FIT・FIP認定の承継、相続、売買、事業譲渡に対応

熊本の行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関が徹底サポート

太陽光発電設備の売買や相続、贈与、法人化、M&Aによる事業承継が増加する中、「太陽光発電の名義変更をどのように進めればよいかわからない」というご相談が熊本県内外から多数寄せられています。

特にFIT（固定価格買取制度）やFIP（Feed in Premium制度）の認定を受けている設備は、不動産の名義変更だけでは手続きが完了しません。

経済産業省（資源エネルギー庁）への事業者変更手続きや、電力会社との契約変更を行わずに放置すると、売電収入の停止や認定取消しのリスクが生じる可能性があります。

この記事では、熊本市の行政書士法人塩永事務所が、2026年時点の制度に基づき、太陽光発電設備の名義変更についてわかりやすく解説します。

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太陽光発電の名義変更が必要になるケース

次のような場合には、名義変更の検討が必要です。

不動産売買

• 太陽光発電設備付き住宅の売買
• 野立て太陽光発電所の売買
• 中古太陽光案件の取得

相続

• 発電事業者の死亡による承継
• 遺産分割による設備の取得

相続の場合は、通常「事後変更届出」の対象となります。

贈与

• 親から子への承継
• 生前贈与
• 個人から法人への移転

法人成り・組織再編

• 個人事業主から法人化
• 合併
• 会社分割
• 持株会社化

M&A・事業譲渡

• 太陽光発電事業の売却
• 発電事業の承継

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名義変更をしないとどうなる？

太陽光発電設備は単なる設備ではなく、再エネ特措法に基づく認定事業です。

名義変更を行わないまま運営を続けると次のようなリスクがあります。

売電収入の停止

電力会社側の契約名義と実際の所有者が一致しない場合、支払いが保留されることがあります。

FIT・FIP認定への影響

認定内容と実態が一致しない状態が継続すると、行政指導や認定取消しの対象となる可能性があります。

将来の売却・融資で問題になる

• 金融機関の融資審査
• 発電所の売却
• M&A
• 相続

の際に大きな支障となります。

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太陽光発電の名義変更で必要な3つの手続き

実務上、次の3つの手続きを並行して進めます。

① 経済産業省（資源エネルギー庁）の事業者変更手続き

最も重要な手続きです。

再エネ特措法では、事業者変更の内容に応じて、

• 変更認定申請
• 事前変更届出
• 事後変更届出

に区分されています。

売買・贈与

通常は「変更認定申請」の対象となります。

相続

通常は「事後変更届出」となります。

申請方法

「再生可能エネルギー電子申請システム」から電子申請を行います。

近年はGビズIDが必要となるケースも多いため、事前準備が重要です。

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② 電力会社との契約名義変更

資源エネルギー庁の手続きとは別に、電力会社側の契約変更も必要です。

熊本県の場合、

• 九州電力送配電
• 九州電力
• 新電力事業者

などが対象となることがあります。

電力会社ごとに必要書類や運用が異なります。

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③ 土地・建物の名義変更

相続や売買の場合、

• 相続登記
• 所有権移転登記

も必要です。

司法書士との連携によりワンストップ対応が可能です。

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2026年実務上の重要ポイント

10kW以上設備は説明会・周知措置が問題になる場合がある

2024年以降の制度改正により、一定の設備では事業者変更の際に説明会や事前周知措置が必要となるケースがあります。

実際には、

• 設備規模
• 設置形態
• 変更内容

によって取り扱いが異なるため、事前確認が不可欠です。

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ID・パスワードを紛失している案件が増加

中古太陽光や相続案件では、

• 設備ID
• 事業者ID
• 登録者ID

が不明なケースが非常に多く見受けられます。

当事務所でもこのような案件のご相談が増えています。

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契約関係も忘れてはいけない

名義変更後には、

• メーカー保証
• パワコン保証
• 保守契約
• 保険契約

の変更も必要です。

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名義変更に必要な主な書類

変更理由によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要です。

売買・事業譲渡

• 譲渡契約書
• 譲渡証明書
• 印鑑証明書
• 住民票
• 履歴事項全部証明書
• 土地の権利関係資料

 

相続

• 被相続人の戸除籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 印鑑証明書
• 遺産分割協議書
• 相続関係説明図
• 土地関係資料

 

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よくあるご相談

Q. 不動産だけ名義変更すれば大丈夫ですか？

いいえ。

FIT・FIP認定の名義は自動で変わりません。別途手続きが必要です。

Q. 名義変更すると売電単価は変わりますか？

通常の事業承継では、認定条件に変更がなければ売電単価や残存調達期間は原則引き継がれます。

Q. 熊本以外でも依頼できますか？

可能です。

電子申請を利用するため全国対応しております。

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熊本で太陽光発電の名義変更なら行政書士法人塩永事務所へ

太陽光発電の名義変更は、

✅ 経済産業省への変更認定申請・届出
✅ 電力会社との契約変更
✅ 相続・事業承継手続き
✅ 契約書作成
✅ 土地・建物の権利関係確認

など、多くの専門知識が必要となります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に全国の太陽光発電事業者様をサポートしています。

さらに当事務所は認定経営革新等支援機関として、単なる名義変更だけではなく、

• 発電所売買
• M&A
• 事業承継
• 補助金活用
• 金融機関対応

まで総合的に支援可能です。

このような方はお早めにご相談ください

• 相続した太陽光発電設備の手続きが分からない
• 中古太陽光を購入した
• 売買後の名義変更が止まっている
• 電力会社から手続きの案内が来た
• FIT認定の承継方法が分からない
• 設備IDやログイン情報が不明

初回相談無料。熊本県内はもちろん、全国対応可能です。

行政書士法人塩永事務所 📞 096-385-9002
📍 熊本市中央区水前寺

太陽光発電の名義変更、FIT・FIP承継手続きでお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

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