1．新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは中小企業等が行う、

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化

などの設備投資を支援する国の大型補助金です。2026年度（令和8年度）に、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を統合・再編する形で創設されました。この補助金は、設備を購入すること自体が目的ではありません。自社の技術力や経営資源を活かして新しい価値を生み出し、付加価値額の増加と従業員の賃上げにつなげることを目的としています。

主な特徴

• 補助上限は最大9,000万円（新事業進出枠・グローバル枠で賃上げ特例を適用した場合）
• 申請枠は3つ（革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠）
• 新事業進出枠・グローバル枠では建物費も対象になり得る
• 3〜5年の事業計画と賃上げ計画が必須で、未達の場合は返還リスクがある
• 申請は電子申請のみ
• 採択後も交付申請・実績報告・事業化状況報告が必要

 

2．公募スケジュールと「第2回以降」の考え方第1回公募（参考）

当初は8月31日開始・9月30日締切の予定でしたが、全体が約1か月後ろ倒しになりました。公募要領は令和8年9月28日に改訂されています。

第1回は締切のため、これから準備を始める方は第2回以降が対象になります。

 

第2回以降のスケジュール
2026年10月30日時点で、第2回以降の具体的な日程・要件はまだ公表されていません。公募回ごとに要件・特例・加点項目が見直される可能性があります。旧新事業進出補助金では、公募要領公開から申請受付まで約2か月、そこから締切まで約1か月という流れでした。次回以降も、公募要領の公開から申請受付開始までの期間が準備の勝負どころになると考えられます。

公式サイトで最新情報をこまめに確認することが重要です。

 

3．3つの申請枠3つの枠は補助額の大小で選ぶものではありません。事業の内容・顧客・市場・海外展開の有無で選びます。1回の公募につき1事業者1申請が原則です。

① 革新的新製品・サービス枠
自社の技術・ノウハウを活用した革新的な新製品・新サービスの開発を支援します。既存の生産工程の改善や設備の更新だけでは対象になりません。

• 補助下限額：100万円
• 補助率：中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3
• 実施期間：交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）
• 機械装置・システム構築費が必須（建物費は対象外）

② 新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
次の2つを満たす必要があります。

1. 新たに製造・提供する製品・サービスが、自社にとって新しいこと
2. その市場が、自社にとって新しい市場であること

日本初・世界初といった社会全体での新規性は求められません。

• 補助下限額：750万円
• 補助率：中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）
• 実施期間：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
• 機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須

対象になりにくい例
既存製品の増産だけの投資、過去に製造していた製品の再製造、製造方法の変更だけの取り組み、既存製品と同じ市場への単なる商品追加、既存事業と同じ製品・サービスを別の地域で提供するだけの事業など。商圏の拡大や店舗の増設だけでは新市場進出と認められない場合があります。

③ グローバル枠
自社製品を活用して自発的に新しい海外販路を開拓するための、国内の製造・供給体制強化を支援します。

海外取引先の指示に従って設備を導入するだけの取り組みは対象外です。

• 補助上限額：新事業進出枠と同じ（特例適用で最大9,000万円）、下限750万円
• 補助率：2/3
• 実施期間：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
• 海外旅費・通訳・翻訳費も対象

4．補助対象者日本国内に本社と補助事業実施場所を有する中小企業者等が対象です。株式会社・合同会社、個人事業主、要件を満たす組合・特定非営利活動法人・農事組合法人などが該当します。業種ごとの資本金・従業員数の基準は公募要領に従います（製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下など）。

申請できない・注意が必要なケース

• 従業員0人の事業者
• みなし大企業
• 直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
• 宗教法人・政治団体・収益事業を行っていない法人
• 新事業進出枠で創業・設立から1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）
• 過去の補助金受給歴による制限（第1回に採択された場合、第2回以降に影響する可能性あり。最新要領で必ず確認）

5．基本要件（3〜5年の事業計画）

1. 付加価値額：年平均成長率＋4.0％以上（営業利益＋人件費＋減価償却費）
2. 賃上げ：一人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％以上（未達時返還義務あり）
3. 事業場内最低賃金：熊本県の地域別最低賃金＋30円以上（未達時返還義務あり）
4. ワークライフバランス：一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表
5. 子育て等に関する職場環境整備
6. 金融機関要件（借入で実施する場合は金融機関による確認書が必要）

熊本県の地域別最低賃金は毎年10月頃に改定されます。申請時点の最新額で確認してください。6．特例措置

• 賃上げ特例（上限額の引上げ）：一人当たり給与＋6.0％以上＋最低賃金＋50円以上
• 地域別最低賃金引上げ特例（補助率の引上げ）：1/2→2/3（判定期間等は公募回により変わる可能性あり）

2つの特例は別の制度です。混同しないようご注意ください。

 

7．補助対象経費のポイント機械装置・システム構築費、建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費など。経費ごとの上限（例：技術導入費・知的財産権等関連経費は総額の1/3まで、外注費は1/4までなど）や、交付決定前の発注・契約は対象外である点に注意が必要です。

 

8．返還リスクと採択後の注意点賃上げや最低賃金の要件未達の場合は返還義務が生じます。補助金で取得した財産の目的外使用や不正受給にも厳しい制限があります。補助金は原則後払いのため、資金繰りの検討も不可欠です。

 

9．第2回以降に向けて、今から準備できること

賃上げの実績づくりも重要な準備です。足下の賃上げは審査で評価される場合があります。

 

10．熊本県内の事業者の活用イメージ熊本は半導体関連産業の集積、製造業の設備投資、農業・食品加工の高付加価値化など、事業機会の多い地域です。製造業・建設業・農業・食品加工・IT・サービス業など、既存事業との違い・市場の新規性・顧客層を整理したうえで、適切な枠を判断してください。

 

11．熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所当事務所は、中小企業等経営強化法に基づき国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。熊本市中央区を拠点に、熊本県内の中小企業・小規模事業者の補助金申請と経営支援を専門的に行っています。

この補助金では認定経営革新等支援機関による確認が必須要件ではありませんが、新規事業の構想・数値計画・賃上げ・資金調達を一体で検討する制度のため、経営計画の整理に慣れた支援機関に相談するメリットは大きいと考えています。

当事務所のサポート内容

• 適格性の確認（申請枠の判断、補助金受給歴・みなし大企業の確認）
• 事業計画のブラッシュアップ（新規性・市場性・収益性の整理）
• 数値計画の設計支援（付加価値額・賃上げ計画）
• 経費区分・相見積の整理
• 申請手続きの支援（GビズID、一般事業主行動計画、電子申請、口頭審査の準備）
• 採択後の支援（交付申請、実績報告、事業化状況報告の準備）

公募要領では事業計画書の作成は事業者自身が行う必要があり、申請者以外が作成することは禁止されています。当事務所は制度に沿った助言・整理・確認の立場で支援します。

事業計画書等の作成費用は補助対象外です。補助金の活用と併せて、会社設立、創業支援、建設業許可、各種許認可申請、外国人雇用・在留資格申請、事業承継に関する手続きもワンストップでご相談いただけます。※当事務所の支援は採択・交付を保証するものではありません。

 

12．まとめ

• 第1回の締切は本日（2026年10月30日18:00）です。これから準備する方は第2回以降を目指してください。
• 第2回以降の日程・要件は未公表です。公募回ごとに変わる可能性があります。
• 賃上げ・最低賃金の要件が未達の場合は補助金の返還リスクがあります。
• GビズIDや一般事業主行動計画の公表など、時間のかかる準備は今から始められます。
• 補助金は受け取ることが目的ではありません。持続的に成長できる事業計画づくりが重要です。

熊本の認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅 徒歩約3分）
TEL：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
熊本県内全域・全国オンライン対応｜初回相談無料（事前予約制）公式情報：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト（中小機構）｜中小企業庁｜GビズID｜両立支援のひろば
※制度の詳細は公募要領の改訂で変更されることがあります。申請前に必ず最新の公式資料をご確認ください。