ただし現場では、次のように使い分けられることが多くあります。

ひとことで言うと

• 福祉タクシー：「体の不自由な方が安心して乗れるタクシー」全般
• 介護タクシー：その中でも「介助もしてくれるタクシー」。介護保険を使えるタイプもある

注意したい3つのポイント

1. 名称は事業者ごとに自由
   「介護タクシー」「福祉タクシー」「介護保険タクシー」のどれを名乗っても、許可の内容は同じです。名前だけでサービス内容や介護保険の可否は判断できません。
2. 介護保険が使えるのは「介護保険タクシー」だけ
   介護保険を使うには、訪問介護事業所などの指定を受けた法人であることが必要です。個人事業の介護タクシーでは使えません。
3. 自治体の「福祉タクシー券」とは別物
   熊本市などの市区町村が障害のある方などに配る「福祉タクシー利用券（助成制度）」は、普通のタクシーにも使える料金補助です。事業の種類ではなく、利用者向けの制度を指しています。

開業を考える方へ
呼び名にこだわる必要はありません。大切なのは、
① 福祉輸送事業限定の許可を取るか、
② 介護保険タクシーまで行うか（法人・訪問介護の指定が必要）、
③ どんな介助サービスを提供するか、
の3点です。利用対象者介護タクシーを利用できる方は以下の通りです。

• 身体障害者手帳の交付を受けている方
  1級から6級までの各等級該当者
  肢体不自由、視覚障害、聴覚障害等の方
• 介護保険法による要介護・要支援認定者
  要支援1・2の認定を受けた方
  要介護1〜5の認定を受けた方
• 知的障害者
  療育手帳の交付を受けた方
  知的障害者福祉法に規定する知的障害者
• 精神障害者
  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方
  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者
• その他の障害者
  発達障害者支援法に規定する発達障害者
  難病患者等で肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する方
• 付添人
  上記対象者に付き添う家族や介護者（1名まで）

使用車両について福祉車両以下の設備を備えた車両です。

• リフト付き車両：車椅子のまま乗車可能
• スロープ付き車両：車椅子での乗降が容易
• 寝台付き車両：ストレッチャーでの搬送可能
• 回転シート付き車両：座席が外に向けて回転
• リフトアップシート付き車両：座席が昇降

セダン型車両（一般車両）条件：運転者が以下のいずれかの資格を保有すること

• 介護福祉士
• 訪問介護員（ホームヘルパー）1級・2級・初任者研修修了者
• 実務者研修修了者
• 居宅介護従業者
• 重度訪問介護従業者
• 同行援護従業者
• 行動援護従業者
• サービス介助士2級以上

車両の調達方法

• 新車・中古車の購入
• 自家用車の転用：個人所有の普通車・軽自動車も使用可能
  （許可取得後に事業用ナンバー（緑ナンバー）への変更が必要。車両の安全基準適合が必須）

運転者の要件必要な運転免許

• 第二種運転免許（必須）：普通第二種免許または大型第二種免許
  普通免許取得後3年以上経過（満21歳以上）
  過去3年間に免許停止処分を受けていないこと

推奨資格（努力義務）以下のいずれかの資格取得が推奨されています。

• 福祉タクシー乗務員研修修了
• 介護福祉士
• 訪問介護員（ホームヘルパー）各級
• 実務者研修修了者
• サービス介助士2級以上

運転者の労働条件

• 適正な労働時間の設定
• 適切な賃金の支払い
• 労働基準法等の関係法令遵守
• 必要な社会保険の加入

開業形態：個人事業と法人事業個人事業主として開業メリット

• 初期費用を抑えられる
• 社会保険加入義務なし（運転者が本人のみの場合）
• 手続きが比較的簡単

デメリット

• 事業主の死亡時に許可が失効
• 介護保険タクシー事業は不可
• 事業拡大に制限

法人として開業メリット

• 代表者変更により許可の継続が可能
• 介護保険タクシー事業も実施可能
• 事業拡大が容易
• 社会的信用度が高い

デメリット

• 法人設立費用が必要
• 社会保険加入義務あり
• 法人税等の税務負担

営業所について立地要件

• 事業区域内または隣接する地域に設置
• 建築基準法、都市計画法等の関係法令に適合
• 事業を適切に遂行するのに必要な規模

自宅開業について以下の条件を満たせば自宅での開業が可能です。

• 事業用部分と居住用部分の明確な区分
• 必要な設備の設置（電話、机、書類保管庫等）
• 賃貸住宅の場合は所有者の事業使用承諾書が必要
• 関係法令への適合

必要設備

• 営業に必要な机、椅子、電話
• 帳簿類、書類の保管設備
• 休憩設備（運転者用）

車両数と事業規模最小事業規模

• 車両数：1台から開業可能
• 運転者：1名から可（資格要件を満たす者）
• 営業時間：制限なし（24時間営業も可能）

事業拡大

• 車両の増加は届出により対応
• 運転者の追加に応じた労働条件の整備が必要

介護保険タクシーとは制度概要「通院等乗降介助」として介護保険の適用を受けるサービスです。訪問介護事業所または居宅介護事業所の指定を受けた法人のみが実施可能です。

実施要件

• 法人格が必要（個人事業主は不可）
• 訪問介護事業または居宅介護事業の指定取得
• 介護タクシー（福祉輸送事業限定）の許可取得
• ヘルパー資格を持つ運転者の配置

サービス内容

• 利用者の自宅から目的地までの移送
• 乗降時の介助
• 移送中の見守り・介助
• 目的地での必要な介助

運賃制度ケア運賃

• 距離制運賃または時間制運賃
• 国土交通省が定める自動認可運賃の範囲内で設定
• 障害者割引の設定が可能

介護運賃（介護保険タクシーの場合）

• 通院等乗降介助利用時に適用
• ケア運賃より安価な設定も可能
• 介護保険による1割〜3割負担

その他の料金

• 迎車料金
• 待機料金
• 介助料金（車外での介助）
• 各種割引制度

個人タクシーとの違い

介護保険タクシー事業の開始手順

1. 法人設立
   株式会社、合同会社等の設立
   定款に訪問介護事業の記載
2. 介護事業者指定の取得
   訪問介護事業または居宅介護事業の指定申請
   人員・設備・運営基準の遵守
   介護給付費算定に関する基準の理解
3. 介護タクシー許可の申請
   福祉輸送事業限定の許可申請（熊本運輸支局）
   車両・運転者・施設等の要件充足
4. 事業開始
   指定効力発生後の事業開始
   適切な記録・報告の実施

許可申請の流れ（熊本の場合）申請前準備

• 事業計画の策定
• 資金計画の作成
• 営業所・車庫の確保（車庫は営業所から概ね2km以内が原則）
• 運転者の確保・資格確認

申請書類の作成・提出

• 申請書一式の作成
• 添付書類の準備
• 九州運輸局 熊本運輸支局への提出
• 申請手数料の納付

審査・許可

• 書面審査（約2〜3ヶ月）
• 法令試験の受験（個人の場合）
• 運輸開始前確認
• 許可書の交付

事業開始準備

• 運賃届出
• 任意保険の加入
• 運転者への指導教育
• 事業開始

よくある質問

Q1. 介護資格を持たない場合、セダン型車両は使用できませんか？
A1. セダン型車両を使用する場合、運転者は必ず介護関連資格が必要です。資格がない場合は福祉車両のみ使用可能です。

Q2. 車庫は必須ですか？
A2. 車両を適切に保管できる車庫または駐車場が必要です。自宅の駐車場でも要件を満たせば使用可能です（熊本では営業所から概ね2km以内が原則）。

Q3. 事業区域に制限はありますか？
A3. 営業所のある都道府県内（熊本県）が基本的な事業区域となりますが、利用者の必要に応じて隣接地域への輸送も可能です。

Q4. 介護保険は必ず使えますか？
A4. 介護保険の適用には「通院等乗降介助」の要件を満たす必要があります。すべての移送が介護保険適用になるわけではありません。

Q5. 許可の有効期間はありますか？
A5. 許可に有効期間はありませんが、事業の廃止や譲渡には届出が必要です。

Q6. 介護タクシーと福祉タクシーは何が違いますか？
A6. 許可の種類は同じで、呼び名の違いです。介助の手厚さや介護保険の可否は事業者ごとに異なるため、サービス内容でご確認ください。まとめ介護タクシー事業は、高齢化が進む熊本においても重要な社会的意義を持つ事業です。適切な許可手続きと運営により、利用者の生活の質向上に大きく貢献できます。事業開始にあたっては、関係法令の理解と適切な手続きが不可欠です。

特に熊本では、九州運輸局・熊本運輸支局の審査基準や地域特有の要件（車庫距離など）を正確に把握する必要があります。複雑な要件や資金計画、補助金・融資の活用については、認定経営革新等支援機関への相談をおすすめします。許可申請だけでなく、創業融資や事業計画の策定まで一貫して支援を受けられるため、スムーズな開業と安定した経営につながります。

お問い合わせ・サポート

熊本の介護タクシー開業は、認定経営革新等支援機関にご相談ください。認定経営革新等支援機関は、国（中小企業庁）が認定した専門機関です。許可申請の手続き代行にとどまらず、以下のような経営面のサポートも可能です。

• 事業計画・資金計画の策定
• 日本政策金融公庫などの創業融資サポート
• 各種補助金・助成金の申請支援
• 法人設立から許可取得、開業後の経営相談までワンストップ対応

熊本県内（熊本市・八代市・菊池市・阿蘇市・人吉市など）全域に対応。地域特性や個別事情に応じた実践的なアドバイスを提供いたします。