熊本の登録支援機関・監理団体・監理支援機関サポート｜行政書士法人塩永事務所

外国人材の受入れから運営体制の整備、育成就労制度への対応まで

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、登録支援機関、監理団体、外国人材を受け入れる企業の皆様を、行政手続きと書類整備の面からサポートします。

外国人材の受入れでは、在留資格の申請だけでなく、契約関係の整理、支援・監理の記録、期限管理、制度改正への対応といった継続的な事務管理が重要です。当事務所は個別の申請に加え、日常の相談や運営書類の確認を行う顧問サポートを通じて、担当者一人に負担が集中しない運営体制づくりを支援します。

制度の全体像：3つの制度と3つの機関

登録支援機関は特定技能の制度上の機関であり、育成就労の監理支援機関とは別の制度です。

育成就労制度への対応状況

育成就労制度は2027年4月1日に運用が開始されます。開始に先立ち、外国人技能実習機構で施行日前申請の受付が行われています。

• 監理支援機関の許可：2026年4月15日から受付
• 育成就労計画の認定：2026年9月1日から受付。申請は原則として、育成就労を開始する予定日の7か月前から5か月前までの間に行います

外国人技能実習機構は、制度の開始にあわせて「外国人育成就労機構」として育成就労計画の認定等を担う機関になります。受入れ企業の監理・指導や外国人の支援・保護を行うのは「監理支援機関」です。

当事務所は外国人育成就労機構そのものを支援するのではなく、同機構への申請・届出が必要な受入れ企業や、監理支援機関への移行を検討する監理団体を、行政手続きと書類整備の面から支援します。

1．登録支援機関の登録・運営サポート

登録・更新・変更手続きの支援
登録支援機関の登録の有効期間は5年間で、継続する場合は更新が必要です。次のような事項について、資料の整理から申請書類の作成まで支援します。

• 新規登録・更新に関する相談
• 支援責任者・支援担当者などの体制確認
• 登録事項の変更に伴う手続きの整理
• 必要書類の案内と申請書類の作成
• 登録・更新に向けたスケジュール管理

支援計画・記録・届出の管理
登録後は、支援を実施することと、その状況を記録して必要な届出につなげることを一体で管理する必要があります。支援計画に関する書類、面談記録、相談対応記録、届出資料などの書式整備と記載内容の確認を支援します。

特定技能の定期届出は、2025年4月の改正で年4回から年1回となり、さらに2026年4月1日から定期届出のルールが大幅に変更されています。支援の全部を登録支援機関に委託している場合、登録支援機関は、支援委託契約の相手方である特定技能所属機関を経由して、支援業務の実施状況を届け出る必要があります。最新の様式・提出方法は、出入国在留管理庁の公表資料に基づいて確認します。

登録支援機関が委託を受けた支援業務を、さらに第三者へ委託することはできません。当事務所が行うのは行政手続き・書類整備の支援であり、登録支援機関自身が実施すべき支援業務そのものを代行するものではありません。

2．監理団体の書類整備・継続運営サポート

技能実習制度に基づく監理団体の皆様には、現在の運営に関する書類整備と、育成就労制度への移行準備を並行して進めるための支援をご提案します。個々の手続きについて、行政書士が受任できる範囲と提出先の取扱いを確認したうえで、次の業務に対応します。

• 許可の有効期限、変更手続き、報告等の管理表の整備
• 技能実習計画に関する申請書類の作成支援（依頼者は実習実施者または監理団体など、案件ごとに確認します）
• 実習実施者から収集する資料の一覧化
• 監査・訪問指導等に関する記録様式の整備支援
• 海外の送出機関や実習実施者との契約書類の整理
• 行政機関から求められた提出資料の整理・作成支援
• 担当者向けの書類作成・管理方法に関する研修

書類作成の支援は、監理団体自身が行うべき監査・指導や、実習実施者の責任を代替するものではありません。

3．育成就労制度・監理支援機関への移行サポート

監理団体の許可のままでは、新制度の監理支援事業は行えません
育成就労制度で監理支援事業を行うには、監理支援機関としての新たな許可が必要です。既存の監理団体も自動的には移行しません。許可基準は技能実習より厳格化されており、役職員の人数基準や外部監査人の設置などが求められます。

当事務所では、現在の組織・人員・業務内容を確認し、新制度の要件と照らして、移行に必要な準備を整理します。

育成就労計画の施行日前申請には固有の条件があります。たとえば監理型の場合、監理支援を行う法人が監理団体の許可を受けていること、監理支援機関の許可に係る施行日前申請を行っていることなどです。監理支援機関の許可と育成就労計画の認定は、別々ではなく関連する手続きとして準備することが重要です。具体的な条件は、申請時点の公式情報で確認します。

4．外国人材の受入れ前から継続的にサポート

採用の話が進んだ後に、予定業務と在留資格が合わない、必要資料がそろわないといった問題が判明しないよう、受入れ前の段階からご相談いただけます。

5．顧問契約で、相談と運営確認を継続的に

登録支援機関などの事業者様に向けて、定例相談、制度改正への対応、書類確認などを行う顧問サービスをご案内しています。

顧問契約の設計例（実際の範囲・回数・時間は、個別のお見積りと契約書により確定します）

• 月1回の定例ミーティング
• メール・電話・オンラインによる日常相談
• 進行案件と期限管理表の定期確認
• 合意した件数・分量内での定型書類の確認
• 関係する制度変更の情報提供
• 運営上の課題と優先対応事項の整理
• 必要に応じた他の専門職への相談案内

個別のお見積りとなる業務

• 在留資格の個別申請
• 登録・許可の新規、更新、変更手続き
• 技能実習計画・育成就労計画に関する申請書類の作成
• 新たな契約書、業務マニュアルの作成
• 大量の案件や記録の確認
• 行政対応への同行、出張
• 通訳・翻訳の手配
• 担当者・受入れ企業向け研修

顧問料は、外国人数、受入れ企業数、相談頻度、書類確認の件数などを伺ったうえでご案内します。

6．行政書士としての役割と責任分担

当事務所は、行政手続きと書類整備を中心に、各機関が適切に業務を行うための体制づくりを支援します。顧問契約を結んでも、受入れ企業、登録支援機関、監理団体、監理支援機関がそれぞれ負う法令上の義務や責任が、当事務所へ移るわけではありません。

次の事項は、業務ごとに確認します。

• 誰が依頼者であり、申請・届出の主体となるか
• どの範囲を行政書士が受任できるか
• 外国人本人や取引先企業の個別案件を、顧問契約に含めるか
• 利益相反や個人情報の取扱いに問題がないか
• 労務・社会保険、税務、登記、紛争対応等で、他の専門職への相談が必要か
• 外部監査人への就任を依頼される場合は、独立性の要件（利害関係の有無）を満たすか。当事務所が顧問等で関与している機関については、原則として就任をお受けできません

許可・認定・在留資格の取得を保証するものではありません。申請内容と要件を確認しながら、適切な手続きの実施を支援します。

熊本で登録支援機関・監理団体・育成就労制度への対応をご検討の皆様へ

「申請のときだけ頼める専門家」から、「日々の運営を相談できる専門家」へ。登録支援機関の登録・運営、監理団体の書類管理、監理支援機関への移行準備、育成就労計画の認定申請に関する手続きについて、事業者様の状況に応じた支援をご提案します。

ご相談の際は、現在の登録・許可の状況、外国人数、受入れ企業数、日常業務でお困りの点をお聞かせください。

※本ページの制度説明は2026年10月時点の公表情報に基づきます。育成就労制度に関する申請条件・様式・受付方法等は、申請時点の公式情報を確認して対応します。