新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？枠別の特徴・要件・申請手順を徹底比較
熊本県内の事業者様へ。
既存事業とは異なる新たな分野や新市場への進出、高付加価値な新製品・新サービス開発に伴う設備投資をお考えではありませんか？
従来の「旧・中小企業新事業進出補助金」と「旧・ものづくり補助金」の枠組みを整理・再編し、創設された大型支援制度が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。
本記事では、最新の公募要領に基づき、3つの申請枠の違い・補助金額・対象経費・基本要件から、採択に向けたポイントまでを行政書士法人塩永事務所が分かりやすく解説します。
1. 制度の全体像と3つの申請枠
新制度では、自社の目指す事業の方向性や投資対象（建物費の有無など）に応じて、以下の3つの申請枠から選択します。
① 革新的新製品・サービス枠（旧・ものづくり補助金に相当）
自社の技術やノウハウを活用した革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。
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主な対象：既存製品のマイナーチェンジではなく、新規性のある製品・サービスの開発に伴う設備投資。
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必須経費：機械装置・システム構築費。
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特徴：建物費は対象外ですが、今回新たに「広告宣伝・販売促進費」が補助対象に追加されました。
② 新事業進出枠（旧・新事業進出補助金に相当）
既存事業とは異なる「新市場・高付加価値事業」への進出に伴う事業展開を強力に支援する枠です。
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主な対象：自社にとって新しい「製品・サービス」かつ「新たな顧客層・市場」への進出。
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必須経費：機械装置・システム構築費 または 建物費 のどちらか一方。
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特徴：工場や店舗等の建設・改修などの「建物費」が補助対象となるため、大規模な設備投資・拠点開拓に適しています。
③ グローバル枠
自社製品・サービスを活用した、新たな海外市場開拓（国内の輸出体制強化）を支援する枠です。
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主な対象：自発的な海外販路開拓（受託・取引先主導の事業は対象外）。
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特徴：新事業進出枠の経費に加え、海外旅費や通訳・翻訳費も補助対象となります。
2. 補助上限額および補助率
各枠の補助上限額は、企業の従業員規模および賃上げ特例の適用によって変動します。
| 申請枠 | 従業員数 | 通常の補助上限額 | 大幅賃上げ特例適用時の上限額 | 補助率 |
| 革新的新製品・サービス枠 |
1～5人
6～20人
21～50人
51人以上 |
750万円
1,000万円
1,500万円
2,500万円 |
850万円
1,250万円
2,500万円
3,500万円 |
中小 1/2（条件により2/3）
小規模・再生事業者 2/3 |
| 新事業進出枠 |
1～20人
21～50人
51～100人
101人以上 |
2,500万円
4,000万円
5,500万円
7,000万円 |
3,000万円
5,000万円
7,000万円
9,000万円 |
中小 1/2（特定条件で2/3）
小規模 2/3 |
| グローバル枠 |
1～20人
21～50人
51～100人
101人以上 |
2,500万円
4,000万円
5,500万円
7,000万円 |
3,000万円
5,000万円
7,000万円
9,000万円 |
一律 2/3（中小企業含む） |
【大幅賃上げ特例要件】
事業終了時点で「①事業場内最低賃金＋50円」「②給与支給総額＋6%」を達成する場合、補助上限額が大幅に上乗せされます（未達成時は上乗せ分返還義務が発生します）。
3. 申請に必要な基本要件（全枠共通）
本補助金を申請するためには、以下の要件を満たす3～5年間の事業計画を策定する必要があります。
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付加価値額の成長：年平均 ＋4.0%以上 の増加（旧ものづくり補助金の3.0%から厳格化）。
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給与支給総額の増加：1人あたり給与支給総額の年平均成長率が「事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上」または「給与支給総額の年平均成長率＋2.5%以上」。
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事業場内最低賃金の水準：地域別最低賃金より ＋30円以上 の水準を維持。
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【新必須要件】子育て支援の取り組み：「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を公表（「両立支援のひろば」への掲載等）していること。
4. 補助対象経費と注意すべきポイント
主な補助対象経費
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機械装置・システム構築費（全枠必須/共通）
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建物費（建設・改修等。新事業進出枠・グローバル枠のみ対象）
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技術導入費・専門家経費・外注費
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クラウドサービス利用費・原材料費
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広告宣伝費・販売促進費（新製品・新サービスの販路開拓等）
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海外旅費・通訳翻訳費（グローバル枠のみ）
申請時・実施時の注意点
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事前着手の禁止：原則として交付決定より前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。
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口頭審査の導入：審査プロセスにおいて、オンラインでの口頭審査（1事業者約15分）が実施される場合があります。※コンサルタントや専門家の同席は不可であり、事業者自身が説明する必要があります。
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後払い（精算払）：補助金は事業実施・報告・確定検査を経てからの後払いとなります。事業実施期間中の資金繰り計画（自己資金または金融機関からの融資）をあらかじめ確保しておくことが不可欠です。
5. 申請から補助金受給までの流れ
本補助金は公募受付・審査・交付手続きなど複数のステップがあります。専門家の助言を得ながら計画的に進めるのがスムーズです。
行政書士法人塩永事務所による手厚い支援体制
補助金申請は単なる「書類集め」ではなく、国の審査基準に合致した説得力ある事業計画（ストーリー性・実現可能性・財務健全性）の策定が合否を分けます。
当事務所では、熊本県内の事業者様が本業に集中できるよう、以下のサポートを提供しています。
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最適枠の診断・事業計画のブラッシュアップ
事業内容や導入設備の見積もりから、「新事業進出枠」「革新的新製品枠」などの最適な枠を見極め、採択率を高める論理的な計画作成を助言・伴走します。
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手続ミスの防止とスケジュール管理
GビズIDの準備から行動計画の公表、交付申請・実績報告まで、事前着手違反などの思わぬ失格リスクを未然に防ぎます。
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地元の金融機関や相談窓口との連携
熊本県内の地域特性や業界動向を踏まえ、スムーズな資金調達計画をアドバイスいたします。
熊本で補助金・新事業挑戦をお考えの際はご相談ください
「自社の計画が新事業進出の要件に当てはまるか知りたい」「何から準備すればいいか分からない」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所（行政書士 塩永健太郎）
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代表電話：096-385-9002
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メール：info@shionagaoffice.jp
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対象地域：熊本市・熊本県内全域