシート

• 事業内容を説明する補足資料（任意）

個人事業主の場合は、法人の決算書に代えて、直近3期分の所得税申告決算書等が必要となります。

第5段階：審査会での説明・審査

熊本県では、申請書類の提出後、審査会でプレゼンテーションによる審査が行われます。

そのため、書類の作成だけでなく、計画の内容を経営者自身が説明できるよう準備する必要があります。

第6段階：承認・通知

審査を経て承認されると、経営革新計画の承認通知が行われます。

なお、熊本県では工業案件と商業案件で審査会の日程が異なります。提出期限も年度ごとに確認する必要があります。

（5）経営革新計画の承認を受けるメリット

① 公的な承認によって新規事業の信頼性を高められる

経営革新計画の承認は、行政による計画内容の審査を経たものであり、金融機関、取引先、事業連携先などに対して、自社の成長戦略を説明する材料になります。

② 融資・信用保証制度を活用できる場合がある

経営革新計画の承認企業は、計画の実施に必要な資金について、信用保証の特例や日本政策金融公庫の融資制度などを利用できる場合があります。

ただし、別途、金融機関等の審査が必要です。

③ 補助金の加点や申請要件として活用できる場合がある

補助金によっては、経営革新計画の承認が加点対象や申請要件となる場合があります。対象制度や承認時期を事前に確認することが重要です。

④ 新規事業の実行計画が明確になる

経営革新計画を策定する過程で、事業の方向性、必要資金、販売戦略、収益構造が明確になります。

これは制度上のメリットにとどまらず、実際の経営判断にも役立ちます。

⑤ 経営者と従業員が共通の目標を持てる

事業の目標や実施スケジュールが明確になることで、社内の意思統一や従業員の意識向上にもつながります。

（6）当事務所の支援内容

経営革新計画は、当事務所が認定経営革新等支援機関として特に力を発揮できる分野です。

• 経営革新計画の対象となる事業かどうかの事前確認

• 新規事業の構想整理

• 市場・競合・顧客ニーズの分析

• 売上・利益・付加価値額の数値計画策定

• 設備投資・資金計画の整理

• 熊本県への事前相談に向けた資料作成

• 申請書・補足資料の作成

• 審査会に向けた説明資料の準備

• 承認後の補助金・融資等への活用支援

当事務所は、単に承認を得るための書類を作成するのではなく、承認後の事業実施まで見据えた計画策定を重視しています。

7．連携事業継続力強化計画

（1）制度の概要

連携事業継続力強化計画は、複数の中小企業等が連携して防災・減災対策に取り組む計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。

前述の事業継続力強化計画が原則として自社単独での取り組みであるのに対し、こちらは複数の企業が協力して災害への対応力を高めることを目的としています。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

• 同じ地域にある複数企業による災害時の情報共有

• 取引先企業との代替生産・代替供給体制の構築

• 複数企業による共同防災訓練

• 災害時の人員・設備・資材の相互融通

• 共同の非常用電源や備蓄品の確保

• 災害時の物流・配送体制の相互支援

熊本県では、地震や豪雨によって道路、物流、電力、通信などのインフラが被害を受ける可能性があります。

そのため、同じ地域やサプライチェーンに属する企業同士が連携しておくことは、個々の企業の事業継続だけでなく、地域経済全体の復旧にも役立ちます。

（2）連携事業継続力強化計画の対象

複数の事業者が連携して策定する計画であり、参加事業者それぞれの役割や実施内容を明確にする必要があります。

連携先は、必ずしも同業者に限定されません。

例えば、次のような組み合わせが考えられます。

• 製造業と原材料供給業者

• 建設会社と建設資材販売会社

• 運送会社と倉庫業者

• 食品製造業者と食品販売業者

• 地域の複数の中小企業

• 商店街や地域の事業者グループ

重要なのは、単に複数企業が参加しているだけではなく、災害発生時に相互に協力できる具体的な仕組みがあることです。

（3）申請手続きの具体的な流れ

第1段階：連携する企業を決める

まず、計画に参加する事業者を決定します。

それぞれの企業について、所在地、事業内容、災害リスク、保有する設備、人員、取引関係などを確認します。

第2段階：連携する目的を明確にする

なぜ複数企業で連携する必要があるのかを整理します。

例えば、ある企業が被災した際に、別の企業が代替生産を行う、資材を融通する、物流を代替するなど、具体的な協力内容を決めます。

第3段階：各社の役割分担を決める

参加企業ごとに、次のような事項を明確にします。

• 災害発生時の連絡担当者

• 安否確認や情報共有の方法

• 代替生産・代替供給の役割

• 設備や人員の相互支援の方法

• 共同訓練の実施方法

• 緊急時の意思決定方法

第4段階：連携計画を作成する

中小企業庁の策定の手引きや所定様式に従って、連携の目的、参加企業、災害リスク、実施体制、具体的な取り組みなどをまとめます。

各社の同意や必要な確認事項を整理し、連携内容に実効性を持たせることが重要です。

第5段階：電子申請システムから申請する

単独型と同様に、事業継続力強化計画の電子申請システムを利用します。

連携型では、基本情報以外の計画内容について、所定の電子申請用様式を作成して添付する方式が採用されています。

申請にはGビズIDプライムが必要です。

第6段階：審査・認定

申請内容の審査が行われ、要件を満たす場合は経済産業大臣の認定を受けます。

中小企業庁が公表する標準処理期間は約45日ですが、申請内容の不備や確認事項などによって期間が延びることがあります。

（4）取得するメリット

① 災害時の事業継続力を地域全体で高められる

単独企業では確保が難しい代替設備、人員、資材、物流などを、連携企業間で補完できる可能性があります。

② 取引先への供給責任を果たしやすくなる

自社が被災した場合でも、連携企業による代替生産や代替供給が可能であれば、取引先への影響を抑えられます。

③ 補助金や税制上の優遇措置につながる場合がある

連携型の認定計画についても、制度上の要件を満たす場合には、対象となる税制措置や補助金の加点などを活用できる可能性があります。

ただし、設備の所有関係や計画への記載内容、各制度の適用条件によって取り扱いが異なります。

④ 企業間の協力関係を強化できる

平時から情報共有や共同訓練を実施することで、災害時だけでなく、通常の事業活動における連携強化にもつながります。

⑤ 地域のサプライチェーンを守ることができる

熊本県内の製造業、建設業、運送業、食品関連事業者などが連携することで、地域経済の安定と復旧力の向上に貢献できます。

（5）当事務所の支援内容

• 連携型の対象要件の確認

• 参加企業と連携目的の整理

• 各社の役割分担の明確化

• 災害リスクと事業への影響分析

• 連携計画の策定

• 申請書類・添付資料の作成

• 電子申請の支援

• 認定後の計画変更や活用方法の確認

単独型と連携型のどちらが適しているかを含め、企業の実情に合わせて検討します。

8．健康経営優良法人認定制度

（1）制度の概要

健康経営優良法人認定制度は、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、健康増進に向けた取り組みを実践している企業を、日本健康会議が認定する制度です。

経済産業省が制度の普及・推進を行っています。

健康経営とは、従業員の健康保持・増進に取り組むことを、単なる福利厚生ではなく、企業の生産性向上や組織の活性化につながる経営上の取り組みとして位置づける考え方です。

本制度には、主に次の2つの認定部門があります。

• 大規模法人部門：一定規模以上の法人を対象とする部門

• 中小規模法人部門：中小企業等を対象とする部門

一般的な中小企業が目指すのは、中小規模法人部門の認定です。

なお、認定は年度ごとに申請・審査が行われるため、毎年の認定基準や申請スケジュールを確認する必要があります。

（2）どのような取り組みが必要か

健康経営優良法人の認定では、健康診断を実施しているというだけでは十分ではありません。

経営者の方針、健康管理の実施体制、従業員への具体的な取り組み、評価・改善などを総合的に確認します。

主な取り組みには次のようなものがあります。

① 健康経営に関する方針の明確化

• 経営者による健康経営方針の表明

• 健康経営の担当者・責任者の設置

• 健康課題の把握

• 取り組み目標の設定

② 従業員の健康管理

• 定期健康診断の受診促進

• 健康診断結果の活用

• 健康相談の機会の確保

• 必要に応じた保健指導の実施

• 長時間労働の把握と対策

③ 職場環境の改善

• 適切な労働時間管理

• メンタルヘルス対策

• 職場の受動喫煙対策

• 運動機会の提供

• 食生活改善に向けた取り組み

• 育児・介護と仕事の両立支援

④ 健康経営の評価・改善

• 取り組みの実施状況の記録

• 従業員の参加状況の把握

• 健康課題の分析

• 次年度に向けた改善

なお、ストレスチェックなどについては、労働安全衛生法上の実施義務の対象となる事業場かどうかも確認する必要があります。健康経営優良法人の認定要件と法令上の義務は、分けて整理することが重要です。

（3）申請から認定までの具体的な流れ

第1段階：自社の健康管理体制を確認する

まず、健康診断の実施状況、労働時間管理、健康相談、職場環境、健康経営に関する社内体制などを確認します。

第2段階：健康経営の方針を整備する

経営者が健康経営の重要性を認識し、企業としての方針を明確にします。

健康経営の担当者を定め、社内での推進体制を整えます。

第3段階：加入している健康保険者等との連携

中小規模法人部門では、加入している健康保険者が実施する健康宣言事業などへの参加が申請要件に関係する場合があります。

熊本県内の企業では、全国健康保険協会（協会けんぽ）熊本支部の健康宣言事業などを確認し、自社の加入状況や要件に応じて手続きを進めます。

第4段階：認定要件に沿った取り組みを実施する

申請基準に沿って、健康診断の受診促進、健康づくり、労働時間管理、メンタルヘルス対策などを実施します。

取り組みについては、実施日、対象者、実施内容、結果などを記録し、裏付けとなる資料を保管します。

第5段階：申請書類を作成・提出する

中小規模法人部門では、年度ごとに指定される申請システムや申請手順に従って、所定の調査票・申請情報を提出します。

申請期間や申請料、評価項目は年度によって変更されるため、最新の申請要領を確認する必要があります。

第6段階：審査・認定

提出内容に基づいて審査が行われ、認定基準を満たす法人が健康経営優良法人として認定・公表されます。

認定結果の公表は、例年3月頃です。なお、2027年度認定の申請期間などは、部門別の公式案内で確認する必要があります。

（4）取得するメリット

① 採用活動で企業の魅力をアピールできる

従業員の健康を大切にする企業であることを対外的に示せます。

人材確保が課題となっている熊本県内の中小企業にとって、採用活動における企業イメージの向上が期待できます。

② 従業員の定着と職場環境の改善につながる

健康管理や働きやすい職場づくりを進めることで、従業員の満足度や定着率の改善につながる可能性があります。

③ 生産性の向上を目指せる

従業員の健康状態を把握し、適切な対策を講じることは、欠勤や体調不良による業務への影響を抑え、組織全体の生産性向上に役立ちます。

④ 企業イメージや対外的な信用力を高められる

健康経営に取り組む企業として公表されることで、取引先や金融機関、求職者などに自社の経営姿勢を伝えられます。

⑤ 金融機関や自治体等の優遇措置につながる場合がある

健康経営優良法人を対象とする融資優遇、金利優遇、自治体独自の支援策などが設けられている場合があります。

ただし、優遇内容は金融機関や自治体によって異なり、認定だけで適用されるものではありません。

（5）当事務所の支援内容

• 健康経営優良法人の対象要件の確認

• 認定基準と自社の現状の照合

• 健康経営の取り組み内容の整理

• 経営方針・実施計画の作成支援

• 申請内容の整理・書類作成支援

• 認定後の活用方法の検討

なお、就業規則や労働時間制度、賃金制度などの労務管理に関する専門的な整備については、社会保険労務士と連携して対応します。

9．DX認定制度

（1）制度の概要

DX認定制度は、情報処理の促進に関する法律に基づき、企業のデジタル経営改革に向けた取り組みについて、国が定める認定基準を満たす事業者を認定する制度です。

申請窓口は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）で、経済産業大臣が認定します。

DXとは、単にITツールやシステムを導入することではありません。

データやデジタル技術を活用して、製品・サービス、業務プロセス、組織、ビジネスモデルなどを変革し、企業の競争力を高めることを目指すものです。

そのため、DX認定では、企業がデジタル技術を活用してどのような経営変革を目指すのか、その方針と体制が整備されているかが重要になります。

（2）認定を受けるために必要な主な取り組み

DX認定では、次のような事項を整理する必要があります。

① 経営者によるDX推進方針の表明

経営者がDXの必要性を理解し、デジタル技術を活用した経営改革の方針を明確にします。

② 経営ビジョン・ビジネスモデルの整理

市場環境や競争環境の変化を踏まえ、自社が将来どのような企業を目指すのかを明確にします。

③ DX戦略の策定

デジタル技術やデータを活用して、どのように事業を変革するのかを具体化します。

④ DX推進体制の整備

DXを推進する責任者や担当部門、必要な人材、社内での意思決定体制などを整理します。

⑤ ITシステム・デジタル技術の活用環境の整備

DX戦略を実行するためのシステムやデータの活用方針、必要な投資などを検討します。

⑥ サイバーセキュリティ対策

情報漏えいや不正アクセス、システム障害などに備え、情報セキュリティに関する管理体制を整えます。

（3）申請手続きの具体的な流れ

第1段階：自社のDX推進状況を確認する

まず、現在のIT環境、システム、業務フロー、データ管理、情報セキュリティ対策などを確認します。

例えば、次のような事項を整理します。

• 会計・販売・顧客管理システムの利用状況

• 紙による業務処理の割合

• 社内情報共有の方法

• データの保管・管理方法

• 情報セキュリティ対策

• DXを推進する担当者・責任者の有無

第2段階：経営ビジョンとDX戦略を策定する

デジタル技術の導入そのものを目的にするのではなく、経営課題を解決するために、どのようなDXを進めるのかを明確にします。

例えば、建設業であれば、施工管理・原価管理・現場情報の共有をデジタル化し、生産性向上と利益率改善を目指すことが考えられます。

運送業であれば、配車管理、運行情報、荷主との情報共有などを効率化する取り組みが考えられます。

第3段階：経営者のコミットメントと社内体制を整備する

経営者の方針を明確にし、DX推進の責任者や担当者を定めます。

DX戦略の実行に必要な人材や予算、社内の役割分担も整理します。

第4段階：必要な情報を公表する

DX認定では、経営者によるDX推進の方針やDX戦略などについて、所定の方法で対外的に公表することが求められます。

自社ホームページなどを利用し、必要な情報を適切に公開します。

第5段階：DX推進ポータルから申請する

申請はIPAの案内に従い、DX推進ポータルのウェブフォームから行います。

申請前に、最新の申請要項を確認し、必要な回答や資料を準備します。

2025年8月以降、申請は従来の方法からウェブフォーム方式に変更されています。GビズIDを利用した申請環境の準備も必要です。

第6段階：審査・認定

申請内容について審査が行われ、基準を満たす場合は認定されます。

DX認定は通年で申請可能ですが、標準審査期間は60営業日です。不備や確認事項がある場合は、さらに期間が必要となることがあります。

第7段階：認定の維持・更新

DX認定の有効期間は2年間です。

更新を希望する場合は、有効期限の60日前までに更新申請を行う必要があります。

また、認定申請書に記載した事業者名、代表者名、所在地などに変更があった場合は、所定の変更届出が必要となります。

（4）DX認定を取得するメリット

① 国が認めるDX推進企業として対外的にアピールできる

DX認定を受けた企業は、IPAの認定事業者一覧に掲載されます。

また、認定事業者向けのロゴマークを活用して、自社がDXに積極的に取り組んでいることを取引先や求職者などに示せます。

② 金融支援を活用できる場合がある

DX認定事業者を対象とする金融支援制度が設けられている場合があります。利用に際しては、各金融機関や制度の要件確認が必要です。

③ DX関連の補助金・支援策を検討しやすくなる

DX認定の取得によって、企業のデジタル経営に関する方針や体制を整理できます。

その結果、IT投資やデジタル化に関する補助金・支援策を検討する際にも、経営戦略との整合性を説明しやすくなります。

ただし、DX認定そのものが、すべてのIT関連補助金の加点や申請要件になるわけではありません。

④ DX銘柄・DXセレクションへの応募につながる

DX認定を取得することで、一定の条件のもと、DXセレクションへの自薦応募などが可能になります。

⑤ 社内のデジタル化を経営戦略として進められる

DX認定の取得を目指す過程で、経営課題、業務上の問題点、デジタル技術の活用方針が整理されます。

単なるシステム導入で終わらせず、企業の競争力を高めるための取り組みに発展させられることが大きなメリットです。

（5）当事務所の支援内容

• DX認定の対象要件の確認

• 現在の経営・IT環境の整理

• 経営ビジョンの明確化

• DX戦略の策定支援

• DX推進体制の整理

• 公表情報の作成支援

• 申請内容の整理・書類作成

• 申請手続きの支援

• 認定後の更新・変更届出に関する支援

情報システムの構築や技術的なセキュリティ診断などについては、必要に応じてIT専門事業者と連携することが重要です。

10．認定経営革新等支援機関に相談するメリット

ここまで紹介した7制度は、それぞれ目的や手続きが異なります。

しかし、共通して重要なのは、企業の現状を正確に把握し、制度の趣旨に沿った計画を作成し、取得後の活用まで考えることです。

行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた認定経営革新等支援機関として、企業の経営課題や成長段階に応じた制度活用を支援しています。

（1）自社に適した制度を選定できる

制度によって、取得する目的も得られるメリットも異なります。

例えば、次のような選び方が考えられます。

当事務所では、制度を取得すること自体を目的とせず、企業が抱える課題や実現したい目標から逆算して、適切な制度を選定します。

（2）審査に対応できる事業計画・数値計画を作成できる

特に経営革新計画や事業継続力強化計画では、事業内容を具体的に説明し、実行可能な計画に落とし込むことが重要です。

当事務所では、次のような事項を整理します。

• 現在の事業内容と経営課題

• 自社の強み・弱み

• 新規事業や改善施策の内容

• 市場環境と競争状況

• 必要な設備投資・資金

• 売上・利益・付加価値額の目標

• 実施スケジュール

• 取り組みの成果を測定する方法

単に申請様式の空欄を埋めるのではなく、計画の根拠と実行可能性を重視します。

（3）申請書類の作成から提出まで一貫して支援できる

制度によっては、申請書以外にも決算書、登記事項証明書、定款、事業説明資料、各種添付書類などが必要になります。

また、申請先や提出方法も制度ごとに異なります。

当事務所では、各制度の最新の申請要領を確認したうえで、必要書類の整理、申請書の作成、提出手続きなどを支援します。

（4）取得後の補助金・融資・事業展開まで見据えられる

認定や宣言は、取得して終わりではありません。

重要なのは、取得した制度を実際の経営に活用することです。

例えば、経営革新計画の承認を受けた企業であれば、新規事業に必要な設備投資や資金調達を検討できます。

事業継続力強化計画の認定を受けた企業であれば、防災設備の導入や補助金申請などを検討できます。

DX認定を受けた企業であれば、デジタル技術を活用した業務改革や生産性向上に向けた取り組みを進められます。

当事務所では、制度取得後の補助金申請、事業計画の見直し、金融機関への説明資料の整備などについても支援します。

（5）行政書士と認定支援機関の専門性を活用できる

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や申請手続きに関する専門資格です。

認定経営革新等支援機関としての知見と行政書士の実務経験を組み合わせることで、経営計画の策定から行政手続きまで、実務に即した支援が可能になります。

なお、税務申告や税務上の判断は税理士、労務管理や社会保険手続きは社会保険労務士、システム構築や専門的なIT技術についてはIT専門事業者と連携し、それぞれの専門領域を踏まえて対応します。

11．熊本の中小企業におすすめする制度活用の順番

7つの制度を一度に取得しようとすると、社内の負担が大きくなります。

そのため、企業の経営課題や事業計画に合わせて、段階的に取り組むことをおすすめします。

第1段階：比較的取り組みやすい制度から始める

• パートナーシップ構築宣言

• 成長加速マッチングサービス

まずは自社の取引方針や成長課題を整理し、外部への情報発信や支援者との接点づくりを進めます。

特別な設備投資や大規模な社内制度の整備を必要としないため、初めて制度活用に取り組む企業にも適しています。

第2段階：経営基盤を整える

• 事業継続力強化計画

• 健康経営優良法人

災害への備えや従業員の健康管理など、企業経営の土台となる部分を整備します。

これらは、短期的な売上拡大だけでなく、企業の継続性や人材確保を考えるうえでも重要です。

第3段階：成長戦略を具体化する

• 経営革新計画

• DX認定

新規事業、設備投資、業務改革、デジタル化などを経営戦略として明確にします。

特に、新たな事業展開を検討している企業は、経営革新計画の策定を通じて、事業の実現可能性や収益性を検証することをおすすめします。

第4段階：企業間連携を強化する

– 連携事業継続力強化計画

自社の事業継続体制を整えたうえで、取引先や地域の企業との連携に発展させます。

特に熊本県内の製造業、建設業、運送業、食品関連事業者などでは、サプライチェーンの維持という観点から有効な取り組みです。

ただし、これは一律の取得順序ではありません。新規事業を予定している企業なら、最初に経営革新計画を検討する方が合理的な場合もあります。

12．行政書士法人塩永事務所の認定・宣言制度サポート

当事務所の主な支援業務

熊本県内の事業者様へ

当事務所では、熊本市を中心に、合志市、菊陽町、大津町、益城町、宇土市、八代市など、熊本県内の事業者様からのご相談に対応しています。

また、事業計画策定や補助金申請などについては、全国の事業者様からのオンライン相談にも対応しています。

「認定制度を取得したいが、自社が対象になるか分からない」
「補助金の申請に向けて、どの制度を先に取得すべきか相談したい」
「新規事業を始めるために経営革新計画を策定したい」
「金融機関への説明に使える事業計画を整備したい」

このような段階からご相談いただけます。

制度の選定から申請書類の作成、提出、取得後の活用まで、企業の状況に応じて丁寧にサポートいたします。

13．よくある質問（FAQ）

Q1．7つの制度をすべて取得する必要がありますか？

いいえ。すべての制度を取得する必要はありません。

自社の事業内容、経営課題、今後の成長戦略に応じて、必要な制度を選択することが重要です。

例えば、新規事業を予定している企業であれば経営革新計画、防災体制を整えたい企業であれば事業継続力強化計画が有力な選択肢になります。

Q2．認定を受けると必ず補助金が採択されますか？

いいえ。認定や宣言によって補助金の採択が保証されるわけではありません。

一部の補助金では、特定の認定や宣言が加点項目になる場合がありますが、補助金ごとに要件が異なります。

申請を予定している補助金の公募要領を確認し、取得時期や必要な証明書類を事前に整理することが大切です。

Q3．認定経営革新等支援機関に依頼するメリットは何ですか？

認定経営革新等支援機関は、中小企業支援に関する専門的な知識や実務経験について、国の認定を受けた支援機関です。

経営計画の策定、財務・事業内容の整理、資金調達に向けた検討などについて専門的な支援を受けられます。

特に経営革新計画や事業継続力強化計画では、事業内容や数値計画を適切に整理することが重要です。

Q4．赤字企業や創業間もない企業でも申請できますか？

制度によって異なります。

赤字であることだけを理由に一律に申請できなくなるわけではありませんが、経営革新計画では数値目標の根拠や実行可能性が重要になります。

また、制度によっては申請対象となる事業者の規模や事業実績などの要件があります。個別に確認する必要があります。

Q5．申請から認定までどのくらいの期間がかかりますか？

制度によって異なります。

例えば、DX認定は標準審査期間が60営業日、事業継続力強化計画は標準処理期間が約45日とされています。

一方、経営革新計画は熊本県の事前相談や審査会の日程に合わせた準備が必要です。

また、健康経営優良法人は年度ごとの申請期間が定められています。

したがって、希望する取得時期から逆算して準備を始めることをおすすめします。

Q6．行政書士法人塩永事務所では、申請書類の作成だけでも依頼できますか？

ご相談いただけます。

ただし、制度によっては、申請書の作成だけでなく、事前の事業内容の確認、数値計画の策定、社内体制の整備などが必要になります。

まずは現在の状況をお聞きし、必要な支援範囲をご案内します。

14．まとめ｜認定・宣言制度を企業の成長につなげる

今回紹介した7つの制度は、企業の信用力向上、経営基盤の強化、新規事業の展開、人材確保、取引先との連携など、それぞれ異なる役割を持っています。

重要なのは、認定や宣言を取得することだけを目的にしないことです。

自社の経営課題を明確にし、制度を活用することで何を実現したいのかを考える必要があります。

特に、経営革新計画や事業継続力強化計画は、申請のために作成する書類であると同時に、企業の将来を考えるための経営計画でもあります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、企業の現状や将来の方向性を踏まえた制度選定、計画策定、申請手続き、取得後の活用を支援しています。

「どの制度から始めればよいか分からない」という段階でも構いません。

熊本県内で認定・宣言制度の活用を検討されている企業様は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

参考となる公式情報

制度の詳細や申請要件は変更されることがあります。実際に申請する際には、次の公式情報をご確認ください。

1. 熊本県｜経営革新計画承認手続き及び記載例

2. 中小企業庁｜事業継続力強化計画

3. 中小企業庁｜事業継続力強化計画の申請方法

4. 中小企業庁｜成長加速マッチングサービス

5. 健康経営優良法人｜公式申請案内

6. IPA｜DX認定制度の申請方法

7. IPA｜DX認定制度のご案内

※本記事は2026年11月時点の制度情報を踏まえた一般的な解説です。各制度の対象要件、申請方法、審査基準、申請期間、優遇措置は変更される場合があります。実際の申請に際しては、必ず最新の公募要領・公式資料をご確認ください。