熊本で一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可申請なら｜行政書士法人塩永事務所

営業所・車庫・事業用自動車・人員・資金計画・運行管理体制を、申請前から総合的に確認します。

熊本県で運送会社を設立したい方、トラックによる有償貨物運送を新たに始めたい方、建設業・製造業などの既存事業に運送部門を追加したい方は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

一般貨物自動車運送事業を営むには、原則として貨物自動車運送事業法に基づく国土交通大臣の許可が必要です。

許可申請では、トラックを用意するだけでなく、営業所、車庫、休憩・睡眠施設、事業用自動車、運転者、運行管理者、整備管理者、資金計画、損害賠償能力などについて、法令上の要件を満たす事業計画を整える必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市をはじめ熊本県内の事業者様に向けて、申請前の要件確認から許可申請書類の作成、運輸開始に向けた手続きまでサポートします。

• 営業所や車庫として利用できる物件を探している
• トラックを5両以上確保できるか検討している
• 運行管理者や整備管理者の要件が分からない
• 開業に必要な資金をどのように計算すればよいか分からない
• 一般貨物自動車運送事業と貨物利用運送事業のどちらが適切か判断できない
• 会社設立と運送事業の許可申請をまとめて検討したい

このような段階からご相談いただけます。特に、営業所や車庫の契約前に許可要件を確認することが、開業準備を進めるうえで重要です。

1．一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業です。

荷主から依頼を受け、トラックなどを使用して貨物を運送し、その対価として運賃を受け取る事業が代表例です。一般に「緑ナンバー」と呼ばれる事業用自動車を使用します。

主な事業例は、次のとおりです。

• 企業間の貨物配送・集配
• 建築資材、機械、部品などの運送
• 食品・冷凍冷蔵品の配送
• メーカーや卸売業者から委託を受ける貨物輸送
• 引越運送
• その他、トラック等を使用した有償貨物運送

ただし、使用する車両、貨物の所有者、契約関係、実際に運送を行う事業者などによって、適用される制度や必要な手続きは異なります。

2．最初に確認したい運送事業の区分

「配送業を始めたい」という場合でも、事業の実態によって必要な許可・登録・届出が変わります。

事業区分	概要	主な手続き
一般貨物自動車運送事業	他人の貨物をトラック等で有償運送する事業	許可
特定貨物自動車運送事業	特定の単一の荷主の需要に応じて貨物を運送する事業	許可
貨物軽自動車運送事業	軽自動車等を使用して貨物を有償運送する事業	経営届出等
貨物利用運送事業	自ら貨物の実運送を行わず、他の運送事業者を利用して運送を引き受ける事業	事業区分に応じ登録または許可
自家用貨物自動車による自社配送	自社の事業に必要な貨物を自社で運送する形態	実態に応じて判断

例えば、自社の商品や資材を自社の業務として運ぶ場合と、他社から運送を請け負って運賃を受け取る場合とでは、法的な取扱いが異なります。

また、自ら運送を行わず、他の運送事業者を手配して荷主から運送を引き受ける場合には、貨物利用運送事業に該当するかを検討する必要があります。

許可・登録の要否は、契約書の名称だけではなく、実際の取引関係と運送の実態に基づいて判断します。

当事務所では、事業内容をお伺いしたうえで、必要な手続きの区分から確認します。

3．一般貨物自動車運送事業の主な許可要件

一般貨物自動車運送事業の許可では、事業を安全かつ継続的に運営できる計画になっているかが審査されます。

主な確認事項を解説します。

3-1．営業所

営業所は、運送事業の運行管理や業務管理などを行う拠点です。

主に次の事項を確認します。

• 事業を適切に遂行できる施設であること
• 営業所として使用する権原があること
• 都市計画法、建築基準法などの関係法令に抵触しないこと
• 運行管理等を行うために必要な設備・備品を確保できること
• 申請する事業計画に適合していること

営業所として使用する物件は、面積や外観だけで判断できません。建物の用途、土地の利用規制、賃貸借契約上の使用目的などを確認する必要があります。

物件によっては、用途地域、建築基準法上の用途、都市計画法上の制限、消防関係の要件などが問題となる場合があります。

そのため、賃貸借契約や売買契約を締結する前に、営業所として利用できる可能性を確認することをおすすめします。

3-2．車庫

車庫は、事業用自動車を安全に保管するための施設です。一般貨物自動車運送事業の許可申請では、車庫の位置、面積、出入口、道路状況などを具体的に確認します。

主な確認事項は、次のとおりです。

• 営業所との位置関係
• 車庫として使用する権原
• 配置予定車両を収容できる面積
• 車両の大きさに応じた駐車スペース
• 車両相互の間隔や安全な出入り
• 前面道路の幅員や通行条件
• 車両制限令等への適合
• 都市計画法、農地法その他の関係法令
• 土地の利用状況や契約上の使用制限

車庫は、原則として営業所に併設することが想定されますが、一定の条件を満たす場合には、営業所から離れた場所に設置できることがあります。距離要件や道路条件については、営業所の所在地と申請時点の適用基準に基づいて確認します。

また、土地が広くても、必ず車庫として利用できるとは限りません。

例えば、農地転用等の手続きが必要な土地、土地利用規制に抵触する土地、出入口や接道条件に問題がある土地などは、車庫として使用できない、または別途手続きが必要となる可能性があります。

熊本市内や熊本県内で車庫を探す場合も、所在地や土地の状況によって確認事項が異なります。候補地が見つかった段階で、契約前に調査することが大切です。

3-3．休憩施設・睡眠施設

乗務員が勤務中に休憩し、必要に応じて睡眠を取るための施設についても確認が必要です。

主な確認事項は次のとおりです。

• 休憩・睡眠施設として適切に利用できること
• 使用権原があること
• 営業所や車庫との位置関係が基準に適合していること
• 必要な設備や面積が確保されていること
• 関係法令に適合していること

睡眠施設を設ける場合は、同時に睡眠を与える乗務員の人数などに応じた面積要件を確認します。

単に事務所の一角を休憩場所として設ければよいというものではなく、実際の勤務形態と施設の利用方法に即した計画が必要です。

3-4．事業用自動車

一般貨物自動車運送事業では、原則として、営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置する計画が必要です。

ただし、車両の種類や事業形態等によって取扱いが異なる場合があるため、例外や特例の適用を含め、申請内容に応じた確認が必要です。

車両については、台数だけでなく、次の事項も確認します。

• 車種・用途
• 最大積載量や車両寸法
• 使用権原
• 車両の構造と運送する貨物との適合性
• 車庫への収容可能性
• 事業計画との整合性

車両を購入する場合だけでなく、リース等を利用する場合も、使用権原や契約内容などを確認します。

また、けん引車と被けん引車を使用する場合は、一般的なトラックと異なる車両数の算定方法が適用されることがあります。トレーラーを使用する事業では、具体的な車両構成を前提として事前確認することが重要です。

3-5．運行管理者・整備管理者・運転者

運送事業を開始するには、運転者を確保するだけでなく、安全運行を維持するための管理体制を整備しなければなりません。

運行管理者

運行管理者は、運転者の乗務割、点呼、運行状況の把握、安全運行に関する指導などを担います。

必要な人数や資格要件は、事業用自動車の台数などに応じて判断します。開業時の車両数だけでなく、増車後の運営も見据えた体制づくりが重要です。

整備管理者

整備管理者は、事業用自動車の点検・整備などを適切に管理する役割を担います。

選任が必要な場合には、道路運送車両法等に基づき、資格、実務経験、整備管理者選任前研修などの要件を確認します。適用される選任要件は、本人の経歴や保有資格等によって異なります。

運転者

必要な運転者を確保し、運行計画に対応できる勤務体制を整える必要があります。

また、勤務時間、拘束時間、休息期間、点呼、健康管理、運転者教育、アルコールチェックなどについて、関係法令に沿った運用体制を構築することが求められます。

運行管理者・整備管理者・運転者については、申請準備の初期段階から確保の見通しを立てておくことが重要です。

3-6．資金計画

許可申請では、事業開始に必要な資金を具体的に積算し、その資金を確保できることを示す必要があります。

必要資金は、車両台数、購入・リースの別、営業所・車庫の賃料、運転者数、保険料、運行計画などによって異なります。

主な積算項目は次のとおりです。

• 車両購入費・リース費用
• 役員報酬・人件費
• 燃料費・油脂費
• 修繕費・タイヤ費
• 営業所・車庫の賃借料
• 自動車税等の税金
• 自賠責保険・任意保険料
• 什器・備品費
• 水道光熱費・通信費
• その他、事業開始に必要な経費

一般貨物自動車運送事業の必要資金について、「全国一律で必ず2,000万円必要」「3,000万円あれば必ず許可される」といった単純な基準で判断することはできません。

申請時点で適用される資金計画の基準に従い、事業規模に応じて必要額を算定する必要があります。

また、申請時に必要資金を確保しているだけでなく、審査中も資金要件を満たす状態を維持することが重要です。資金移動を行う場合は、資金計画への影響を事前に確認してください。

3-7．損害賠償能力・保険

一般貨物自動車運送事業では、事故等が発生した場合に備え、適切な損害賠償能力を確保する必要があります。

自賠責保険に加え、事業用自動車に適した任意保険への加入計画を整えることが重要です。

必要な補償内容や保険金額については、申請時点の基準を確認し、運送する貨物や事業の規模に見合った保険を検討します。

3-8．法令遵守体制・欠格事由

許可申請では、申請者や役員等が法令上の要件を満たしているかについても審査されます。

また、所定の役員等を対象とする法令試験が実施されます。試験の対象者、実施日程、出題範囲、合格基準などは、申請時点の九州運輸局の案内に基づいて確認する必要があります。

事業開始に当たっては、対象となる従業員等について社会保険・労働保険の加入手続きを適切に行うことも重要です。

欠格事由やその他の許可要件についても、貨物自動車運送事業法等の規定に基づき確認します。

4．許可申請から運輸開始までの流れ

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、概ね次の流れで進みます。

STEP 1　事業内容の確認

まず、運送する貨物、荷主との契約関係、運送区域、予定車両数、車両の種類、事業形態などを確認します。

一般貨物自動車運送事業の許可が必要なのか、貨物利用運送事業や貨物軽自動車運送事業に該当するのかについても整理します。

STEP 2　営業所・車庫・休憩施設の調査

候補物件の所在地、使用権原、面積、接道状況、出入口、車両の収容能力、土地・建物の利用規制などを確認します。

物件契約後に許可要件を満たさないことが判明すると、追加費用や開業時期の遅れにつながる可能性があります。契約前の確認をおすすめします。

STEP 3　車両・人員・資金計画の作成

必要な車両台数を決め、運転者、運行管理者、整備管理者、営業所・車庫、保険、燃料費、人件費などを踏まえて事業計画と資金計画を整えます。

STEP 4　許可申請書類の作成・提出

営業所所在地を管轄する運輸支局等に、所定の許可申請書類を提出します。

主な書類には、次のようなものがあります。

• 経営許可申請書
• 事業計画・運行計画に関する書類
• 営業所・車庫・休憩施設等の図面
• 施設の使用権原を証する書類
• 車両関係書類
• 資金計画・所要資金に関する書類
• 運行管理・整備管理体制に関する書類
• 役員等に関する書類
• その他、申請内容に応じて必要となる書類

必要書類は、申請内容や適用される取扱いによって異なります。申請時点の最新の手引き等に基づき準備します。

STEP 5　法令試験

所定の役員等を対象に法令試験が実施されます。

貨物自動車運送事業法をはじめ、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、改善基準告示その他の関係法令について、申請時点の試験案内に従って準備します。

STEP 6　審査・補正

申請後は、提出書類や事業計画について審査が行われます。

書類の記載内容だけでなく、営業所・車庫・車両・人員・資金計画の整合性も重要です。補正や追加資料の提出が求められた場合には、内容を確認して対応します。

STEP 7　許可・登録免許税の納付

許可となった場合は、所定の登録免許税を納付し、許可書の交付等を受けます。

登録免許税の金額や納付方法については、申請時点の案内を確認します。

STEP 8　運輸開始に向けた準備

許可後は、運輸開始に向けて必要な準備を進めます。

• 運行管理者・整備管理者の選任
• 運転者の確保
• 事業用自動車の登録・緑ナンバー取得
• 必要な保険への加入
• 社会保険・労働保険等の手続き
• 運賃・料金に関する届出等
• 運輸開始前に必要な確認・届出
• 点呼、運転日報、点検・整備等の運用体制の整備

実施すべき手続きや順序は、申請内容や車両の状況等によって異なるため、許可後の案内に沿って進めます。

STEP 9　運輸開始

必要な準備が整ったら運輸を開始し、所定の運輸開始関係の届出を行います。

許可には運輸開始期限に関する条件が付されるため、許可取得後も期限を確認しながら準備を進めることが重要です。

5．許可取得後も必要となる手続き

一般貨物自動車運送事業は、許可を取得したら手続きがすべて終わるわけではありません。

事業開始後も、事業内容に応じて次のような手続きが発生します。

• 営業所・車庫の変更に関する認可・届出
• 増車・減車に関する手続き
• 役員等の変更に関する届出
• 運行管理者・整備管理者の選任・変更等に関する手続き
• 運賃・料金に関する届出等
• 事業報告書・事業実績報告書の提出
• その他、法令に基づく各種変更・届出

どの変更に認可が必要で、どの変更が届出で足りるかは、変更内容によって異なります。変更を実施する前に確認することが大切です。

また、日々の点呼、運転日報、日常点検、整備記録、運転者教育、労務管理などを適切に実施・記録する体制も必要です。

6．2025年以降の物流関連法改正と運送事業者の対応

近年、貨物運送業界では、物流の効率化、取引の適正化、運転者の労働環境改善などを目的とした制度改正が進められています。

2025年4月1日には、改正貨物自動車運送事業法の一部が施行され、運送契約締結時等の書面交付義務や、一定の場合の実運送体制管理簿の作成・保存義務などが導入されました。さらに、2026年4月1日には、貨物利用運送事業者に対する書面交付義務等の適用拡大や、委託次数の制限に関する努力義務などが施行されています。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000014.html https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html

運送事業者は、許可取得だけでなく、事業開始後の契約管理や運送取引の運用についても確認する必要があります。

特に、荷主・元請・下請との取引では、次の事項を明確にしておくことが重要です。

• 運送区間・貨物の内容
• 運送以外の附帯業務の内容
• 運賃・料金や燃料費等の取扱い
• 待機時間や積込み・荷降ろしに関する条件
• 再委託の有無や責任分担
• 契約内容を記載した書面等の交付・保存

また、2025年4月から、物流効率化法に基づき、荷主・物流事業者等には物流効率化のための取組が求められています。2026年4月からは、一定規模以上の特定事業者に対する中長期計画の作成や定期報告等の制度も施行されています。https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000034.html

新規開業の場合も、許可申請だけでなく、運送契約、運賃設定、委託先の管理、記録の保存などを見据えた事業計画を作成することが大切です。

7．一般貨物自動車運送事業の許可申請で注意したいポイント

① 営業所・車庫を先に契約してしまう

営業所や車庫は、所在地、土地・建物の利用規制、接道条件、車両の収容能力などを確認する必要があります。

契約後に要件を満たさないことが判明すると、物件の変更や追加費用が必要になるおそれがあります。候補物件の段階で相談することをおすすめします。

② 資金計画が実態と合っていない

車両費だけでなく、人件費、燃料費、保険料、修繕費、施設費、税金なども含めて積算する必要があります。

実際の車両台数や人員計画と資金計画の数字が一致しているかを確認しましょう。

③ 運行管理者・整備管理者の確保が遅れる

必要な資格や選任要件を確認せずに開業準備を進めると、運輸開始が遅れる可能性があります。人員計画は早めに立てることが重要です。

④ 法令試験への準備が不足している

試験の日程や受験に関する取扱いを確認し、計画的に準備を進めましょう。

⑤ 申請書類の数字や内容が一致していない

例えば、事業計画書と資金計画書で車両台数が異なる、車庫図面と車両明細が一致しない、賃料や車両費の見積金額と資金計画が一致しない、といった不整合は補正の原因となり得ます。

書類全体の整合性を確認することが重要です。

⑥ 許可が必要な事業を許可前に開始してしまう

一般貨物自動車運送事業の許可が必要な運送を、許可取得前に開始することは避けなければなりません。

「試験的な運送」「知人から頼まれた運送」であっても、実際の取引形態によっては許可が必要となる場合があります。事業開始前に確認してください。

8．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、熊本で一般貨物自動車運送事業を始めたい事業者様に対し、申請前の要件確認から許可取得後の手続きまで、事業計画に応じてサポートします。

主なサポート内容は次のとおりです。

• 一般貨物自動車運送事業の許可要件の確認
• 一般貨物・特定貨物・軽貨物・貨物利用運送事業の区分確認
• 営業所候補物件の事前確認
• 車庫候補地の事前確認
• 休憩・睡眠施設の要件確認
• 事業用自動車の配置計画の確認
• 運行管理者・整備管理者の選任要件の確認
• 運転者の確保計画の確認
• 資金計画・収支計画の作成支援
• 許可申請書・事業計画書等の作成
• 管轄運輸支局等への申請手続き
• 審査中の補正対応
• 法令試験に向けた資料・手続きの案内
• 許可後の運輸開始に向けた手続きの支援
• 事業開始後の変更認可・変更届出等の支援
• 事業報告書・事業実績報告書等の作成支援

会社設立を予定している場合は、事業目的や設立後の手続きについても確認し、必要に応じて司法書士等の専門家との連携を検討します。社会保険・労務関係についても、必要に応じて社会保険労務士等の専門家との連携が可能です。

※当事務所が提供するのは、許可申請に関する手続きや書類作成等の支援です。許可取得を保証するものではありません。施設、土地、人員、資金等の要件は、申請時点の法令・公示・行政機関の取扱いに基づいて確認します。

9．よくある質問

Q．一般貨物自動車運送事業の許可取得には、どのくらいの期間がかかりますか？

申請準備に必要な期間と、申請後の審査期間を分けて考える必要があります。

営業所・車庫の選定、車両・人員の確保、資金計画の作成、法令試験の実施時期、申請内容の補正などによって、開業までの期間は変わります。

申請を検討する段階で、管轄運輸支局等の最新の標準処理期間や手続きの流れを確認し、余裕を持ったスケジュールを立てることをおすすめします。

Q．トラックは最低何台必要ですか？

原則として、営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置する計画が必要です。

ただし、車両の種類や事業形態等によって取扱いが異なる場合があります。トレーラーなどを使用する場合も含め、具体的な車両構成に応じて確認する必要があります。

Q．自己資金はいくら必要ですか？

必要資金は一律ではありません。

車両費、人件費、燃料費、保険料、施設費などを事業計画に基づいて積算し、適用される資金要件を満たす必要があります。

Q．個人事業主でも許可を取得できますか？

一般貨物自動車運送事業は、法人だけでなく個人事業主も許可申請の対象となります。

ただし、法人と個人では、資金調達、取引先との契約、採用、税務・労務などの面で検討事項が異なります。事業規模や今後の展開も踏まえて判断することをおすすめします。

Q．車庫がまだ決まっていません。相談できますか？

もちろん可能です。

むしろ、車庫の契約前に相談することをおすすめします。所在地、面積、接道状況、営業所との位置関係、土地の利用規制などを確認し、許可申請に使用できる可能性を検討します。

Q．会社設立から相談できますか？

はい。会社設立を予定している場合は、事業内容や定款の事業目的などを確認したうえで、会社設立後の許可申請までの流れをご案内します。会社設立登記については、司法書士等の専門家との連携を検討します。

Q．既存の会社でも許可を取得できますか？

可能です。

建設業や製造業などを営む会社が新たに運送部門を設ける場合も、営業所、車庫、車両、人員、資金計画、定款の事業目的などを確認し、必要な準備を進めます。

10．熊本で一般貨物自動車運送事業の許可申請をお考えの方へ

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、単にトラックを5台用意すれば完了する手続きではありません。

営業所、車庫、休憩・睡眠施設、車両、人員、運行管理、整備管理、資金計画、保険、法令遵守体制などを、一つの事業計画として整合させる必要があります。

特に、営業所や車庫の物件選定は、その後の申請準備や開業スケジュールに大きく影響します。契約前の早い段階から要件を確認することが重要です。

熊本県内で、次のようなご希望がある事業者様は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

• 運送会社を新たに設立したい
• 緑ナンバーを取得して運送事業を始めたい
• 建設会社・製造会社などに運送部門を追加したい
• 既存の運送事業を拡大したい
• 営業所・車庫の候補物件が許可要件を満たすか確認したい
• 一般貨物自動車運送事業と貨物利用運送事業のどちらが適切か相談したい

行政書士法人塩永事務所

所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

電話：096-385-9002

メール：info@shionagaoffice.jp

受付時間：平日9:00～18:00

※事前予約により、時間外・土日祝日のご相談にも対応可能です。

対応地域：熊本県内全域／全国オンライン相談対応

「この土地は車庫に使えるか」「この物件で営業所を開設できるか」「5両で始める場合、どの程度の資金が必要か」といった具体的なご相談も承ります。

熊本で一般貨物自動車運送事業の許可申請をお考えの方は、物件選定や開業準備の初期段階からお気軽にご相談ください。