熊本で離婚協議書を作成するなら｜養育費・財産分与・公正証書に対応する行政書士法人塩永事務所

熊本で離婚協議書の作成をお考えの方へ。

「離婚することは決まったけれど、何を取り決めておけばよいかわからない」
「養育費や財産分与について、後からトラブルにならないよう書面に残したい」
「離婚協議書を公正証書にしたい」
「子どもの親権や養育費について、2026年の法改正を踏まえて整理したい」

このようなお悩みはありませんか。

離婚に際しては、離婚届を提出するだけでなく、養育費、親権、親子交流、慰謝料、財産分与、年金分割などについて、必要な事項を話し合い、合意した内容を書面に残しておくことが大切です。

口頭での約束だけでは、時間が経過してから認識の違いが生じたり、支払時期や金額をめぐって争いになったりする可能性があります。離婚後の生活を見据え、合意内容を具体的に整理した離婚協議書を作成することで、将来のトラブル予防につながります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、離婚協議書の作成や公正証書作成に向けた書類準備をサポートしています。

熊本で離婚協議書の作成を検討されている方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。 ご事情やご希望を丁寧に伺い、必要な取り決めを整理しながら、書面作成をお手伝いします。

1．離婚協議書とは？

離婚協議書とは、夫婦が協議離婚に際して合意した条件を、書面にまとめたものです。

離婚協議書の作成自体が法律上、一律に義務付けられているわけではありません。しかし、離婚後の生活や子どもの養育に関する重要な取り決めを明確にし、後日の認識違いや紛争を防ぐために、作成しておくことが推奨されます。

離婚協議書には、主に次のような目的があります。

合意内容の明確化： 金額、支払日、支払方法などを具体的に定める
認識の食い違いの防止： 夫婦双方が合意した内容を記録として残す
支払いや手続の履行を促す： いつ、誰が、何を行うのかを明らかにする
将来の紛争の予防： 離婚後に問題が生じた場合に、合意内容を確認できるようにする

なお、離婚協議書を作成しただけで、すべての取り決めについて直ちに強制執行ができるわけではありません。養育費などの金銭支払について、強制執行を見据える場合には、公正証書の作成なども検討することが重要です。

2．離婚協議書に記載する主な項目

離婚協議書に記載する内容は、夫婦の事情や合意内容によって異なります。必要な事項を確認し、曖昧な表現を避けて具体的に記載することが大切です。

① 離婚の合意と離婚届の提出

夫婦双方が離婚に合意していることに加え、離婚届を提出する時期や、提出する人などを定めることがあります。

協議離婚は、離婚届が受理されることによって成立します。離婚協議書や公正証書を作成しただけでは、離婚が成立するわけではありません。

② 子どもの親権・監護に関する取り決め

未成年の子どもがいる場合は、離婚後の親権や監護、日常の養育に関する事項を整理する必要があります。

2026年4月1日から、離婚後の親権について、父母双方を親権者とする共同親権と、父母の一方を親権者とする単独親権の選択が可能となりました。 どちらを選択するかは、子どもの利益を最優先に、家庭の状況や父母の関係などを踏まえて検討する必要があります。<Cite refs={[“turn975024search0″,”turn975024search3”]} />

共同親権とする場合も、父母が日常の養育や重要な事項についてどのように協力するか、意見が一致しない場合にどう対応するかなど、実際の生活を想定した整理が重要です。

なお、親権について合意できない場合や、DV・虐待など安全面の懸念がある場合には、無理に当事者間で取り決めを進めず、弁護士や家庭裁判所などへの相談を検討してください。

③ 養育費

養育費とは、子どもの生活、教育、医療など、健やかな成長に必要な費用をいいます。

養育費については、例えば次の事項を具体的に定めます。

子ども一人当たりの月額
支払開始日と支払日
支払方法と振込先
振込手数料の負担
支払期間や終了時期
入学、進学、病気など特別な費用が発生した場合の負担方法
収入や生活状況が大きく変化した場合の協議方法

養育費の金額は、父母双方の収入、子どもの人数や年齢などを踏まえ、話し合って決めることが基本です。家庭裁判所の養育費算定表なども参考になります。

2026年4月1日から、養育費の取り決めがない場合に一定額の法定養育費を請求できる制度などが始まりました。 ただし、法定養育費は、養育費の取り決めができるまでの暫定的・補充的な制度です。実際の生活に必要な金額を踏まえ、個別の事情に応じた養育費を取り決めることが大切です。<Cite refs={[“turn975024search0″,”turn975024search6”]} />

支払期間や特別費用の扱いを曖昧にすると、後から争いになる可能性があります。金額だけでなく、支払条件全体を明確にすることをおすすめします。

④ 親子交流（面会交流）

親子交流とは、離婚後、子どもと別居する親が子どもと会ったり、連絡を取り合ったりすることです。

取り決める際は、子どもの年齢や生活状況、学校行事、健康状態などを踏まえ、子どもの利益を最優先に考えます。

例えば、次の事項を整理します。

交流の頻度や方法
日時や場所の決め方
受渡しの方法
電話やオンラインでの交流
宿泊を伴う交流の可否
学校行事や長期休暇の扱い
予定変更が必要な場合の連絡方法

すべてのケースで同じ取り決めが適切とは限りません。子どもの気持ちや安全面に配慮し、実行可能な内容を検討することが大切です。

⑤ 慰謝料

慰謝料は、離婚に関連する不法行為などによって精神的損害を受けた場合に、その損害の賠償として問題となる金銭です。離婚すれば必ず慰謝料が発生するわけではありません。

慰謝料を支払う合意をする場合は、金額、支払期限、支払方法、分割払いの条件、振込手数料の負担などを具体的に記載します。

慰謝料の有無や金額について争いがある場合、相手方との交渉が必要な場合などは、弁護士への相談が適切です。

⑥ 財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して形成・維持した財産を、離婚に際して分けることです。

対象となる財産には、預貯金、不動産、保険、車両、有価証券などが含まれる場合があります。財産の名義だけで判断できないこともあるため、婚姻中に形成した財産や負債を整理し、対象範囲を確認することが大切です。

財産分与を取り決める際は、次のような事項を明確にします。

分与の対象となる財産
それぞれの財産を取得する人
金銭を支払う場合の金額と期限
分割払いの条件
不動産の名義変更や住宅ローンの取り扱い
登記費用などの負担

不動産や住宅ローンが関係する場合には、離婚協議書の記載だけで名義変更や債務者の変更が完了するわけではありません。金融機関や登記手続などの確認が必要です。

また、2026年4月1日施行の改正により、財産分与の請求期間に関するルールも変更されています。離婚した時期によって適用される期間が異なるため、手続を先延ばしにせず、早めに確認することをおすすめします。<Cite refs={[“turn975024search0″,”turn975024search35”]} />

⑦ 年金分割

年金分割とは、離婚時に、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録などを一定のルールに従って分割する制度です。

年金分割は、預貯金などを分ける財産分与とは別の制度です。対象となるのは原則として厚生年金の報酬比例部分に関する記録であり、国民年金の基礎年金そのものを分割する制度ではありません。

年金分割には、当事者間の合意などに基づく手続と、裁判手続による方法があります。必要な情報通知書の取得や年金事務所等での手続も関係するため、対象となる方は早めに確認してください。

⑧ 清算条項など

離婚後の紛争を防ぐため、合意した事項のほか、必要に応じて清算条項や通知義務などを定めることがあります。

清算条項とは、合意書に記載した事項を除き、当事者間に債権債務がないことなどを確認する条項です。ただし、内容や書き方によっては、後から請求したい権利にも影響する可能性があるため、安易に定型文を使用せず、合意内容に合った条項にすることが重要です。

3．離婚協議書は公正証書にするべき？

離婚協議書は、夫婦が作成した私文書として取り交わすこともできますが、養育費や財産分与などの金銭支払がある場合には、公正証書にすることも検討できます。

公正証書は、公証人が法律に従って作成する公文書です。公正証書にすることで、合意内容を明確にし、後日の紛争予防に役立てることができます。

公正証書にする主なメリット

合意内容を公証人が確認し、公文書として残せる
養育費や慰謝料などの金銭支払について、支払条件を明確にできる
一定の要件を満たせば、支払いが滞った場合に強制執行を申し立てられる

特に養育費などの金銭支払について強制執行を可能にするためには、支払義務の内容を特定し、債務者が直ちに強制執行に服する旨の強制執行認諾文言を公正証書に記載するなど、法律上の要件を満たす必要があります。公正証書を作成すれば、どのような内容でも自動的に差押えができるわけではありません。<Cite refs={[“turn975024search1″,”turn975024search9”]} />

また、実際に強制執行を行う場合には、別途、裁判所での申立てなど所定の手続が必要です。

公正証書作成までの一般的な流れ

夫婦間で離婚条件について合意する
合意内容を整理し、文案を作成する
公証役場に必要書類や作成方法を確認する
公証人との打合せを行い、文案を調整する
公証役場で公正証書を作成する

必要書類は、当事者の本人確認資料、合意内容、財産の種類などによって異なります。不動産の財産分与や年金分割がある場合には、追加資料が必要となることがあります。具体的な書類や代理人による手続の可否は、利用する公証役場に事前に確認することが大切です。

4．行政書士法人塩永事務所の離婚協議書作成サポート

行政書士法人塩永事務所では、熊本で離婚協議書の作成を検討されている方に向けて、合意内容の整理や書面作成、公正証書作成に向けた準備をサポートしています。

ご相談いただける主な内容

離婚協議書の作成
養育費・親子交流に関する合意内容の整理
慰謝料・財産分与の支払条件の文書化
清算条項など、必要な条項の検討
公正証書作成に向けた文案・必要書類の準備
公証役場との手続に関する準備のサポート

ご依頼の範囲や内容は、個別の事情を伺ったうえでご案内します。

なお、行政書士は、当事者間で合意した内容に基づく書類作成などを行いますが、相手方との紛争について代理人として交渉したり、訴訟を代理したりすることはできません。条件について争いがある場合や、法的紛争への対応が必要な場合には、弁護士への相談をご案内することがあります。

5．熊本で離婚協議書を作成するなら、早めのご相談を

離婚に関する取り決めは、離婚後の生活や子どもの将来に大きく関わります。必要な事項を整理せずに離婚届を提出すると、後から条件を追加したり、相手方と再度話し合ったりすることが難しくなる場合があります。

離婚協議書を作成する際は、夫婦間で合意できていることと、まだ決まっていないことを分け、必要な事項を一つずつ確認することが大切です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、離婚協議書の作成や公正証書に向けた準備をサポートしています。熊本市内はもちろん、熊本県内の方からのご相談にも対応いたします。ご相談内容によっては、オンラインなどの方法についてもお問い合わせください。

「離婚協議書が必要か知りたい」「公正証書にした方がよいか相談したい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

離婚後のトラブルを防ぐために、合意した内容をきちんと書面に残しませんか。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
Webサイト：https://shionagaoffice.jp/

離婚協議書の作成、公正証書に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお問い合わせください。

※離婚協議書の内容や公正証書作成に必要な手続は、個別の事情によって異なります。具体的な対応範囲や費用は、ご相談時に確認してください。