熊本の登録支援機関・監理団体・監理支援機関サポート｜行政書士法人塩永事務所

外国人材の適法な受入れから現場の運営体制整備、新制度「育成就労制度」への円滑な移行までサポート

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、登録支援機関・監理団体（将来の監理支援機関）・特定技能等の外国人材を受け入れる事業者の皆様を、行政手続きと法的書類整備の面から総合的にサポートいたします。

外国人材の受入れ実務においては、単に在留資格（ビザ）の申請を行うだけでなく、各種契約書の作成・管理、支援・監理に関する法定帳票の記録、在留期間や各種届出の期限管理、頻繁に行われる制度改正への適応など、継続的かつ綿密な事務管理が不可欠です。

当事務所では、個別案件の許認可・在留資格申請に加え、日常的な法務相談や社内様式の点検を行う「顧問サポート」を通じて、特定担当者への業務過重や属人化を防ぎ、組織として強固な運営体制の構築を支援いたします。

育成就労制度・監理支援機関への対応方針

育成就労制度は、2027年4月1日に全面施行されます。制度開始に先立ち、外国人技能実習機構（将来の外国人育成就労機構）では、2026年4月15日から「監理支援機関の許可」の施行日前申請が、同年9月1日から「育成就労計画の認定」の施行日前申請がそれぞれ開始されています。

※「外国人育成就労機構」は、育成就労計画の認定や届出受託、適正な運用監督等を担う公的機関です。一方、受入企業に対する監理・指導や外国人の支援・保護等を行う民間の法人が「監理支援機関」となります。

当事務所は、公的機関そのものの支援ではなく、同機構に対する各種申請・届出を行う受入事業者様や、監理支援機関への移行・許可取得を目指す監理団体様の手続きを代理・サポートいたします。

1．登録支援機関の登録・継続運営サポート

新規登録・更新・変更手続きの代理・支援

登録支援機関として事業を開始する際や、登録後に役員・支援体制・拠点等を変更する際には、入管法に基づいた的確な手続きが必要です。登録の有効期間は5年間であり、継続して事業を営むためには適切な更新申請（期間満了の3ヶ月前から受付）への対応が不可欠です。

登録支援機関の新規登録申請・更新登録申請に関する相談・作成・代理
支援責任者・支援担当者の選任要件および欠格事由等の確認
登録事項変更届出書（役員、支援体制、営業所変更等）の整理と届出代理
必要収集書類のご案内、申請書類の一元作成および進捗・スケジュール管理

支援計画・実施記録・定期報告の適正管理

登録支援機関の運営では、「法令で定められた支援（事前ガイダンス、出入国送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談対応、定期面談等）を漏れなく実施すること」と、「その実施状況を正確に記録し、期日通りに入管へ届け出ること」を一体として運用する必要があります。

支援計画書、定期面談記録、相談対応記録などの社内様式・フォーマット整備
特定技能所属機関（受入企業）との支援委託契約書の作成・内容点検
四半期ごとの定期届出（支援実施状況報告書等）に関する書類確認・提出支援

業務委託に関する注意点

登録支援機関が受託した支援業務の全体を第三者へ再委託することは入管法上禁止されています。当事務所が行うサポートは「行政手続きおよび書類作成・管理体制に関する法務アドバイス」であり、登録支援機関様自身が実施すべき支援業務そのものの代行ではありません。責務の明確化を図りながら実務を支えます。

2．監理団体の書類整備・継続運営サポート

現行の技能実習制度に基づく監理団体の事業者様には、現在の実習生の継続的な適正監理と、新制度（育成就労）への移行準備を並行して円滑に進めるためのサポートをご提案いたします。

日常業務の法的書類整備と期限管理

行政書士の受任可能範囲に基づき、現場の事務負担を軽減する以下の業務に対応いたします。

サポート内容	具体的な実務支援
期限・報告等の管理表作成	監理団体の許可有効期限、実習計画の期限、定期報告・変更届出のスケジュール管理表の整備
技能実習計画の申請支援	技能実習計画認定申請書の作成支援および添付書類の一覧化・精査
監理・監査記録様式の整備	訪問指導記録、月次巡回チェックリスト、監査報告書等の法定書式の標準化支援
各種契約書類のリーガルチェック	外国送出機関との「送り出し関する協定書」、実習実施者との「監理委託契約書」の点検・整備
行政照会への対応支援	出入国在留管理局や外国人技能実習機構からの提出要請資料の整備・整理サポート
実務担当者向け研修	出入国在留管理庁・機構へ提出する書類の正確な作成・管理方法に関する社内講習

※監理団体自体が行うべき実地監査や指導等の法的義務を行政書士が代替するものではありません。役割分担を明確にした上で、書類作成や管理の効率化を図ります。

3．育成就労制度・監理支援機関への移行サポート

監理団体の許可だけでは新制度の事業を行えません

育成就労制度のもとで受入企業への指導・監理事業を行うには、新たに「監理支援機関」としての許可を受ける必要があります。既存の「一般監理事業」または「特定監理事業」の許可を取得している監理団体であっても、新制度の許可を得なければ育成就労生の受入れ監理は行えません。

当事務所では、貴団体の現在の組織体制・職員配置・財務状況・受入企業との取引状況を確認し、新制度の要件に合致するかを診断した上で、移行手続きをサポートします。

移行サポートの主な内容

支援項目	具体的な内容・目指すゴール
現状診断・要件チェック	現行の許可内容、専任職員の配置、役員・職員の研修受講状況、受入企業との関係を整理
監理支援機関許可申請準備	新制度における許可基準（外部監査人の設置、保護体制、欠格事由等）を満たすための準備
施行日前申請の書類作成・代理	2026年4月15日から開始される「監理支援機関の許可」の施行日前申請書類一式の作成および手続き代理
育成就労計画の作成支援	受入企業・監理支援機関の役割分担を整理し、2026年9月1日開始の「育成就労計画認定」施行日前申請に向けた書類整備
新制度対応契約・規程改定	監理型育成就労に対応する監理委託契約書、監理費等の費用明細、各種説明確認書の改定
経過措置とスケジュールの管理	既存の技能実習生の修了スケジュールと、育成就労生の新規受入れ準備を統合したロードマップ作成

4．外国人材受入れ前の段階からの継続サポート

採用決定後に「在留資格の要件を満たしていない」「過去の在留状況に問題があり不交付になった」といったトラブルを防ぐため、受入れ計画の初期段階からご相談いただけます。

提供メニュー	具体的な支援内容	期待される効果
受入前の要件事前確認	候補者の在留資格・経歴、予定業務内容、受入企業の財務・労務条件を事前に照合	採用内定後の「在留資格不交付」やミスマッチの発生を未然に防止
在留資格申請の継続対応	申請取次行政書士として、認定証明書交付申請・変更許可申請・更新許可申請に対応	案件ごとに依頼先を探す手間を省き、一貫した申請窓口を確立
各種契約書類の整備	業務委託契約書、支援委託契約書、海外送出機関との協定書等の作成・点検	責任の所在、費用負担、業務範囲を明確にし契約上のトラブルを防止
期限・届出の一元管理	在留期限、機関の登録・許可期限、届出期日等を可視化した管理表の運用を支援	担当者の異動や過重労働による「期限切れ」「届出漏れ」を防止
標準運用書式の整備	受理票、必要書類チェックリスト、生活支援記録簿、面談書式等の作成・統一	担当者による対応のばらつきを無くし、組織的な対応レベルを均一化
制度改正への実務落とし込み	入管法・省令・ガイドライン等の改正情報を整理し、運用・様式へ迅速に反映	情報収集にとどまらず、現場の実務運用を適法な状態へアップデート

5．継続的な相談・運営確認を支援する顧問サポート

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関・監理団体・受入事業者様向けに、日常的な法務相談、制度改正への対応アドバイス、書類点検などを継続的に行う顧問プランをご提供しております。

単に「困ったときに電話できる」だけでなく、毎月確認すべきチェック項目を明確にし、行政指導や監査に強い運営体制づくりを目指します。

顧問契約の範囲例（基本プラン）

※以下は契約内容の基本設計例です。実際の業務範囲・対応時間・料金は、受入規模や相談頻度に応じて協議の上、契約書にて明記いたします。

月1回の定例ミーティング（対面またはオンライン）
電話・メール・チャットツールによる日常的な法務相談
進行中の在留資格申請案件および期限管理表の定期確認
定型的な契約書・届出書類の事前点検（月あたりの合意件数内）
入管法・育成就労制度等の最新制度改正情報の提供と対応アドバイス
現場の業務課題に応じた優先対応策の提示
必要に応じた他士業（社会保険労務士・弁護士・税理士等）の紹介・連携

別途お見積りとなる業務（スポット対応）

以下の個別申請・大規模作業については、顧問料とは別に内容・件数に応じたお見積りをご提示いたします。

在留資格の個別申請（認定・変更・更新等）
登録支援機関の新規登録・更新・変更届出の手続き
監理団体・監理支援機関の許可申請手続き
技能実習計画・育成就労計画の認定申請書類の作成
新規のオリジナル契約書作成や社内業務マニュアルの構築
過去に遡った大量の帳票・記録類の監査・点検
行政機関への同行・出張対応、翻訳・通訳手配
社員向け・受入れ企業向けの法令講習・研修講師

顧問料は、支援する外国人材の人数、受入れ企業数、想定される相談ボリューム等を伺った上でご提示いたします。対応条件をあらかじめ契約書に明記し、透明性の高い運用を行います。

6．行政書士としての役割と責任分担の明確化

当事務所は、行政手続きの代理および法的書類整備の支援を通じ、各事業主様が適正な運営を行うための法務コンサルティングを提供いたします。

顧問契約を締結した場合であっても、受入れ企業、登録支援機関、監理団体（監理支援機関）が関係法令に基づき直接負うべき法的義務や運営責任そのものが当事務所へ移転するものではありません。

また、ご受任にあたっては以下の点を厳格に確認して進めます。

申請・届出の正当な依頼者および提出主体の確認
行政書士法に基づき受任可能な業務範囲の確認
顧問契約に含める業務範囲と、個別案件（外国人本人や受入企業からの個別の受任）の区分
利益相反（コンフリクト）の有無および個人情報保護・守秘義務の遵守
労務管理・社会保険手続き、税務、登記、紛争対応等における他士業（社労士・弁護士等）との適切な連携

※当事務所の業務は申請手続きの適法な遂行および書類作成の支援であり、出入国在留管理局や外国人技能実習機構（外国人育成就労機構）による許可・認定・在留資格の付与を完全に保証するものではありません。要件の適合性を事前に精査し、最善の手続きを行います。

熊本で登録支援機関・監理団体・育成就労制度への対応をお考えの皆様へ

「申請のときだけ単発で頼む専門家」から、「日々の実務運営や制度改正を共に乗り越えるパートナー」へ。

行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関の体制整備、監理団体の帳票管理、監理支援機関への移行準備、育成就労機構への各種申請手続きについて、熊本の事業主様の現場に即した支援をご提案いたします。

ご相談の際は、現在の登録・許可の状況、受入人数、受入れ企業数、日常業務で直面されているお悩みをお聞かせください。必要な優先順位を整理し、単発のご依頼から継続的な顧問サポートまで最適なプランをご案内いたします。

お問い合わせ・ご相談窓口

行政書士法人塩永事務所

所在地: 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
電話番号: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp
受付時間: 平日 9:00～18:00（事前予約により夜間・土日祝日も対応可能）
対応エリア: 熊本県内全域対応／オンライン面談（全国対応）

「自社・自団体の現状で監理支援機関の要件を満たせるか？」「特定技能の届出管理を効率化したい」など、お気軽にお問い合わせください。