熊本で技能実習生の法的保護講習を依頼するなら｜登録支援機関行政書士法人塩永事務所

熊本の登録支援機関が、技能実習生の法的保護講習をサポート｜熊本県内の監理団体・技能実習実施者の皆様へ

熊本県内で技能実習生を受け入れている監理団体・技能実習実施者の皆様へ。

技能実習生が入国後に受講する「入国後講習」には、日本語や日本での生活に関する知識に加え、技能実習生の法的保護に必要な情報を学ぶ科目が含まれています。このうち「出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報」は、専門的な知識を有する者が講義を行うものに限られます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする、熊本の登録支援機関です。特定技能外国人の支援や、外国人の在留資格・入管手続を通じて、熊本県内で外国人材を受け入れる企業・団体の皆様を支えています。こうした実務経験を踏まえ、熊本県内の監理団体等からの法的保護講習に関するご相談を承ります。

熊本県内の監理団体・技能実習実施者からのご相談
法的保護講習の講師のご依頼
入管法令・技能実習法令に関する講習内容のご相談
熊本での特定技能外国人の支援（登録支援機関）に関するご相談
技能実習制度から育成就労制度への移行を見据えた法令・運営面のご相談

※講師の担当可否、実施形式、対応言語、講習日程などは、個別に確認のうえご案内します。

1．法的保護講習とは

入国後講習の一科目として実施される講習

第1号技能実習生は、入国後に所定の入国後講習を受ける必要があります。科目は次の4つです。

日本語
日本での生活一般に関する知識
出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報
上記のほか、日本での円滑な技能等の修得に資する知識

このうち3番目の科目が、一般に「法的保護講習」と呼ばれています。

法的保護講習は、日本の法律を紹介するだけの講習ではありません。賃金の未払い、長時間労働、労働災害、在留資格をめぐる問題、不適切な実習環境などに直面したとき、技能実習生が自分の権利を理解し、適切な相談先と対応方法を知るための講習です。外国人が理解しやすい言葉や具体例を使って説明することが重要です。

誰が講義を行うのか

団体監理型の第1号技能実習では、入国後講習は監理団体が自ら実施するか、適切な者に委託して実施します。ただし、法的保護に必要な情報の講義は、専門的な知識を有する者が行うものに限られます。

団体監理型の場合、この講師からは申請者又は監理団体に所属する者が除かれます。監理団体の職員が講義内容を説明できるとしても、その職員が講師になることはできません。講師の専門性と所属関係の両方を、現行の法令・運用要領に照らして確認する必要があります。

参考：外国人技能実習機構（OTIT）「技能実習制度運用要領」

https://www.otit.go.jp/system/outline/

2．法的保護講習で扱う内容

法的保護講習では、技能実習生の権利を守り、日本で適正に実習を行うために必要な法令と相談方法を学びます。主な内容は次の6つです。

① 技能実習法に関する事項

技能実習法は、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を目的とする法律です。制度の基本的な仕組みと、実習生が知っておくべき事項を説明します。

技能実習制度の目的と基本的な仕組み
技能実習計画と認定制度の概要
監理団体と実習実施者の役割
技能実習生の保護に関する制度
法令違反や不適切な対応を知った場合の相談方法

② 出入国管理及び難民認定法（入管法）に関する事項

日本に滞在して技能実習を行うには、在留資格や在留期間に関するルールを理解しておく必要があります。

在留資格「技能実習」の基本的な仕組み
在留期間と在留手続の基本
在留カードの取扱いと注意点
在留資格で認められた活動の範囲
不法就労や在留資格に関する問題を防ぐための注意事項
在留や実習で困ったときの相談先

具体的な事例を交え、実習生が自分の在留資格のルールを理解できるように説明します。

③ 労働関係法令に関する事項

技能実習生も労働者として、労働関係法令による保護を受けます。

労働基準法の基本
労働契約と労働条件
賃金、時間外労働、休日、休暇
最低賃金制度
賃金未払いが発生した場合の対応
労働契約法に関する基本的な知識
労働安全衛生法、労働災害に関する事項

労働条件に疑問を持ったときに、何を確認し、誰に相談すればよいかを理解してもらいます。個別の労務相談や社会保険の手続は、内容に応じて社会保険労務士などの専門家との連携が必要になる場合があります。

④ 法令違反を知った場合の対応方法

法令の知識に加え、違反や不適切な取扱いを知ったときにどう動くかを説明することが重要です。例えば、次のような場面があります。

賃金が支払われない
契約内容と実際の労働条件が異なる
長時間労働や不適切な労働環境がある
労働災害や安全上の問題が発生した
監理団体や実習実施者による法令違反が疑われる
相談したことを理由に不利益な取扱いを受けるおそれがある

このような場合に、外国人技能実習機構（OTIT）の母国語相談や労働基準監督署など、問題の内容に応じた相談先を説明します。あわせて、相談の際にどのような情報を整理しておくとよいかも具体的に伝えます。

⑤ 賃金未払い・労働災害・社会保険等に関する事項

賃金未払いに関する制度、労働災害の際の補償、安全衛生などを扱います。また、厚生年金の脱退一時金制度について、帰国後の手続を理解できるよう基本的な仕組みを説明します。

ただし、脱退一時金は、年金制度への加入期間や国籍、出国後の手続など、所定の要件によって取扱いが異なります。すべての実習生が必ず受け取れる制度ではありません。

⑥ やむを得ない事情で実習の継続が困難になった場合

暴力やハラスメント、賃金未払い、実習実施者側の事情などで実習の継続が難しくなった場合には、状況に応じた対応が必要です。やむを得ない事情がある場合の実習先変更に関する基本的な考え方と、外国人技能実習機構などへの相談方法を説明します。相談をためらわず、適切な支援につながることが目的です。

3．法的保護講習の時間数

技能実習制度運用要領では、次の4分野を少なくとも各2時間ずつ、合計8時間実施することが目安として示されています。

講義分野	時間の目安
技能実習法令	2時間
入管法令	2時間
労働関係法令	2時間
その他、法的保護に必要な情報	2時間
合計	8時間

この8時間は、入国後講習の一科目である法的保護講習についての目安です。入国後講習全体の時間数（配属先での1年間の活動予定時間の6分の1以上。入国前講習を160時間以上受けている場合は12分の1以上）も、あわせて満たす必要があります。

通訳を介して講義する場合は、通訳に要する時間を考慮したうえで、8時間分の内容を実施しなければなりません。通訳つきで1〜2時間しか行わないような講習は、不十分と判断されるおそれがあります。時間数を満たすだけでなく、実習生が内容を理解できる講義にすることが重要です。

※実際の講習計画は、最新の技能実習制度運用要領で確認してください。

4．法的保護講習の講師に必要な専門性

国家資格の有無だけで決まるわけではありません

技能実習制度の関係法令は、法的保護講習を「専門的な知識を有する者」が行うことを求めています。これは、行政書士や社会保険労務士といった特定の資格があれば、ほかの点を確認せずに講師要件を満たすという意味ではありません。技能実習法、入管法、労働関係法令など、講義で扱う内容に十分な知識があることが大切です。

講師を選ぶ際は、資格の有無だけでなく、実務経験、講義内容への対応力、外国人への説明経験などを総合的に確認してください。

行政書士が対応しやすい分野

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や許認可申請などを専門とする国家資格者です。外国人の在留資格や入管手続を扱う行政書士は、入管法令や在留手続の実務知識を持っていることが多い傾向にあります。法的保護講習との関連では、次の分野が挙げられます。

技能実習制度の基本的な仕組み
入管法令と在留資格
在留期間や在留手続に関する事項
外国人の在留・入管手続に関する相談
実習生が困ったときの相談先や対応方法

「申請取次行政書士」は、所定の研修等の要件を満たし、出入国在留管理庁への申請の取次ぎを行う行政書士を指します。申請取次の資格があること自体が、法的保護講習の講師要件を満たすことを意味するわけではありません。

社会保険労務士が対応しやすい分野

社会保険労務士は、労働・社会保険関係法令や人事労務管理を専門とする国家資格者です。法的保護講習との関連では、次の分野が挙げられます。

労働基準法や労働契約に関する事項
労働時間、賃金、休日、休暇
労働安全衛生に関する事項
社会保険や年金制度に関する基本的な事項
労務管理や労働条件に関する相談

ただし、社会保険労務士についても、資格だけで講義全般の専門性が認められるわけではありません。技能実習法や入管法を含む講義全体に必要な知識があるか、実務経験を含めて確認する必要があります。

講師を選ぶ際の確認ポイント

外部講師に依頼する際は、次の点を確認するとよいでしょう。

技能実習法・入管法・労働関係法令に関する知識
外国人の在留手続や技能実習制度に関する実務経験
講義内容と所定の時間数への対応
技能実習生に理解しやすい説明ができること
通訳を介して講義する場合の対応
申請者又は監理団体に所属する者を除くという講師要件への適合

資格の名称だけで判断せず、講義の内容と実施体制が制度の要件に合っているかを確認することが重要です。

5．講習で使用する教材

法的保護講習では、外国人技能実習機構（OTIT）が提供する「技能実習手帳」を教材の一つとして必ず使用し、技能実習生にその活用を促すことが求められています。手帳には、日本で生活し、技能実習を行ううえで役立つ情報がまとめられています。講義資料や補足教材も組み合わせ、実習生が後から確認できるようにすることが望まれます。

外国人技能実習機構の公式サイト：https://www.otit.go.jp/notebook/

教材の対応言語や掲載内容は更新される場合があります。講習を実施する際は、最新の公式資料を確認してください。

6．熊本で法的保護講習を依頼する際の流れ

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の監理団体等からのご相談について、講習内容や実施条件を確認したうえで対応を検討します。

お問い合わせ：監理団体名、所在地、技能実習生の人数、希望する実施時期などをお知らせください。
講習内容・実施条件の確認：対象となる実習生、必要な講義分野、講習時間、使用言語、通訳の有無などを確認します。
講師要件と実施体制の確認：講師の専門性、監理団体等との所属関係、実施方法などを確認します。
日程・費用のお見積もり：実施場所、人数、講義内容、通訳の手配などを踏まえ、対応の可否と費用をご案内します。
講習の実施：合意した内容と条件に基づき、実習生の理解を重視した講習を実施します。

※講師の担当可否、出張の可否、通訳の手配、実施日時などは個別に確認します。

7．法的保護講習に関するよくある質問（FAQ）

Q1．法的保護講習の講師は行政書士でなければいけませんか？

いいえ。法令上、行政書士という資格に限定されているわけではありません。技能実習法、入管法、労働関係法令などについて専門的な知識を有する者が講義を行う必要があります。資格の有無だけでなく、専門知識、実務経験、講師要件への適合性を確認することが重要です。

Q2．社会保険労務士でも講師を担当できますか？

専門的な知識を有する者としての要件を満たす場合には、担当できる可能性があります。ただし、労働関係法令に詳しいことだけで、入管法や技能実習法を含む講義全体の要件を満たすとは限りません。講義内容全体について必要な知識があるかを確認してください。

Q3．法的保護講習は何時間必要ですか？

技能実習制度運用要領では、技能実習法令、入管法令、労働関係法令、その他法的保護に必要な情報について、少なくとも各2時間ずつ、合計8時間実施することが目安とされています。通訳を介する場合は、通訳に要する時間も考慮して十分な講義時間を確保する必要があります。

Q4．監理団体の職員が法的保護講習を担当してもよいですか？

団体監理型の第1号技能実習では、申請者又は監理団体に所属する者を除く、専門的な知識を有する者が講義を行う必要があります。監理団体の職員が担当することを前提にせず、講師の所属関係を含めて要件を確認してください。

Q5．熊本県内の監理団体から依頼できますか？

熊本県内の監理団体等からのご相談を承ります。熊本の登録支援機関として外国人材の支援に携わっており、実施場所、講習日程、人数、講師の対応可否などを確認したうえでご案内します。

Q6．講習費用はいくらですか？

実施場所、対象人数、講習内容、通訳の有無、出張の必要性などによって異なります。ご希望の条件をお知らせいただければ、対応の可否とあわせてお見積もりをご案内します。

Q7．法的保護講習と登録支援機関の支援は同じものですか？

異なります。法的保護講習は、技能実習の第1号技能実習生が受ける入国後講習の一科目です。一方、登録支援機関は、特定技能1号の外国人を受け入れる企業から委託を受け、支援計画に基づく支援を行う機関です。技能実習の法的保護講習の講師は、登録支援機関であるかどうかではなく、専門的な知識を有すること、団体監理型では監理団体に所属する者を除くことなどの要件で判断されます。

8．熊本の登録支援機関として｜特定技能の支援と法的保護講習の違い

熊本で外国人材を受け入れる際は、技能実習と特定技能で、求められる対応が異なります。法的保護講習は技能実習（団体監理型）の入国後講習の一科目で、登録支援機関の支援は特定技能1号の外国人を対象にしています。

項目	法的保護講習	登録支援機関の支援
制度	技能実習（団体監理型）	特定技能1号
対象	第1号技能実習生	特定技能1号の外国人
主な担い手	監理団体（法的保護の講義は専門的な知識を有する外部の者）	受入れ企業、または支援を委託された登録支援機関
内容	技能実習法令・入管法令・労働関係法令などの講義（目安8時間）	支援計画に基づく義務的支援（事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情への対応、定期的な面談など）

制度は異なっても、外国人材が日本で安心して働き続けるには、法令の理解、困ったときの相談先、在留手続の適切な管理が欠かせません。行政書士法人塩永事務所は、熊本の登録支援機関・行政書士法人として、入管手続と外国人支援の実務の両面から、熊本県内の監理団体・企業の皆様をサポートします。

育成就労制度でも、一定期間の就労後に特定技能への移行が想定されています。技能実習から特定技能への移行や、在留資格の変更・更新についても、個別の状況に応じてご相談ください。

9．技能実習制度から育成就労制度への移行を見据えて

外国人材の受入れ制度は、技能実習制度から育成就労制度へ移行します。政府は2025年9月の閣議で、育成就労制度を創設する改正法の施行日を2027年4月1日と決定しました。施行に合わせて技能実習制度は廃止されます。

ただし、施行日に在留している技能実習生が自動的に育成就労へ切り替わるわけではありません。経過措置により、認定を受けた技能実習計画に基づいて実習を続けられます。そのため、当面は現行の技能実習の法令・運用要領に基づく対応と、新制度への準備の両方が必要です。

新制度の許可・運営要件、支援体制、関係法令の改正は、出入国在留管理庁などの最新の公表資料で確認してください。行政書士法人塩永事務所では、在留資格・入管手続、特定技能制度、登録支援機関の運営に関するご相談を承っています。制度移行を見据えた手続や運営体制についても、個別の状況に応じてご相談ください。

10．熊本の法的保護講習・外国人材の支援は、登録支援機関の行政書士法人塩永事務所へ

法的保護講習は、技能実習生が日本で安心して生活し、適正な環境で技能を身につけるための大切な機会です。監理団体には、講師の専門性、講習内容、時間数、教材、実施記録などを確認し、制度に沿った講習を実施することが求められます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする熊本の登録支援機関として、外国人の在留資格・入管手続、特定技能外国人の支援など、外国人材の受入れに関する業務を取り扱っています。熊本県内の監理団体・技能実習実施者の皆様からの法的保護講習に関するご相談を承ります。

このような場合はご相談ください

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お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺

電話：096-385-9002

メール：info@shionagaoffice.jp

法的保護講習のご依頼・お見積もりの際は、対象人数、希望日、実施場所、使用言語などをお知らせください。

※講師の担当可否、対応地域、実施形式、費用などは個別に確認します。講師要件や講習内容は、最新の技能実習制度運用要領および関係法令に基づいて確認します。