熊本でタクシー・ハイヤー・介護タクシー事業を始める方へ

【認定経営革新等支援機関】一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請完全ガイド

熊本県内でタクシーやハイヤー、介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）の開業を目指す際、最大のハードルとなるのが「厳格な自己資金要件」と「法令・車両・設備の複雑な審査基準」です。

当事務所は、国の認定を受けた公的な専門家である「認定経営革新等支援機関」として、単なる書類作成や許可の申請代行にとどまらず、事業計画の策定・確実な資金計画の立案・コンプライアンス体制構築までをトータルで強力にバックアップいたします。

1. 一般乗用旅客自動車運送事業とは？

道路運送法に基づき、有償で乗車定員11人未満（10人以下）の自動車を貸し切って旅客を運送する事業です。

• 主な形態： 法人タクシー、ハイヤー、個人タクシー、介護タクシー（福祉輸送限定）

他の旅客運送事業との違い

熊本県内での許可取得に関する重要ポイント

• 管轄行政機関： 九州運輸局 熊本運輸支局への申請および国土交通大臣（九州運輸局長）の許可が必要です。

• 地域規制（特定地域・準特定地域）： 特措法（特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法）に基づき、新規許可や増車が制限・緩和される地域が存在します。熊本県内の営業予定区域が指定地域に該当するか、事前の厳密な事前確認が不可欠です。

2. 事業の種類と特徴

2.1 ハイヤー

営業所・車庫からの配車による完全予約制事業です。街頭での客待ちや流し営業はできません。 熊本市内をはじめとする都市部では、ビジネス役員送迎やインバウンド（訪日外国人観光客）向けの需要が高まっています。タクシーとは許可基準や総量規制の扱いが異なります。

2.2 個人タクシー

個人事業主が1人1車で営業します。年齢、運転経歴、無事故無違反歴、自己資金、法令試験・地理試験など、九州運輸局が定める厳しい審査基準をクリアする必要があります。

2.3 介護タクシー（福祉輸送事業限定）

要介護者や障害者等を対象とし、車いす・ストレッチャー対応の福祉車両等を使用します。 二種免許に加え、介護関連資格（介護職員初任者研修など）の保有が推奨・要件化されるケースがあります。通常のタクシーに比べ、熊本県内でもニーズが急増している分野です。

3. 許可を取得するための主要基準

3.1 営業区域（交通圏）

九州運輸局長が定める営業区域（交通圏）単位で申請します。営業所は申請する営業区域内に設置する必要があります。

3.2 営業所

• 使用権原： 自己所有（登記事項証明書）または賃貸（借地・借家契約書。使用期間は原則3年以上）。

• 関係法令適合： 建築基準法、都市計画法（市街化調整区域内の制限等）、消防法、農地法などに抵触しないこと。

3.3 事業用自動車および配置台数

• 営業区域ごとに定められた最低車両数を配置すること。

• 車いす専用車両等、一般需要に応じられない車両は最低車両数のカウントから除外される場合があります。

3.4 自動車車庫

• 原則として営業所に併設（離れる場合は直線距離2km以内）。

• 全車両を収容でき、車両相互および境界との間に50cm以上の間隔を確保できること。

• 前面道路： 車両制限令に適合していること（幅員証明書の提出等が必要）。

3.5 休憩・仮眠施設

営業所または車庫に併設（離れる場合は2km以内）、運転者が常時利用できる独立した空間であること。

3.6 管理運営体制

• 法人役員のうち1名以上が常勤で専従すること。

• 車両台数に応じた常勤の運行管理者（資格保有者）および整備管理者の選任。

• 事故防止教育、緊急連絡体制、指導監督体制（指導主任者の選任）、苦情処理体制の構築。

3.7 運転者

• 第二種免許保有者を車両台数以上確保すること。

• 日雇い、2か月以内の期間雇用、試用期間中（14日以内）の者は要件人員にカウントできません。

3.8 資金計画【認定経営革新等支援機関による最重要支援項目】

許可申請において最大の難所となるのが「自己資金の審査」です。

• 資金基準： 所要資金の50％以上、かつ事業開始当初に必要な資金の100％以上を自己資金として証明・維持する必要があります。

• 確認期間： 申請時から許可交付に至るまで、指定口座の残高が下回らないよう厳格に維持しなければなりません（一時的な「見せ金」は固く禁止されています）。

• 所要資金の対象： 車両費、土地・建物費用、保険料（1年分）、租税公課、創業費、運転資金（人件費・燃料費等の2か月分）、登録免許税（3万円）など。

★ 認定経営革新等支援機関としての強み

当事務所は認定経営革新等支援機関として、運輸局審査に耐えうる正確かつ現実的な「資金計画書」「収支計画書」を作成します。金融機関との資金準備交渉や残高証明取得のタイミングまでトータルでアドバイスいたします。

3.9 法令遵守体制と法令試験

• 法令試験： 役員（法人の場合は指定役員、個人の場合は事業者本人）が、九州運輸局の実施する法令試験（正誤・選択・記述式／30問中80％以上で合格）に合格する必要があります。不合格が続くと申請が却下されます。

• 欠格事由： 道路運送法第7条に該当する者（禁錮以上の刑、過去の取消処分歴など）は許可を受けられません。

3.10 損害賠償能力

全車両について、任意保険または共済への加入（対人8,000万円以上、対物200万円以上）が必須です。

4. 許可申請から事業開始までの流れ

<code class="code-container formatted ng-tns-c264517265-13 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">1. 事前相談（熊本運輸支局・当事務所でのヒアリング）
   ↓
2. 事業計画・各種書類の作成および資金準備（残高証明書の発行）
   ↓
3. 許可申請書の提出（熊本運輸支局へ提出）
   ↓
4. 審査期間（標準処理期間：3～4か月）
   └─ 途中で「法令試験」を受験・合格
   ↓
5. 許可の決定・登録免許税（3万円）の納付
   ↓
6. 許可書交付・現地確認（立入審査）
   ↓
7. 事業用ナンバー（緑ナンバー）の取得・運行管理者届出等
   ↓
8. 運輸開始・事業スタート
</code>

5. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

当事務所は、熊本県全域の許認可手続きに精通した行政書士法人であり、かつ国の「認定経営革新等支援機関」に登録されています。

• 認定経営革新等支援機関のノウハウ

  単なる「書類の穴埋め」ではなく、財務・資金繰り視点を踏まえた強固な事業計画書を策定。運輸局の厳しい資金審査をクリアさせます。

• 熊本の地域・警察・運輸支局に密着

  熊本県内の営業区域規制、都市計画（市街化調整区域）、車庫の前面道路規制など、熊本ならではの課題をスムーズに解決します。

• 法令試験対策・コンプライアンス支援

  過去問の分析から役員様向けの法令試験対策サポート、許可取得後の運行管理体制構築までワンストップで伴走します。

サービス内容・報酬額目安（税込）

※実費（登録免許税30,000円等）は別途必要となります。お見積もりは事前にご提示いたします。

お問い合わせ・ご相談窓口

熊本でタクシー・ハイヤー・介護タクシー事業の新規立ち上げ、増車、事業承継をご検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

• 行政書士法人塩永事務所

• TEL： 096-385-9002

• 受付時間： 9:00～19:00（月～金 / 土日祝休み）

• 相談方法： お電話・メール・LINEにて受付中

• ※メール・LINEでのお問い合わせは、土日祝日を除き24時間以内にご返信いたします。

熊本での介護タクシー導入に伴う補助金活用や、法人立ち上げからのトータルサポートに関する個別のご相談も承っております。ご不明な点がございましたらお気軽にお尋ねください。