熊本で一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可申請なら｜行政書士法人塩永事務所

営業所・車庫・事業用自動車・人員計画・資金計画・運行管理体制を、ご契約・申請前の段階から総合的に確認・診断いたします。

熊本で運送会社を新しく設立したい方、トラックによる有償運送事業を新たに開始したい方、既存事業（建設業・製造業など）に運送部門を追加したい方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

一般貨物自動車運送事業を営むためには、原則として貨物自動車運送事業法に基づく国土交通大臣（九州運輸局長）の許可が必要です。

許可申請においては、単にトラックを用意するだけでは許可されません。

• 営業所

• 車庫

• 休憩・睡眠施設

• 事業用自動車（車両構成）

• 運行管理体制（運行管理者・点呼体制など）

• 整備管理体制（整備管理者など）

• 運転者（乗務員）の確保

• 資金計画（十分な自己資金の裏付け）

• 損害賠償能力（任意保険等）

• 法令遵守体制（役員法令試験・社会保険等）

など、事業計画全体の適格性と整合性が厳しく審査されます。

「トラックは用意できそうだが、候補地の車庫が許可要件を満たすか分からない」 「営業所として契約したい物件が関係法令に抵触しないか確認したい」 「申請に必要な自己資金（資金計画）の具体的な積算方法が分からない」

このような事前検討の段階から、確実な手続きをサポートいたします。

一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（トラック等）を使用して貨物を運送する事業です。

許可を取得して「事業用自動車（緑ナンバー）」の登録を行うことで、荷主から運送業務を適法に請け負うことが可能になります。一般的なトラック運送業（緑ナンバーのトラック）がこれに該当します。

主な事業例

• 企業間（BtoB）の定期便・スポット貨物輸送

• 建築資材・産業機械・部品等の建設・物流輸送

• 食品・農産物・冷凍冷蔵品のルート配送

• メーカー・卸売業者・物流倉庫からの委託輸送

• 引越運送事業

• その他、トラック等を使用した有償の貨物運送全般

※使用する車両（軽自動車・普通車など）や運送の形態（利用運送・自社配送など）によって、適用される法律や必要な手続き・届出の区分が異なります。

まず確認したい「運送事業の区分」

「商品の配送事業を始めたい」という場合でも、「誰の貨物を」「どのような車両で」「どのような契約形態（直接運送か・取次か）」で運ぶかによって、必要な許認可・届出が異なります。

ご注意

一見「自社配送」に見える運用であっても、運賃名目で対価を受け取っている場合や、他社の貨物をあわせて混載・有償運送する場合は一般貨物自動車運送事業の許可が必要です（無許可営業は厳罰の対象となります）。また、自社で走らず運送の手配のみを行う場合は「貨物利用運送事業」の登録・許可が必要です。

一般貨物自動車運送事業の主な許可要件

一般貨物自動車運送事業の許可審査では、ハード面（施設・車両）とソフト面（人員・体制・資金・法令遵守）の両面から、安全かつ継続的に事業を遂行できるかが確認されます。

1．営業所

営業所については、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 事業の継続的な運営に適切な規模・施設であること

• 土地・建物について正当な使用権原（所有権または長期賃貸借契約等）があること

• 関係法令（都市計画法・建築基準法・農地法・消防法・用途地域・借家契約等）に違反していないこと

• 運行管理、事故対応、日々の業務処理が円滑に行える設備・備品が確保されていること

特に、不動産契約を結んだ後に「用途地域違反（市街化調整区域など）」や「農地転用未済」「転貸不可の契約」などが発覚し、営業所として認められないケースが多発しています。物件契約前の事前確認が不可欠です。

2．車庫

車庫は、許可要件の中で最も不適合（不許可理由）となりやすい項目の一つです。

• 営業所との距離要件: 営業所に併設することが原則ですが、離れている場合でも一定の直線距離以内（九州運輸局管内の基準）に設置する必要があります。

• 使用権原: 所有権、または原則1年以上の賃貸借契約（使用権原を証明できること）が必要です。

• 前面道路と道路標識: 前面道路の道路幅員が、車両制限令に照らして車両の通行に支障がないこと（道路管理者発行の「道路幅員証明書」等で確認）。

• 収容能力と区画: 申請する事業用自動車（全車）を相互に一定の間隔（50cm以上等）を保って安全に駐車・収容できる面積があること。

• 関係法令の遵守: 農地法（農地転用が必要な土地）、都市計画法（市街化調整区域等）、建築基準法などの確認が必要です。

• 出入口の安全性: 前面道路や交差点付近の視認性、安全性が確保されていること。

「土地が広いから大丈夫」ではありません

地目が「農地（田・畑）」のままの土地、市街化調整区域で建設・設置許可が得られない土地、前面道路の幅員が狭く大型トラックが車制限令を満たさない土地などは、どれほど広くても車庫として認められません。

3．休憩・睡眠施設

乗務員の健康管理と安全運行のため、適切な休憩・睡眠施設が求められます。

• 位置関係: 営業所または車庫に併設、または近接していること。

• 使用権原: 正当な使用権原を有していること。

• 設備・面積: 乗務員が十分に体を休められる広さや環境（冷暖房設備等）があること。睡眠を与える勤務形態（夜間運行等）がある場合は、同時に睡眠をとる人数に応じた1人あたり2.5㎡以上の面積確保が必要です。

4．事業用自動車（車両）

• 必要台数: 原則として1営業所あたり5両以上の事業用自動車（トラック等）が必要です。

• 車両の要件: 車種、最大積載量、構造、運送する貨物との適合性、車庫への収容能力を満たしていること。

• 使用権原: 所有権、売買契約、または1年以上のリースの計画があること。

【けん引車（トレーラー・ヘッド）と被けん引車（シャーシ）の算定について】 トレーラー輸送を行う場合、けん引車と被けん引車の組合わせによって台数計算（最低5両の算定）の取り扱いが特殊になります。トレーラーの導入計画がある場合は、事前に具体的な車両構成での確認が必須です。

5．人員・運行管理・整備管理体制

安全な輸送を確保するため、資格保持者および運行体制の確保が義務付けられています。

• 運行管理者: 貨物自動車運送事業運行管理者資格証（貨物）を所持する者を確保・選任する必要があります。配置車両数に応じた必要人数の選任が必要です（例：29両までは1名以上、30両ごとに1名追加）。

• 整備管理者: 自動車整備士資格（1級・2級・3級）保持者、または「2年以上の実務経験＋整備管理者選任前研修の受講完了者」を専任する必要があります。

• 運転者（ドライバー）: 計画する車両台数に応じた適切な人数（原則として車両台数と同数以上）の専任ドライバーを確保すること。日雇い労働者や短期間のアルバイト等は認められません。

• 安全運行管理体制: 勤務時間・乗務時間（改善基準告示の遵守）、点呼の実施（対面・電話・IT点呼等）、安全教育、健康診断、アルコール検知器によるチェック体制等を構築できること。

6．資金計画（所要資金と自己資金）

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには、事業開始に必要な「所要資金」を明確に積算し、それを上回る「自己資金」を常時確保していることを銀行の資金証明書等で証明する必要があります。

• 主な積算項目:

  • 車両購入費・リース料（原則6ヶ月分または1年分等）

  • 営業所・車庫・休憩施設の賃料・保証金（原則6ヶ月分）

  • 役員報酬・人件費・法定福利費（原則2ヶ月分）

  • 燃料費・油脂費・修繕費（原則2ヶ月分）

  • 自動車税・重量税・自賠責保険料・任意保険料（1年分）

  • 創業にかかる各種経費・手元資金（水道光熱費・通信費・登録免許税等）

「〇〇万円あれば必ず許可が下りる」わけではありません

インターネット等で「1,000万円でOK」「2,000万円必要」といった情報を見かけますが、金額は所有車両の年式・リース条件・物件賃料・人員数により大きく変動します。九州運輸局の審査基準に基づき、個別の事業計画から1円単位で正確に積算する必要があります。また、申請時および許可交付時までの審査期間中、継続して証明額以上の残高を維持する必要があります。

7．損害賠償能力（保険加入計画）

事故発生時の損害賠償能力を証明するため、自動車損害賠償責任保険（自賠責）への加入はもちろんのこと、事業用自動車に適した任意保険（対人無制限、対物・対物免責等の基準を満たす保険）への加入計画および対貨物保険（運送業者要件を満たす賠償責任保険等）の備えが必要です。

8．法令遵守・役員欠格事由・法令試験

• 欠格事由: 申請者（法人にあってはその役員全員）が、貨物自動車運送事業法や道路運送法等の違反により格別の処分を受けていないこと。

• 役員法令試験: 申請後、法人の常勤役員（1名）が九州運輸局で実施される「役員法令試験」を受験し、合格する必要があります（合格基準：80％以上の正答率）。

• 社会保険等: 労働保険（雇用保険・労災保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に適切に加入する体制が整っていること。

許可申請から運送開始までの流れ

準備から事業開始（緑ナンバーでの運行開始）までは、およそ半年～8ヶ月程度の期間を見込むのが一般的です。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3372278408-13 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">[STEP 1] 事業計画の打ち合わせ・条件確認
  ↓
[STEP 2] 営業所・車庫・休憩施設の現地確認・法令適合調査
  ↓
[STEP 3] 人員・車両・資金計画の確定・資金証明書の取得
  ↓
[STEP 4] 許可申請書の作成・九州運輸局（熊本運輸支局）へ提出
  ↓
[STEP 5] 役員法令試験の受験・合格（申請の翌月または翌々月）
  ↓
[STEP 6] 運輸局による審査・不備補正（標準処理期間：約3～4ヶ月）
  ↓
[STEP 7] 許可書の交付・登録免許税（12万円）の納付
  ↓
[STEP 8] 運行管理者・整備管理者の選任届出、社会保険等加入、任意保険加入
  ↓
[STEP 9] 事業用自動車等連絡書の発行・緑ナンバーへの名義変更・登録
  ↓
[STEP 10] 運賃・料金届出書の提出、運輸開始届の提出 ⇒ 【営業開始】
</code>

近年の制度改正・取引適正化への対応（物流の適正化）

物流業界における労働時間規制の強化（改善基準告示）や取引環境の改善に向け、一般貨物自動車運送事業法および関連法令の改正が相次いで行われています。

• 書面交付の義務化・契約内容の明確化: 運送契約締結時の書面交付（電子化含む）や、待機時間・荷役作業（積み降ろし等）の附帯業務料の明記。

• 標準的な運賃の活用: 適正な原価計算に基づく運賃設定および荷主・元請との交渉。

• 下請・再委託の制限・適正化: 利用運送を伴う多重下請構造の適正化と取引の透明性確保。

• デジタル・IT点呼や自動点呼の導入準備: 運行管理の高度化やドライバーの労働時間・健康管理の徹底。

新規に運送事業を開始される場合は、単に「許可を取る」ことだけでなく、「法令を遵守して継続的に利益を出せる運用体制（契約・労務・安全管理）」をあらかじめ設計することが極めて重要です。

一般貨物許可申請でよくある失敗事例と回避策

1. 物件（営業所・車庫）を事前に賃貸・購入契約してしまう

   • 危険: 幅員証明が取れない、市街化調整区域であるなどの理由で車庫として使えず、契約が無駄になるケースがあります。必ず「契約前・仮契約段階」で行政書士にご確認ください。

2. 残高証明を取得した直後に口座から資金を動かしてしまう

   • 危険: 許可審査期間中に資金残高が要件を下回ると、不許可や再証明の提出を求められる原因になります。

3. 運行管理者・整備管理者の有資格者が確保できていない

   • 危険: 申請はできても、許可後に選任が届出できず、緑ナンバー登録・運輸開始ができません。

4. 申請書類・図面の数字や名称に不整合がある

   • 危険: 営業所の面積、車庫の寸法、車両の諸元データ、資金計画書の積算額が整合していない場合、補正・審査遅延の原因となります。

5. 許可が下りる前に「無許可で有償運送」を行ってしまう

   • 危険: 準備期間中や試験運用と称して無許可で有償運送を行うと、悪質な法令違反（無許可営業）として処分・罰則の対象となり、許可が得られなくなります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内全域（熊本市、八代市、玉名市、阿蘇市、天草市等）および近隣エリアにて、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請から取得後の各種変更届出まで、ワンストップでサポートいたします。

サポート範囲

• 事業区分のコンサルティング: 一般貨物、特定貨物、軽貨物、利用運送等の最適な手続きのご提案

• 営業所・車庫・休憩施設の現地調査・法令適合診断（建築基準法・都市計画法・農地法・道路幅員等の確認）

• 事業計画書・資金計画書の作成・計算作成支援

• 申請書類一式・図面（営業所平面図・車庫配置図・案内図等）作成

• 熊本運輸支局・九州運輸局との事前相談・申請代理・補正対応

• 役員法令試験の対策アドバイス・過去問等の情報提供

• 許可後の運輸開始準備支援（運行管理者・整備管理者選任届、任意保険確認、事業用自動車等連絡書の発行手配）

• 運賃料金届出書・運輸開始届出書の作成・提出

• 連携ネットワーク: 会社設立専門の司法書士、労務・社会保険手続き専門の社会保険労務士、税理士等のご紹介

※当事務所の業務は許認可申請に関する手続き・書類作成・要件適合のアドバイスであり、申請者の個別状況や要件不備（欠格事由等）がある場合に許可を保証するものではありません。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 許可を取得できるまでにどのくらいの期間がかかりますか？

A. 申請書類提出後、九州運輸局での審査期間（標準処理期間）が約3～4ヶ月です。申請前の物件確認、資金準備、書類作成、図面起こしに1～2ヶ月程度かかるため、全体で約5～7ヶ月程度を見込んでスケジュールを立てることをおすすめします。

Q. 個人事業主（法人化前）でも一般貨物の許可申請はできますか？

A. 可能です。 個人事業主のままでも許可を取得できます。ただし、今後の金融機関からの融資、荷主企業との取引信頼性、税務・労務上のメリットを考慮し、申請前に株式会社や合同会社を設立して法人として申請されるケースも多くあります。当事務所では会社設立からのご相談も承っております。

Q. 自己資金は具体的にいくらあれば申請できますか？

A. 「一律〇〇万円」という基準はありません。保有・調達する車両（購入・リースの別）、営業所・車庫の賃料、ドライバーの人数・人件費等を元に算出した「開設に必要な所要資金（通常は数千万円規模になることが多いです）」と同等以上の自己資金（残高証明）が必要です。当事務所で具体的な事業計画から必要資金を事前に試算いたします。

Q. まだ車庫や営業所の土地・建物が決まっていません相談できますか？

A. ぜひご契約前にお気軽にご相談ください。 不動産会社から渡された物件資料（公図・登記事項証明書・案内図など）をお持ちいただければ、許可要件を満たせる土地・建物かどうかを事前に調査・診断いたします。

熊本で一般貨物自動車運送事業の許可申請なら

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、単に書類を作成するだけの作業ではありません。「物件・車両・人員・資金・法令遵守」という事業の根幹をなす要素を総合的に組み立て、国の審査基準に適合させる高度な専門手続きです。

• 熊本で新しく運送会社を設立したい

• 既存の自社事業（建設業、製造業、卸売業など）に運送部門を追加したい

• 白ナンバーから緑ナンバーへ移行して本格的に請負運送を行いたい

• 候補地が車庫要件を満たしているかプロの目で事前に確認してほしい

といったご要望がございましたら、事業構想の早い段階からぜひご相談ください。

お問い合わせ・ご相談窓口

行政書士法人塩永事務所

• 所在地: 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

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• メール: info@shionagaoffice.jp

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• 対応エリア: 熊本県内全域対応／オンライン（Zoom等）全国相談対応

「この候補地で車庫が取れるか？」「自社で始めるなら資金はどのくらい必要か？」など、お気軽にお問い合わせください。