外為法（対内直接投資等）対応手続きサポートのご案内

外国投資家による日本企業への投資や対内直接投資においては、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく事前の確認・届出および事後報告が法令上義務付けられています。

行政書士法人塩永事務所（代表：塩永健太郎、所在地：熊本県熊本市中央区水前寺）では、複雑化する外為法関連手続きについて、専門的かつ実践的な法務サポートを提供しております。

以下に、当事務所でお引き受けしている主な5つの業務項目と、それぞれの具体的な手続き・サポート詳細をご案内いたします。

業務項目ごとの手続き詳細

対内直接投資等を行う際、対象となる投資先企業の事業内容が、国の安全保障や公の秩序に関わる「事前届出該当業種（核心業種・指定業種）」に該当するかどうかを精度高く診断いたします。

定款・事業内容の徹底ヒアリング

対象企業の定款、企業ウェブサイト、決算書、事業計画書等から、実際のビジネスモデルや取り扱いプロダクトを精査します。
日本標準産業分類および告示との照合

外為法関連告示（対内直接投資等に関する告示）と日本標準産業分類を対比し、コア業種（軍事、インフラ、重要技術等）や指定業種に含まれるか否かを多角的に検討します。
「業種該当性検討書」の作成

投資判断や社内コンプライアンスの根拠資料として活用いただける「業種該当性検討書」を法務的視点から作成します。

投資先企業が事前届出該当業種に含まれる場合、原則として株式取得や役員選任等の実行前に、日本銀行を経由して主管大臣（経済産業省・財務省等）へ事前届出を提出する必要があります。

事前届出書類の一式作成

「対内直接投資等に関する事前届出書」および添付書類（株主構成図、事業概要説明書、投資家側の属性資料等）を漏れなく作成します。
日本銀行（外国為替課）への手続代理・提出

オンライン申請システム（日本銀行経由）等を活用し、適切な手続き手順で確実に届出を行います。
待機期間（安全保障審査期間）のスケジュール管理

原則30日間の株式取得等禁止期間（短縮申請が認められる場合は短縮）について、クロージング日程に合わせた綿密な進行管理を行います。

事前届出が不要なケース（事前届出免除制度の適用を受ける場合など）や、事前届出を完了した後の投資実行に伴い、所定の期日内に事後報告を行う必要があります。

免除要件の適合確認

「役員に就任しない」「非公開の技術情報にアクセスしない」等の遵守事項（免除要件）が満たされているかを確認します。
「事後報告書」の作成と提出

投資実行日（株式取得日等）から定められた期限内（通常45日以内など）に、正確な取引内容を記載した事後報告書を作成し、日本銀行経由で提出します。

投資対象の事業分野や技術が最新テクノロジー（AI、半導体、量子、バイオなど）に及ぶ場合、告示上の業種定義や用語の解釈が曖昧なケースが存在します。

照会要旨の論理的整理

経済産業省（安全保障貿易管理課・貿易経済協力局等）に対し、対象事業の技術仕様・取引態様がどの解釈に当てはまるかを明確にした「照会書」の文章を作成します。
事前相談・文面調整

当局との事前相談をスムーズに進められるよう、行政側の確認ポイントを押さえた論点整理を行い、適切な解釈照会手続を支援します。

事前届出の審査期間中、財務省や経済産業省などの関係省庁から、投資家のバックグラウンドや事業の安全性について追加質問（質問状）や資料提出要請が入ることがあります。

質問意図の迅速な分析

審査当局がどのリスク項目（サプライチェーンリスク、技術流出、投資主体の実態等）を懸念しているかを迅速に読み解きます。
回答書・補足資料の作成

関係省庁が求める精度・様式に合わせて回答書を作成し、追加の根拠資料（株主構造の補足説明、誓約書等）を取りまとめて提出対応を行います。

確実なコンプライアンス体制の構築

法改正が頻繁に行われる外為法領域において、最新の法令・告示に基づいた適切なアドバイスを提供いたします。
スピーディーなスケジュール調整

M&Aや資金調達のクロージング日程に支障をきたさないよう、当局への事前相談や審査期間を見越した手厚い進行管理を行います。
きめ細やかな個別サポート

投資家様・投資先企業様の双方の視点に立ち、必要書類の収集から提出後のアフターフォローまで一貫して伴走いたします。

外為法手続きに関するご相談や、具体的な案件のお見積もりについては、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所