外国企業・外国人起業家の会社設立・経営管理ビザ・許認可取得をワンストップ支援

熊本から日本市場へ。会社設立から経営管理ビザ、許認可取得まで一括サポート

近年、熊本はTSMC進出をはじめとした半導体関連産業の集積、国際ビジネス環境の整備、アジアとのアクセス向上などにより、国内外から高い注目を集めています。

そのため、中国・台湾・香港・シンガポールをはじめとする海外企業や外国人起業家の皆様から、

• 熊本で会社を設立したい
• 日本法人を設立して九州市場へ進出したい
• 経営管理ビザを取得して日本で経営を行いたい
• 飲食店や中古品販売などの許認可を取得したい

といったご相談が増えています。

しかし、日本進出は単に会社を設立するだけでは実現できません。

事業計画の策定 ↓ 会社設立 ↓ 経営管理ビザの取得 ↓ 各種許認可の取得 ↓ 事業開始・運営

という複数の法的手続きを、適切な順序で進める必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、外国企業・外国人起業家の日本進出を総合支援しています。

また、当事務所は認定経営革新等支援機関として、会社設立やビザ取得だけでなく、事業計画策定、資金調達、補助金活用までワンストップでサポートしています。

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熊本が外国企業の進出先として選ばれる理由

東京や大阪だけが日本進出の選択肢ではありません。

近年の熊本は、

• 半導体関連企業の集積
• 九州全域への優れたアクセス
• 比較的低い事業コスト
• 人材確保のしやすさ
• 成長市場への参入機会

など、多くの魅力を備えています。

特に熊本は九州経済の中心エリアの一つとして発展を続けており、日本市場参入の拠点として注目されています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本での法人設立から事業開始後の各種許認可まで一括対応が可能です。

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このようなご相談に対応しています

✅ 熊本で会社を設立し日本市場へ参入したい

✅ 海外本社の日本法人や支店を設立したい

✅ 経営管理ビザを取得し日本で事業運営を行いたい

✅ 古物商許可を取得して輸出入・リユース事業を始めたい

✅ 飲食店営業許可を取得して飲食事業を始めたい

✅ 不動産業や人材ビジネスへ参入したい

✅ 日本進出に必要な手続きをまとめて依頼したい

✅ 補助金や融資を活用しながら事業をスタートしたい

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熊本での日本進出・事業立ち上げの流れ

STEP1 事業計画の策定

まずは、

• 日本で何を行うのか
• どの地域で展開するのか
• どの許認可が必要なのか
• 経営管理ビザの要件を満たせるのか

を整理します。

当事務所では、認定経営革新等支援機関として、事業計画書の策定から支援しています。

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STEP2 日本法人の設立

事業内容に応じて、

• 株式会社
• 合同会社（LLC）

など最適な法人形態をご提案します。

併せて、

• 商号
• 本店所在地
• 資本金
• 事業目的
• 役員構成

を設計し、日本法人設立へと進めます。

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STEP3 経営管理ビザの準備

外国人経営者が日本で経営活動を行うためには、

在留資格「経営・管理」

の取得が必要です。

実務上は、

• 事務所の確保
• 資本金の準備
• 事業計画書の作成
• 資金の出所立証

が重要な審査ポイントになります。

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STEP4 必要な許認可の取得

事業内容によっては、会社設立だけでは営業できません。

例えば、

中古品販売・輸出入

古物商許可

飲食店経営

飲食店営業許可

不動産業

宅地建物取引業免許

人材ビジネス

有料職業紹介事業許可

労働者派遣事業許可

などが必要になります。

事業開始前に適切な許認可を取得することが重要です。

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経営管理ビザで重要となるポイント

独立した事業所の確保

自宅の一室では認められないケースもあります。

実体のある事業所を確保することが重要です。

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資本金の準備

一般的には、

• 500万円以上の出資 または
• 常勤職員2名以上の雇用

などの要件への対応が求められます。

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実現可能な事業計画

入管は、

• なぜ日本で行う事業なのか
• どのような売上が見込めるのか
• 継続性はあるか

を審査します。

そのため説得力のある事業計画書が極めて重要になります。

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行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本を拠点に全国対応

行政書士法人塩永事務所は熊本市に事務所を構え、

• 熊本県全域
• 九州全域
• 日本全国

の案件に対応しています。

オンライン面談にも対応しているため、海外から直接ご相談いただくことも可能です。

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認定経営革新等支援機関による経営支援

当事務所最大の強みは、

「許可を取るだけでは終わらない支援」

です。

認定経営革新等支援機関として、

• 事業計画策定
• 創業計画書作成
• 日本政策金融公庫融資支援
• 補助金活用支援
• 経営改善支援

までサポートしています。

外国企業の日本進出では、

「会社設立後にどのように事業を成長させるか」

が重要です。

当事務所では、開業後の成長まで見据えた支援を行います。

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登録支援機関との連携による人材確保支援

外国人雇用を検討される企業様に対しては、

• 特定技能外国人の受入支援
• 在留資格関連手続き
• 労務環境整備

などについてもサポートしています。

人材確保まで含めた総合支援が可能です。

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会社設立・入管・許認可をワンストップ対応

通常は、

• 会社設立
• ビザ
• 許認可

を別々の専門家へ依頼しなければなりません。

行政書士法人塩永事務所では、

日本進出に必要な行政手続きをまとめてサポートできる体制を整えています。

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対応可能な主な業種

• IT・システム開発
• 越境EC
• 輸出入業
• 半導体関連事業
• 飲食業
• 不動産業
• 宿泊業
• 貿易業
• 人材サービス業
• コンサルティング業
• リユース事業
• 製造業

など幅広い業種に対応しています。

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まずは熊本の専門家へご相談ください

外国企業や外国人起業家の日本進出は、

• 会社法
• 出入国管理法
• 許認可法令
• 各種業法

が複雑に関係します。

最初の設計を誤ると、

• ビザが取得できない
• 許認可が下りない
• 開業スケジュールが大幅に遅れる

といったリスクが生じます。

だからこそ、日本進出の初期段階から専門家へ相談することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、外国企業・外国人起業家の皆様の日本進出を全面的に支援しています。

認定経営革新等支援機関として、会社設立・経営管理ビザ・許認可取得・資金調達までワンストップでサポートいたします。

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お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

熊本の外国企業・外国人起業家支援専門サービス

• TEL：096-385-9002
• E-mail：info@shionagaoffice.jp
• 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

このような方は今すぐご相談ください

• 熊本で会社を設立したい
• 熊本から日本全国へ事業展開したい
• 経営管理ビザを取得したい
• 古物商許可や飲食店営業許可を取得したい
• 日本進出に必要な手続きをまとめて相談したい

初回相談歓迎。海外からのお問い合わせにも対応しております。熊本での日本進出・会社設立・経営管理ビザ申請は、行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。