熊本で貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）の申請なら｜認定経営革新等支援機関の行政書士が解説

熊本の貸切バス事業者様へ｜行政書士法人塩永事務所

熊本県内で貸切バス事業を営む事業者様にとって、安全管理体制の整備と、利用者・旅行会社からの信頼確保は極めて重要な経営課題です。

「貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）」は、貸切バス事業者の安全性や安全確保に向けた取組状況を評価し、公表する制度です。本制度の認定を受けることは、自社の安全性を客観的に証明し、競争力を高める強力な武器となります。

当事務所は、国から認められた「認定経営革新等支援機関」である行政書士法人です。単なる書類作成代行にとどまらず、財務・経営改善やコンサルティングの視点を交え、熊本県内の貸切バス事業者様の新規・更新申請、日常の安全管理体制の整備、巡回指導・行政監査対策までトータルでサポートいたします。

1. 認定経営革新等支援機関である当事務所が選ばれる理由

セーフティバスの認定取得には、日常の運行管理や安全教育の記録に加え、PDCAサイクルに基づく「運輸安全マネジメント」の確立と継続的な運用が欠かせません。

当事務所は「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として、以下の強みを発揮します。

• 経営・組織体制の根本からの強化

  単に申請書類を整えるだけでなく、安全投資に必要な資金計画や組織体制の整備など、経営全体を見据えたバックアップを行います。

• 高い信頼性と実務ノウハウ

  国が認める専門家として、厳しい評価基準に適合するための根拠資料（証拠）の整理や社内ルールの標準化を徹底指導します。

• 補助金・財務支援とのシナジー

  先進安全自動車（ASV）やドライブレコーダーなどの安全設備導入にあたり、認定支援機関として各種補助金の活用提案や財務面のサポートを一体的に行うことが可能です。

2. 貸切bus事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）とは？

公益社団法人日本バス協会が実施する制度で、貸切バス事業者の安全管理体制を客観的に評価・認定する仕組みです（非会員事業者も申請可能）。

2025年度以降の評価制度（五ツ星評価）

審査基準の大幅な厳格化に伴い、従来の3段階評価から「一ツ星〜五ツ星」の五段階評価へ移行しました。

評価区分	概要と注意点
一ツ星 〜 五ツ星	審査得点に加え、申請区分（新規・更新）や現在の認定状況によって区分が決定されます。
新規申請	審査得点が高得点であっても、一律「一ツ星」からのスタートとなります。
更新申請	現在の認定区分、過去の実績、今回の審査得点に応じて星の数が変動します。

3. セーフティバス認定を取得する5つのメリット

1. 利用者・旅行会社からの信頼向上

   旅行会社、学校、自治体などの事業者選定において、安全への取り組みを強力にアピールできます。

2. 安全管理体制の点検・改善

   申請準備の過程で、点呼、乗務員教育、健康管理、車両整備などの課題が浮き彫りになり、社内体制をブラッシュアップできます。

3. 「SAFETY BUS」マークの使用

   車体、自社Webサイト、名刺等にマークを表示でき、ブランド力の向上が図れます。

4. 許可更新時の法令試験や特例制度への対応

   貸切バス事業の許可更新手続や、インバウンド（訪日外国人観光客）向けの臨時の営業区域拡大特例などを検討する際、セーフティバス認定が重要な要件・判断要素となります。

5. 行政監査・巡回指導への備え

   日常の記録や法令遵守状況を体系的に整理するため、適正化事業実施機関による巡回指導や行政監査への対策が自然と完了します。

4. 申請条件と審査基準

評価・認定は法人単位で行われます。申請にあたっては、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

主な確認・審査項目

• 事業実績: 貸切バス事業許可の取得から3年以上が経過していること。

• 法令遵守（最重要）: 運行管理者・整備管理者の選任および講習受講、点呼、健康管理等の法令遵守事項に違反がないこと。

  【注意】 法令遵守事項で不備が確認された場合、**即座に審査中止（不合格）**となります。

• 事故歴・処分歴:

  • 過去2年間に有責の死亡事故がないこと。

  • 過去1年間に有責の重傷事故・多数負傷事故・転覆・悪質違反事故（飲酒・無免許等）がないこと。

  • 過去1年間に1営業所1回あたり50日車を超える行政処分を受けていないこと。

• 運輸安全マネジメント: 安全方針・目標の設定、PDCAサイクルの運用記録、Web上での安全情報の公表。

5. 申請手続きの流れ（2027年度申請対応）

2027年度申請は2026年度（2026年4月〜2027年3月）の運用実績が評価対象となります。

1. 最新案内書の確認と事前確認

   申請資格、事故歴・行政処分歴、法令遵守状況をチェックします。

2. 安全管理資料・根拠資料の整理

   点呼記録、講習受講証、ドラレコ指導記録、健康診断結果、安全方針・PDCA記録を集積します。

3. 申請書・自己評価シートの作成

   最新年度のExcel様式を用い、根拠資料と齟齬がないよう正確に記載します。

4. 申請書類の提出（毎年4月）

   2027年4月1日 〜 4月30日（消印有効）に事務局宛へ郵送（元払い）提出します。

5. 申請料の納付

   受付番号通知後、2027年4月1日 〜 5月12日の間に指定口座へ振り込みます。

6. 書類審査・訪問審査への対応

   事務局による提出書類の審査および現地訪問審査に対応します。

7. 認定結果の公表

   新規申請は2027年9月下旬、更新申請は2027年12月下旬に結果が公表されます。

6. 法定申請料（日本バス協会へ支払う費用）

車両数および会員・非会員の別により異なります（税込・1事業者あたり）。

貸切バス車両数	日本バス協会 会員	非会員
10両以下	93,000円	110,000円
11〜30両	141,000円	166,000円
31両以上	188,000円	221,000円

7. 当事務所のサポート体制と業務報酬額

認定経営革新等支援機関である当事務所では、貴社の安全管理体制を構築し、審査に確実に合格するための手厚いサポートを提供いたします。

■ セーフティバス申請支援・コンサルティング（税込）

業務内容	業務報酬額（税込）	備考
新規申請支援	330,000円〜	1営業所の場合。コンサルティング受講が必須
更新申請支援	330,000円〜	1営業所の場合
コンサルティング（6か月）	360,000円〜	制度構築・体制整備をトータル指導

• ※2営業所以降は、1営業所につき 132,000円（税込）の追加報酬が発生します。

• ※新規申請の場合は、安全管理体制および根拠資料の確実な構築のため、コンサルティング（6か月）を必須とさせていただいております。

■ 運輸安全マネジメント評価支援・行政監査・巡回指導対策（税込）

業務内容	対象事業・規模	報酬額（税込）
運輸安全マネジメント評価支援	貸切バス（1営業所）	132,000円〜
運輸安全マネジメント コンサル	標準コース（6か月）	330,000円〜
行政監査・巡回指導対策（月額）	貸切バス（1営業所）	55,000円〜／月

• ※巡回指導・行政監査対策では、運行管理・整備管理の書類確認、保存状況の点検、法令遵守チェックを毎月継続的に実施します。

8. 熊本の貸切バス事業者様へ｜ご相談・お問い合わせ

「セーフティバスを取りたいが、自社の帳票で足りているか分からない」

「運輸安全マネジメントのPDCAをどう回せばいいか分からない」

「巡回指導対策も含めて、社内体制を一度専門家に見てもらいたい」

このようなお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひ認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。貴社の現状を丁寧にヒアリングし、最適なスケジュールと体制整備をご提案いたします。

【初回相談無料（※出張相談を除く）】

行政書士法人塩永事務所

（認定経営革新等支援機関）

• 電話: 096-385-9002

• メール: info@shionagaoffice.jp

• 対応エリア: 熊本県全域（その他九州各県のご相談も承ります）

公式参照リンク

• 日本バス協会「貸切バス事業者安全性評価認定制度」

• 日本バス協会「申請予定の事業者の皆様へ」

• 九州運輸局「貸切バス事業の許可の更新申請について」

【ご注意】

本記事は2026年10月時点の公表情報に基づき作成しています。申請条件や審査基準は変更される場合がありますので、実際の手続きにあたっては必ず最新の申請案内書をご確認ください。