熊本の登録支援機関・監理団体・監理支援機関サポート｜行政書士法人塩永事務所

外国人材の受入れ手続きから運営書類の整備、育成就労制度への対応まで

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、登録支援機関・監理団体・監理支援機関の許可取得を検討する法人・外国人材を受け入れる企業の皆様を、行政手続きと書類整備の面からサポートします。

外国人材の受入れでは、在留資格の申請だけでなく、契約関係の整理、支援・監理に関する記録、申請・届出の期限管理、制度改正への対応など、継続的な事務管理が欠かせません。

当事務所では、個別の申請書類の作成に加え、日常相談や運営書類の確認を行う顧問サポートを通じて、担当者個人に依存しすぎない事務管理体制づくりを支援します。

なお、当事務所の支援は、各機関が行うべき支援・監理・監査等をそのまま代行するものではありません。依頼者、申請主体、業務内容を確認し、行政書士が受任できる範囲を明確にして対応します。

はじめに｜3つの機関と手続きを区別して確認します

外国人材の受入れに関係する制度には、名称が似ていても、役割や必要な手続きが異なるものがあります。

登録支援機関は特定技能制度、監理団体は技能実習制度、監理支援機関は育成就労制度における機関です。それぞれの登録・許可は別のものであり、ある制度の登録・許可を受けていれば、他の制度の業務を当然に行えるわけではありません。

外国人技能実習機構・外国人育成就労機構との違い

育成就労制度は、2027年4月1日に運用が開始されます。制度開始に先立ち、外国人技能実習機構では、次の施行日前申請を受け付けています。

• 監理支援機関の許可：2026年4月15日から受付開始

• 育成就労計画の認定：2026年9月1日から受付開始。

制度施行後の「外国人育成就労機構」は、育成就労計画の認定等を担う機関です。一方、「監理支援機関」は、受入れ企業に対する監理支援等を行う許可法人であり、両者は異なります。

当事務所がサポートするのは、これらの機構そのものではなく、機構に提出する申請書類等の作成を必要とする事業者や、監理支援機関の許可取得を検討する法人の皆様です。

1．登録支援機関の登録・更新・運営サポート

新規登録・登録更新の準備

登録支援機関として支援業務を行うには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。登録の有効期間は5年間であり、継続して業務を行う場合には登録更新が必要です。

当事務所では、次の事項について、要件の確認、資料の整理、申請書類の作成を支援します。

• 新規登録・登録更新に向けた事前相談

• 支援責任者・支援担当者等の体制確認

• 支援を実施する事務所や対応言語等の整理

• 必要書類の収集案内

• 登録申請書・添付書類の作成

• 登録事項の変更等に伴う手続きの確認

• 登録有効期限・申請準備日程の管理

登録更新について、出入国在留管理庁は、有効期間満了日の6か月前の月の初日から、4か月前の月の末日までに申請するよう案内しています。期限直前の相談ではなく、資料収集や体制確認を含めて早めに準備します。

支援計画・記録・届出を一体として管理

登録後は、支援計画に沿って必要な支援を実施し、その内容を記録し、届出に必要な情報を整理することが重要です。

当事務所では、次のような書類について、様式整備や記載内容の確認を支援します。

• 支援計画に関する書類

• 支援委託契約書

• 支援の実施記録

• 定期面談・相談対応に関する記録

• 受入れ企業との情報共有資料

• 定期届出・随時届出に必要な資料

書類は、実際に行った支援の内容に基づいて作成する必要があります。記録の形式だけを整え、実施していない支援を行ったように記載することはできません。

定期届出は、受入れ機関との役割分担を確認

現行制度では、定期届出の対象期間は毎年4月1日から翌年3月31日までで、提出期限は翌年5月31日です。5月31日が土日祝日の場合は、翌開庁日となります。

登録支援機関が支援の全部を受託している場合、支援業務の実施状況等について必要な書類を作成し、委託元の特定技能所属機関を経由して届け出る仕組みです。実際の提出は特定技能所属機関が行うため、両者の資料作成・確認・提出の分担を決めておく必要があります。

定期届出とは別に、変更や事由の発生に応じた随時届出があります。年1回の定期届出だけで、すべての届出義務を満たせるわけではありません。

支援業務の再委託とは区別します

登録支援機関は、委託を受けた支援業務の実施を、さらに他の者へ委託することはできません。

当事務所が行う行政手続きや書類整備の支援は、登録支援機関自身が実施すべき支援業務の再委託とは区別します。契約書上の名称だけでなく、実際に誰が何を行うのかを確認して対応します。

2．監理団体の書類整備・継続運営サポート

技能実習制度に基づく監理団体の皆様には、現在の許可・監理事業に関する書類管理と、育成就労制度への移行準備を分けて整理する支援をご提案します。

育成就労制度の開始後も、経過措置に基づいて技能実習が行われる場合があります。すべての技能実習生が制度開始日に一律に育成就労へ切り替わるわけではないため、実習生ごとの状況を確認することが重要です

主なサポート内容

• 監理団体の許可期限・更新準備日程の整理

• 変更手続き・報告等の管理表の整備

• 技能実習計画の認定等に関する申請書類の作成支援

• 実習実施者から収集する資料の一覧化

• 監査・訪問指導等に関する記録様式の整備支援

• 送出機関・実習実施者との契約書類の整理

• 行政機関への提出資料の整理・作成支援

• 担当者向けの書類作成・期限管理に関する研修

個別の申請・届出については、申請主体、委任関係、提出先の取扱い、行政書士が受任できる範囲を確認します。

当事務所による書類作成支援は、監理団体自身が行う監査・訪問指導や、実習実施者が負う技能実習の適正実施責任を代替するものではありません。

3．監理支援機関の許可・育成就労制度への移行準備

監理団体からの移行は、自動ではありません

既存の監理団体であっても、育成就労制度において監理支援事業を行うには、監理支援機関として別途許可を受ける必要があります。監理団体の許可が、そのまま監理支援機関の許可に切り替わるわけではありません。

当事務所では、現在の組織・人員・財務・契約関係等を整理し、監理支援機関の許可基準に照らして準備事項を確認します。

主なサポート内容

必要書類や確認項目は、機構が公表する最新の運用要領・提出書類一覧等に基づいて確認します。

人員配置は、受入れ規模と併せて確認

監理支援機関では、監理支援の実務に従事する常勤の役員・職員について、単に「2人いればよい」というだけではありません。

公表されている基準では、実務従事者数が次のすべてを満たす必要があります。

• 2人以上であること

• 監理支援を行う監理型育成就労実施者数を8で割った数を超えること

• 対象となる監理型育成就労外国人数を40で割った数を超えること。

受入れ企業数や外国人数が増える計画であれば、それに応じた人員確保も検討する必要があります。

施行日前申請は、受付期間と開始予定日から逆算

監理支援機関の許可に係る施行日前申請の受付期間は、2026年4月15日から2027年3月31日までです。公式案内では、監理支援事業を開始する6か月以上前までの申請が求められています。

また、施行日以降早期の事業開始を希望する場合の申請目安として、2026年9月30日が案内されていました。この日までに申請していても、2027年4月1日の許可が確約されるものではありません。

2026年10月時点でこれから準備する場合は、「施行日に必ず開始できる」と考えず、申請状況と審査期間を踏まえて開始予定を検討する必要があります。

育成就労計画の認定は、別の手続きです

監理支援機関の許可と、受入れ企業が行う育成就労計画の認定申請は、関連しますが別の手続きです。

育成就労計画の施行日前申請は、原則として開始予定日の7か月前から5か月前までの間に行います。

監理型育成就労に係る施行日前申請では、監理支援を行う法人が次の両方を満たすことなどが必要です。

• 技能実習法に基づく監理団体の許可を受けていること

• 監理支援機関の許可に係る施行日前申請を行っていること

監理支援機関の許可申請の受理票の写しも必要とされ、監理支援機関の許可がされなければ、育成就労計画も認定されません。

当事務所では、両手続きの進行状況を整理し、申請の順序や資料準備に行き違いが生じないよう支援します。

4．外国人材の受入れ前から、継続的な手続きを支援

採用予定の業務と在留資格が適合するか、受入れ企業側に必要な条件があるかなどを、採用・配属の前に確認します。

外国人本人、受入れ企業、登録支援機関等のどなたから依頼を受けるかによって、委任関係や確認すべき事項は異なります。案件ごとに依頼者と支援範囲を明確にします。

5．顧問契約で、相談・書類確認・期限管理を継続

当事務所では、個別申請のご依頼に加え、登録支援機関・監理団体等の日常相談や書類確認を行う顧問サービスをご案内しています。

顧問サポートでは、「相談できる窓口」を設けるだけでなく、毎月確認する事項や、依頼者側で実施する業務を明確にし、継続的な事務管理につなげます。

顧問契約の設計例

• 月1回の定例ミーティング

• メール・電話・オンラインによる相談

• 進行案件と期限管理表の確認

• 契約で定めた件数・分量の書類確認

• 関係する制度変更の情報提供

• 運営上の課題・優先対応事項の整理

• 必要に応じた他の専門職への相談案内

実際の対応範囲、相談回数、対応時間、書類確認の件数等は、お見積りと契約書により定めます。無制限の相談・書類確認を前提とするものではありません。

原則として個別見積りとなる業務

• 在留資格に関する個別申請

• 登録・許可の新規申請、更新申請、変更手続き

• 技能実習計画・育成就労計画に関する申請書類の作成

• 契約書・業務マニュアルの新規作成

• 大量の案件・過去記録の確認

• 行政機関への同行や出張を伴う対応

• 通訳・翻訳の手配

• 担当者・受入れ企業向けの研修

顧問料は、外国人数、受入れ企業数、相談頻度、確認書類の種類・件数などを伺ったうえでご案内します。

6．行政書士としての業務範囲と責任分担を明確にします

当事務所は、行政手続きと書類整備を中心に、各機関が適切に業務を行うための事務管理を支援します。

顧問契約や書類作成の委任によって、受入れ企業、登録支援機関、監理団体、監理支援機関が負う法令上の義務・責任が当事務所に移るわけではありません。

受任に当たっては、次の事項を確認します。

• 誰が依頼者となるのか

• 誰が申請・届出の主体となるのか

• 行政書士が作成・提出等に関与できる範囲はどこまでか

• 外国人本人や受入れ企業の個別案件を契約に含めるか

• 利益相反や個人情報の取扱いに問題がないか

• 支援・監理・監査等の実施主体は誰か

• 他の専門職への相談・依頼が必要か

労務・社会保険、税務、登記、紛争対応等については、社会保険労務士、税理士、司法書士、弁護士など、業務内容に応じた専門職との役割分担を行います。

また、顧問・書類作成支援と、法令上の外部監査人等への就任は別の業務です。外部監査等をご相談いただく場合には、資格・講習・独立性・利害関係などの要件を別途確認します。

許可・認定・登録・在留資格の取得や、希望日までの審査完了を保証するものではありません。申請内容と要件を確認し、適切な資料準備と手続きの実施を支援します。

熊本で外国人材の受入れ・機関運営・育成就労制度への対応をご検討の皆様へ

外国人材の受入れに関する手続きは、申請時だけでなく、受入れ後の記録・届出・期限管理まで見据えて整えることが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、次のようなご相談に対応します。

• 登録支援機関の新規登録・更新を準備したい

• 支援記録や届出資料の管理方法を整えたい

• 監理団体の書類管理と制度移行を並行して進めたい

• 監理支援機関の許可に向けて不足事項を確認したい

• 育成就労計画の認定申請に必要な資料を整理したい

• 日常相談と個別申請の依頼先を一本化したい

ご相談時には、現在の登録・許可の状況、受入れ企業数、外国人数、開始希望時期、日常業務でお困りの点を確認します。そのうえで、必要な手続きと優先順位を整理し、単発のご依頼と継続的な顧問契約の両面から、支援内容をご案内します。

行政書士法人塩永事務所
熊本を拠点に、外国人材の受入れと機関運営に関する手続きを支援します。