現在、第1回公募の申請受付中で、応募締切は令和8年10月30日（金）18時厳守です。
（採択発表は令和9年1月頃予定）公式サイト：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/3つの補助対象事業枠自社の目的に合わせて以下の3枠から選択できます。1. 革新的新製品・サービス枠

• 対象：顧客に新たな価値を提供する、自社の技術力等を活かした革新的な新製品・新サービスの開発
  （単なる設備導入や既存プロセスの改善だけでは対象外。同業他社で既に相当程度普及しているものも対象外）
• 補助上限額（賃上げ特例適用時）
  従業員数1～5人：750万円（850万円）
  6～20人：1,000万円（1,250万円）
  21～50人：1,500万円（2,500万円）
  51人以上：2,500万円（3,500万円）
  ※補助下限100万円
• 補助率：中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）／小規模企業・小規模事業者・再生事業者 2/3
• 補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
  ※建物費は対象外

2. 新事業進出枠（旧・新事業進出補助金の考え方をほぼ引き継ぐ枠）

• 対象：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
  （自社にとって新規性のある製品・サービスを、自社にとって新たな市場（新たな顧客層）に提供するもの。過去に製造等していたものを再び行う場合は対象外）
• 補助上限額（賃上げ特例適用時）
  従業員数1～20人：2,500万円（3,000万円）
  21～50人：4,000万円（5,000万円）
  51～100人：5,500万円（7,000万円）
  101人以上：7,000万円（9,000万円）
  ※補助下限750万円
• 補助率：中小企業者（小規模・再生含む） 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 補助対象経費：機械装置・システム構築費または建物費のいずれか必須、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

3. グローバル枠

• 対象：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化
  （自社製品等を活用した自発的な新たな海外販路開拓。取引先主導のものは対象外）
• 補助上限額：新事業進出枠と同じ（最大7,000万円／特例9,000万円、下限750万円）
• 補助率：中小企業者（小規模・再生含む） 2/3
• 補助対象経費：新事業進出枠の経費に加え、海外旅費・通訳・翻訳費も対象
  （機械装置・システム構築費または建物費のいずれか必須）

共通の基本要件（3～5年の事業計画で全て満たすこと）

1. 付加価値額要件：付加価値額の年平均成長率＋4.0％以上
2. 賃上げ要件：1人あたり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％以上（未達の場合は返還義務あり）
3. 事業場内最低賃金要件：毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上（未達の場合は返還義務あり）
4. ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表
5. 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行うこと
6. 金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元から事業計画の確認を受けていること

特例

• 賃上げ特例（上限額の上乗せ）：一人あたり給与支給総額の年平均成長率＋6.0％以上、かつ事業場内最低賃金＋50円以上
• 地域別最低賃金引上げ特例（補助率の引上げ）：一定の条件を満たす場合に適用可能

補助事業実施期間

• 新事業進出枠・グローバル枠：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
• 革新的新製品・サービス枠：交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）

申請のポイントと注意点

• 申請は電子申請システムのみ（GビズIDプライムアカウント必須）
• 事業計画は経営戦略と整合性が高く、付加価値向上と賃上げが明確に示されていることが重要です
• 補助対象経費は必要性・妥当性を証拠書類で明確に説明できるものに限られます
• 未達時の返還義務があるため、実現可能な計画を立てることが採択・成功の鍵となります

行政書士法人塩永事務所のサポート熊本で事業を営む皆さまにとって、補助金は重要な資金調達手段です。しかし、公募要領の読み込み、事業計画書の作成、電子申請、必要書類の整備など、手続きは複雑で時間もかかります。

行政書士法人塩永事務所では、

• 自社に最適な枠の選定アドバイス
• 事業計画書・申請書類の作成支援
• 電子申請のサポート
• 最新情報に基づく戦略的な申請支援

を行い、採択率の向上とスムーズな手続きをお手伝いします。
これまでの補助金申請実績と専門知識を活かし、本業に専念しながら安心して申請を進められるよう全力でサポートいたします。

第1回公募の締切は（令和8年10月30日）18時です。
間に合わない場合でも、今後の公募に向けた準備を今から始めることをおすすめします。補助金申請をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
専門家のサポートを活用して、新事業への挑戦を成功させましょう。

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002 / 090-3329-2392
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