道路運送法上、他人の需要に応じ有償で旅客を運送する事業のうち、乗車定員10人以下の自動車を一個の契約により貸し切って行うものをいいます。具体的には次のような形態があります。

• 法人タクシー：一般的なタクシー会社による事業
• ハイヤー：完全予約制の貸切車両（流し営業不可）
• 個人タクシー：1人1車制の個人事業主による事業
• 介護タクシー（福祉限定）：福祉車両を用いた要介護者等向け運送

他の旅客自動車運送事業との違い

• 一般乗合旅客自動車運送事業：路線バスなど、複数の旅客を同時に運送するもの
• 一般貸切旅客自動車運送事業：貸切バス（原則乗車定員11人以上）
• 特定旅客自動車運送事業：特定の契約に基づく運送（企業送迎など）

タクシー事業の特徴は「一個の契約」と「10人以下」である点です。流し営業や予約制が可能です。

タクシー事業の種類と特徴（熊本でのポイント）

1. ハイヤー
   完全予約制で営業所から配車。街中での客待ちは不可。都市型ハイヤーは観光・ビジネス需要向け。総量規制や基準がタクシーと若干異なります。
2. 個人タクシー
   個人事業主が1台で運営。法人より経験年数などの条件が厳格（例：一定の運転経験）。熊本でも個別の審査基準が適用されます。
3. 介護タクシー（福祉限定）
   車いす・ストレッチャー対応の福祉車両を使用。運転者に介護資格等が求められる場合があります。一般乗用旅客自動車運送事業の「福祉限定」として許可を受けます。

タクシー許可の主な基準｜一般乗用旅客自動車運送事業九州運輸局（熊本運輸支局）の審査基準を満たす必要があります。事前の確認が重要です。

1. 営業区域
   運輸局長が定める区域。営業所は営業区域内に設置（複数区域の場合は各区域に）。熊本では地域ごとの総量規制や需給状況を事前に確認してください。
2. 営業所
   営業区域内に設置。原則3年以上の使用権原（自己所有または賃貸契約）。建築基準法・消防法・都市計画法・農地法等に適合し、運行管理・顧客対応が可能な規模であること。
3. 事業用自動車
   申請者が使用権原を有すること（リースの場合は一定期間以上）。福祉車両は一般需要車両としてカウントされない場合があります。
4. 車両数
   営業区域ごとに定められた最低車両数を配置。人口規模により2両・5両・10両などが目安（未定地域は2両以上）。複数営業所の場合、合算可能ですが各営業所で一定数以上が必要な場合があります。福祉車両は除外されることがあります。
5. 自動車車庫
   原則営業所に併設（不可の場合は直線距離でおおむね2km以内）。全車両を収容でき、車両間・境界の間隔50cm以上。3年以上の使用権原、関係法令適合、点検・整備・清掃施設、前面道路の車両制限令適合など。
6. 休憩・仮眠施設
   原則営業所または車庫に併設（不可の場合は一定距離以内）。運転者が常時使用可能な独立した施設で、3年以上の使用権原と法令適合が必要。
7. 管理運営体制
   法人の場合、役員1名以上の専従。営業所ごとに常勤の有資格運行管理者（車両数に応じた人数）。運行管理規程、事故防止教育、緊急連絡体制、運転者指導、整備管理者（外部委託可）、苦情処理体制などの整備。
8. 運転者
   第二種運転免許保有者を車両台数以上確保。労働法令遵守。日雇い・短期雇用（2か月以内）・一定の試用期間中の者は不可。
9. 資金計画
   所要資金の見積りが適切で、計画が合理的・確実であること。所要資金の50％以上、かつ事業開始当初資金の100％以上を自己資金で申請から許可まで継続確保。銀行残高証明書などで証明（見せ金は不可）。車両費、土地・建物、保険料、運転資金（人件費・燃料費等2か月分程度）、登録免許税などが含まれます。
10. 法令遵守体制
    申請者（法人の場合は代表取締役等）が法令知識を有すること（法令試験合格）。欠格事由なし。法令試験は月1回程度、正誤・選択・記述形式で80％以上の正解率が必要。不合格の場合の再試験制限あり。
11. 損害賠償能力
    全車両が任意保険等に加入（対人8,000万円以上、対物200万円以上が目安）。

※基準は地域・時期により詳細が異なる場合があります。熊本運輸支局での事前確認を推奨します。

タクシー許可申請の流れ（標準処理期間：おおむね3〜4か月）

1. 事前相談：熊本運輸支局で予約のうえ相談。事業計画・図面を持参すると効率的。
2. 許可申請：申請書一式を提出（事業計画、資金証明、定款、役員履歴書、欠格事由誓約書など）。
3. 審査：書類・基準適合性の確認。
4. 法令試験：申請後、指定日程で事業主・代表取締役が受験。
5. 許可通知：合格後に通知。
6. 登録免許税納付（3万円）。
7. 立入審査：営業所・車庫の現地確認。
8. 許可書交付：運行管理者等の届出。
9. 緑ナンバー取得：事業用ナンバーへの変更。
10. 各種届出：車検証写し、運輸開始届、運賃設定届など。
11. 事業開始。

注意点（特に熊本で）

• 特定地域・準特定地域では新規許可・増車が厳しく制限される場合があります。
• 事前に九州運輸局・熊本運輸支局で確認を。
• 自己資金は継続的な確保が必要。「見せ金」は認められません。
• 法令試験対策は過去問や専門家の指導が有効。
• 許可後も運行管理・労務管理・コンプライアンスが重要。
• 車両数や詳細基準は営業区域により異なります。

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所のサポート行政書士法人塩永事務所は、国（中小企業庁）から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

熊本県（熊本市中央区水前寺を拠点）を中心に、熊本全域はもちろん全国対応可能

。単なる書類作成にとどまらず、事業計画の策定、資金調達・補助金活用、経営改善まで一体的に支援します。主なサービス

• 一般乗用旅客自動車運送事業（法人タクシー・ハイヤー・個人タクシー・介護タクシー）の新規許可申請フルサポート
• 書類作成から運輸局との調整、現地確認対応まで一括代行
• 既存事業者のコンプライアンス体制構築
• 認定支援機関として、事業計画策定や補助金・融資申請支援も可能（費用の一部を国が補助する制度の活用など）

特徴

• 熊本の地域事情・運輸局の実務に精通
• 柔軟な対応と市場価格を反映した報酬
• 初回相談で具体的なアドバイス
• 許認可と経営支援のワンストップ

熊本でタクシー事業の開業を検討中の方は、ぜひご相談ください。許可取得から事業開始、その後の経営支援まで安心してお任せいただけます。まとめ
一般乗用旅客自動車運送事業の許可は、営業所・車庫・車両・資金・管理体制・法令遵守など多岐にわたる厳格な基準をクリアする必要があります。

特に熊本では地域の規制状況を踏まえた準備が重要です。認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所なら、申請手続きはもちろん、事業の持続的な成長までサポートします。

ハイヤー・個人タクシー・介護タクシーの開業もお任せください。

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