【外資系企業・投資家様へ】外為法（対内直接投資等）の手続きを一体的に支援｜行政書士法人塩永事務所

熊本をはじめ九州エリアでは、TSMCの進出を契機として半導体関連産業を中心に外資系企業や海外投資家による進出・投資が急増しています。

日本国内で会社を設立したり、既存の日本企業へ出資（株式取得）を行ったりする際、極めて重要となるのが「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく対内直接投資等の手続きです。

行政書士法人塩永事務所では、会社設立手続きから外為法の事前届出・事後報告までをワンストップで一体的に支援する総合サポートを提供しております。

1. 外為法における「対内直接投資等」とは？

外国投資家（海外法人、非居住者、外資が一定以上入る日本法人など）が、日本の会社を設立したり、株式・持分を取得したりする場合、原則として財務大臣および事業所管大臣への届出または報告が義務付けられています。

これらを怠ったり、手続きに不備があったりすると、株式取得の効力停止や過料・罰則などの対象となるリスクがあるため、事前の正確な法的整理が不可欠です。

事前届出が必要な「指定業種」と「コア業種」

投資対象となる事業が、国の安全保障や公の秩序の維持に関連する「指定業種」（製造業、半導体関連、情報通信、インフラ整備、保守・修理等）に該当する場合、出資を実行する前に日本銀行（財務省・経済産業省等）へ事前届出を行い、審査（原則30日間の停止期間）を受ける必要があります。

2. 行政書士法人塩永事務所が提供する「一体的支援」の詳細内容

当事務所では、会社設立や対内直接投資に伴う複雑な法令手続きを、準備段階から完了後まで一括してサポートいたします。

<code class="code-container formatted ng-tns-c2104316048-22 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【対内直接投資・一体型支援のステップ】

 1. 事前調査・論点整理
    ├── 業種該当性の法的検証・理由書（意見書）作成
    └── 経済産業省・財務局への事前照会・事前相談
          │
 2. 外為法 事前届出・審査対応
    ├── 日本銀行窓口を通じた事前届出書の作成・代理提出
    └── 審査期間中の追加問合せ・質疑応答対応
          │
 3. 会社設立・登記連携
    ├── 定款作成・電子定款認証（公証人対応）
    └── 提携司法書士との連携による設立登記申請
          │
 4. 外為法 事後報告
    └── 出資実行・設立完了後の事後報告書作成・提出
</code>

① 業種該当性の詳細調査・整理（意見書の作成）

事業内容（製品・サービスの仕様、保守対象装置など）が告示上の指定業種やコア業種に該当するかどうかを関係法令や過去の運用例に基づき精密に判定し、立証のための整理・書面作成を行います。

② 経済産業省・関係省庁への告示解釈照会・事前相談

判断が多岐にわたる複雑な案件については、経済産業省等の本省および九州財務局への照会書類を作成・提出し、事前相談を円滑に進めます。

③ 日本銀行を通じた事前届出書の作成・代理提出

指定業種に該当する場合、出資実行の前に日本銀行（関係省庁）へ提出する事前届出書および添付書類一式を作成し、代理人として申請・審査対応を行います。

④ 審査中の追加質問・問い合わせ対応

事前届出の審査期間中（1日〜30日程度）、省庁から求められる追加の説明資料や質問票に対して迅速・的確に回答を作成・提出し、審査の遅延を防ぎます。

⑤ 会社設立手続き・電子定款・登記連携（ワンストップ対応）

外為法の手続きと並行し、日本法人の定款作成や公証人役場での電子定款認証（印紙代4万円削減）を実施。提携司法書士との連携により熊本地方法務局への設立登記までを一貫して取り仕切ります。

⑥ 外国法人側の認証書類・宣誓供述書（Affidavit）の作成サポート

海外親会社（台湾、香港、欧米等）の登記証明書、定款等の日本語翻訳の手配や、公証認証（サイン証明・宣誓供述書）の文案作成をアドバイス・サポートします。

⑦ 事後報告書の作成・代理提出

出資の実行および設立登記の完了後、外為法で規定された期限内（出資後30日以内等）に日本銀行へ事後報告書を代理作成・提出し、すべての手続きを完了させます。

3. 塩永事務所が選ばれる理由

半導体・外資進出に強い地域密着の専門性 熊本県内での半導体工場関連事業や海外法人の子会社設立案件に精通しており、地域の実情に応じた迅速な対応が可能です。
法務・行政窓口との円滑な連携 九州財務局や経済産業省、日本銀行等の窓口対応・事前照会をスムーズに進めるノウハウを蓄積しています。
司法書士・翻訳機関とのワンストップ体制 定款認証・外為法届出・会社設立登記・訳文作成まで窓口を一元化し、ご依頼者の負担を最小限に抑えます。

4. お問い合わせ・ご相談の流れ

STEP 1：お問い合わせ・ご相談 お電話またはWebサイトのフォームよりご相談ください（英語・繁体字等での書類対応も可能です）。
STEP 2：案件のヒアリングと事前調査 出資構造、事業内容、スケジュール等をお伺いし、必要な手続きとスケジュールを明確にします。
STEP 3：お見積りとご契約 法定実費および業務報酬の内訳を明記した正式なお見積書をご提示いたします。
STEP 4：手続きの開始（外為法＋会社設立） 速やかに書面作成・省庁協議および定款作成に着手いたします。

【お問い合わせ先】 行政書士法人塩永事務所

住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：…infoshionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00〜18:00