熊本で離婚協議書を作成するには？記載事項・必要書類・公正証書の注意点を行政書士が解説

熊本で離婚協議書の作成をお考えの方へ。

離婚に際しては、離婚することへの合意だけでなく、財産分与、慰謝料、養育費、親権、親子交流など、事前に話し合っておきたい事項が数多くあります。こうした取り決めを曖昧なままにしてしまうと、離婚後に支払いが滞ったり、財産の分け方をめぐって意見が対立したりするおそれがあります。

そのため、夫婦間で合意した離婚条件を「離婚協議書」として書面に残しておくことが重要です。さらに、養育費や財産分与などの金銭の支払いを確実にするため、公正証書の作成を検討することも有効です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、契約書や各種行政手続に関する書類作成をサポートしています。熊本県内で離婚協議書の作成を検討されている方に向けて、記載すべき事項、必要書類、公正証書を作成する際の注意点などを詳しく解説します。

1．離婚協議書とは？

離婚に際して夫婦が合意した条件を書面にまとめたもの

協議離婚とは、夫婦が離婚することや離婚条件について話し合い、合意したうえで、市区町村に離婚届を提出する離婚方法です。協議離婚は、離婚届が受理されることによって成立します。

離婚協議書とは、離婚に際して夫婦間で合意した条件を具体的に記載した書面です。法律上、離婚協議書に決まった様式はなく、夫婦の事情に応じて作成できます。

離婚協議書には、例えば次のような事項を記載します。

離婚することへの合意
財産分与の内容と支払い方法
慰謝料の有無や金額
子どもの親権や養育費
親子交流（面会交流）の方法
年金分割に関する取り決め
住宅ローンやその他の債務の取り扱い

これらの事項を具体的に定めておくことで、離婚後に認識の違いが生じることを防ぎやすくなります。

ただし、離婚協議書を作成しただけで、すべての取り決めについて直ちに強制執行ができるわけではありません。金銭の支払いが滞った場合に備えるのであれば、強制執行認諾文言を付した公正証書の作成などを検討する必要があります。

離婚協議書を作成するタイミング

離婚協議書は、離婚届を提出する前に作成することが望ましいといえます。

一般的には、次のような流れで進めます。

離婚することについて話し合う
財産分与、養育費、親権などの離婚条件を整理する
合意した内容を離婚協議書にまとめる
必要に応じて公証役場で公正証書を作成する
離婚届を提出する

もっとも、離婚届を提出した後でも、財産分与や養育費などについて取り決めることは可能です。ただし、離婚後に話し合いが難しくなることもあるため、可能な限り離婚前に条件を整理しておくことをおすすめします。

2．離婚協議書に記載すべき主な事項

離婚協議書に記載する内容は、夫婦の事情によって異なります。以下では、主な記載事項と作成時のポイントを解説します。

（1）離婚することへの合意

夫婦双方が協議離婚に合意していることを明記します。

あわせて、離婚届の提出予定日や提出する側について取り決めることもできます。ただし、離婚届の提出時期や提出方法については、双方の合意内容に応じて定めることが大切です。

（2）親権・監護に関する事項

未成年の子どもがいる場合は、離婚後の親権や子どもの養育について取り決めます。

2026年4月1日から、離婚後の親権について、父母双方を親権者とする共同親権と、父母の一方のみを親権者とする単独親権のいずれも選択できる制度が施行されています。

そのため、離婚協議書を作成する際には、父母のどちらを親権者とするか、または双方を親権者とするかについて、子どもの利益を最優先に検討する必要があります。

共同親権とする場合には、重要な進学・医療などの判断や、日常的な養育に関する役割分担についても、制度上のルールを踏まえて整理しておくことが重要です。

なお、親権者を定める際には、DVや虐待のおそれ、父母間の協力関係なども考慮する必要があります。意見が対立している場合や、安全面に懸念がある場合には、弁護士などの専門家への相談をご検討ください。

（3）養育費

子どもがいる場合は、養育費について具体的に取り決めます。

主な確認事項は次のとおりです。

子ども1人当たりの月額
支払開始日と支払日
振込先や振込手数料の負担
支払期間と終了時期
進学、入院などの特別な費用の負担方法
収入や生活状況が大きく変化した場合の協議方法

例えば、大学などへの進学を想定する場合には、通常の養育費とは別に必要となる学費や入学金について、どのように負担するかを話し合っておくことが考えられます。

養育費の金額は、双方の収入、子どもの人数や年齢、生活状況などを踏まえて検討します。具体的な金額については、家庭裁判所の養育費算定表なども参考になります。

また、2026年4月1日以降に離婚した場合、養育費の取り決めがないときには、一定の要件のもとで、子ども1人につき月額2万円の法定養育費を請求できる制度が設けられています。ただし、これは養育費の取り決めが成立するまでの暫定的・補充的な制度です。個々の事情に応じた養育費を具体的に取り決めることが重要です。

（4）親子交流（面会交流）

離婚後、子どもと離れて暮らす親が子どもと交流する方法についても、必要に応じて取り決めます。

例えば、次のような事項が考えられます。

交流の頻度や日時
交流の場所や時間
子どもの受け渡し方法
宿泊を伴う交流の有無
電話やオンラインによる交流
学校行事などへの参加方法

親子交流については、子どもの年齢、生活状況、意向などに配慮し、子どもの利益を最優先に考えることが大切です。

一律に回数や方法を決めるのではなく、子どもの成長や生活環境の変化に応じて、必要な事項を協議できるようにしておくことも考えられます。

（5）財産分与

婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産について、どのように分けるかを取り決めます。

対象となる財産には、預貯金、不動産、自動車、保険の解約返戻金、有価証券などが含まれる場合があります。

財産分与については、次の事項を具体的に記載します。

分与する財産の種類と内容
財産を取得する側
金銭を支払う場合の金額と期限
不動産の名義変更や登記手続の負担
住宅ローンなどの債務の取り扱い

特に、不動産や住宅ローンがある場合は注意が必要です。

夫婦間で住宅ローンをどちらが負担するか合意しても、その合意だけで金融機関に対する返済義務や連帯保証人としての責任が変更されるわけではありません。金融機関への確認や必要な手続が別途必要となる場合があります。

また、2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与について家庭裁判所に協議に代わる処分を求めることができる期間は、原則として離婚から5年以内となっています。同日前に離婚した場合は、原則として従前の2年以内という期間が適用されます。

期限を過ぎると手続上の選択肢が制限される可能性があるため、早めに取り決めることが大切です。

（6）慰謝料

離婚に伴って慰謝料を支払う合意がある場合は、支払う側、受け取る側、金額、支払期限、支払方法などを明記します。

慰謝料は、離婚するすべての夫婦に当然に発生するものではありません。具体的な事情や法的な根拠によって判断が異なるため、支払いの有無や金額について争いがある場合は、弁護士への相談をご検討ください。

（7）年金分割

婚姻期間中の厚生年金記録について、一定の要件のもとで分割する制度が年金分割です。

年金分割には、当事者の合意などによって按分割合を定める合意分割制度と、一定の第3号被保険者期間を対象とする3号分割制度があります。

離婚協議書に年金分割について記載する場合でも、記載だけで年金分割の手続が完了するわけではありません。年金事務所などで必要な手続を行う必要があります。

2026年4月1日以降に離婚した場合、年金分割の請求期限は原則として離婚日の翌日から起算して5年以内です。同日前に離婚した場合は、原則として2年以内となります。

（8）清算条項

清算条項とは、離婚協議書に定めた事項以外に、夫婦間に債権債務がないことなどを確認する条項です。

離婚後の紛争を予防する目的で設けられることがありますが、記載内容によっては、後から判明した財産や未解決の問題について主張することが難しくなるおそれがあります。

そのため、財産や債務の確認が十分にできていない段階で、安易に包括的な清算条項を設けないよう注意が必要です。

3．離婚協議書の作成に必要な書類

離婚協議書の作成にあたり、すべてのケースで共通して必要となる書類が法律上定められているわけではありません。

必要書類は、夫婦の状況、合意内容、公正証書を作成するかどうかによって異なります。以下は、一般的に確認しておきたい資料です。

（1）本人確認に関する資料

運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
夫婦それぞれの氏名、住所、生年月日が分かる資料
必要に応じて住民票や戸籍関係書類

離婚協議書を私文書として作成するだけであれば、印鑑登録証明書や実印が必ず必要になるわけではありません。

一方、公正証書を作成する場合には、公証人による本人確認が行われ、本人確認書類などの提出を求められます。必要書類は公証役場や契約内容によって異なるため、事前に確認しましょう。

（2）未成年の子どもがいる場合

子どもの氏名、生年月日などを確認できる資料
必要に応じて戸籍謄本など
養育費の検討に必要な収入資料
子どもの教育費や医療費などに関する資料

戸籍謄本などの提出が必要かどうかは、作成方法や手続の内容によって異なります。

（3）財産分与を行う場合

財産分与を適切に検討するためには、対象となる財産を把握する必要があります。

預貯金

預金通帳や残高証明書
取引明細など

不動産

登記事項証明書
固定資産税評価証明書など
住宅ローンの残高が分かる資料

自動車

自動車検査証
査定書など

生命保険

保険証券
解約返戻金が分かる資料

株式・投資信託など

証券会社の残高報告書
取引残高が分かる資料

これらは一律に提出が義務付けられている書類ではなく、財産の内容や合意事項を確認するための資料です。

（4）年金分割を検討する場合

年金分割のための情報通知書
基礎年金番号や婚姻期間を確認するための資料
年金事務所などで案内される必要書類

年金分割のための情報通知書は、按分割合などを検討するために利用します。取得方法や添付書類は、日本年金機構の案内に従って確認してください。

4．離婚協議書を公正証書にするメリット

離婚協議書は夫婦間で作成できますが、養育費や慰謝料、財産分与などの金銭の支払いがある場合には、公正証書の作成を検討する価値があります。

公正証書とは

公正証書は、公証人が法律に従って作成する公文書です。離婚に関する公正証書では、離婚の合意、養育費、慰謝料、財産分与など、当事者の合意した事項を記載できます。

公正証書にする主なメリットは、合意内容を公的な文書として明確に残せることです。

さらに、一定額の金銭支払いについて、債務者が支払いを怠った場合に直ちに強制執行に服する旨の条項（強制執行認諾文言）を設けるなど、法定の要件を満たした公正証書であれば、支払いが滞った際に、原則として別途訴訟を起こさずに強制執行を申し立てることが可能です。

ただし、公正証書を作成すれば、あらゆる約束について自動的に強制執行できるわけではありません。対象となる債務や条項の内容が重要です。

また、公正証書の作成だけで離婚が成立するわけではありません。協議離婚の場合は、別途、離婚届を提出する必要があります。

公正証書の作成に必要な費用

公正証書の作成には、公証人手数料などの費用がかかります。費用は、養育費や財産分与などの金額、契約内容、作成する文書の内容によって異なります。

また、専門家に書類作成などを依頼する場合は、別途報酬が発生することがあります。

熊本市内や熊本県内で公正証書の作成を検討している場合は、事前に公証役場へ必要書類や費用を確認し、準備を進めるとよいでしょう。

5．離婚協議書を作成するときの5つの注意点

注意点1．合意内容を具体的に記載する

「養育費を毎月支払う」「財産を公平に分ける」といった抽象的な記載では、支払額や期限などをめぐって認識の違いが生じるおそれがあります。

金銭の支払いについては、金額、支払日、支払方法、振込先、支払期間などを具体的に記載しましょう。

注意点2．子どもの利益を優先する

子どもがいる場合は、親権、養育費、親子交流などについて、子どもの生活や成長への影響を十分に考慮することが大切です。

2026年4月施行の改正法により、離婚後の共同親権も選択できるようになりました。親権の選択は、単に父母の希望だけで決めるのではなく、子どもの利益や安全を踏まえて検討する必要があります。

注意点3．DVやモラハラがある場合は安全を優先する

配偶者から暴力や脅迫、強い心理的圧力を受けている場合、直接の話し合いによって危険が生じるおそれがあります。

無理に二人だけで協議を進める必要はありません。安全な場所への避難や、配偶者暴力相談支援センター、警察、弁護士などへの相談を優先してください。

合意を急がされたり、十分に理解しないまま署名を求められたりしている場合も、慎重な対応が必要です。

注意点4．財産や債務を事前に確認する

預貯金や不動産などの財産だけでなく、住宅ローン、借入金、保証債務などについても確認しておきましょう。

特に、不動産の名義変更や住宅ローンの借り換えなどは、夫婦間の合意だけでは完了しない場合があります。金融機関や登記手続など、別途必要となる手続を確認することが大切です。

注意点5．離婚届の提出と不受理申出の制度を理解する

離婚届は、夫婦双方が離婚に合意していないにもかかわらず提出された場合など、問題が生じることがあります。

相手が勝手に離婚届を提出するおそれがある場合には、市区町村に離婚届の不受理申出を行うことを検討できます。

不受理申出は、本人の意思に基づかない離婚届が受理されることを防ぐための制度です。具体的な申出方法や取扱いは、届出先の市区町村に確認してください。

6．熊本で離婚協議書の作成を相談するなら

離婚協議書は、夫婦間で合意した条件を明確にし、離婚後の生活を見据えて取り決めを残すための重要な書類です。

一方で、記載内容が不明確であったり、必要な事項が抜けていたりすると、離婚後にトラブルが生じる可能性があります。特に、未成年の子どもがいる場合、不動産や住宅ローンがある場合、まとまった金銭の支払いがある場合には、個々の事情に応じた慎重な検討が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を拠点に、離婚協議書などの契約書類の作成に関するご相談を承っています。

夫婦間で合意した内容を整理し、書面にまとめる際には、取り決めの目的や支払条件、将来の手続などを確認しながら、内容が明確になるよう作成をサポートします。

また、公正証書の作成を希望される場合には、必要書類や手続の流れを整理し、公証役場での手続に向けた準備を支援します。

なお、行政書士が対応できるのは、法令上認められた書類作成などの業務です。夫婦間で意見が対立している場合の代理交渉、紛争性のある法律相談、訴訟対応などは、弁護士への相談が必要となります。

熊本で離婚協議書の作成を検討されている方へ

「離婚協議書には何を記載すればよいのか分からない」「養育費や財産分与について、合意内容をきちんと書面に残したい」「公正証書を作成するには何を準備すればよいのか知りたい」といったお悩みはありませんか。

行政書士法人塩永事務所では、ご事情やご希望を伺いながら、必要な書類や手続の進め方をご案内します。

熊本市をはじめ、熊本県内で離婚協議書の作成をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な法的判断は、個別の事情や最新の法令・制度により異なります。紛争が生じている場合や、親権、財産分与などについて合意が難しい場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。