くまもと事業者再出発支援補助金の申請サポートなら行政書士法人塩永事務所
被災した事業用施設・設備の復旧を支援する補助金制度を専門家がサポート
令和8年熊本地震により被害を受けた事業者の皆様を対象として、熊本県では**「くまもと事業者再出発支援補助金」**の申請受付を開始しています。被災した店舗、工場、事務所、倉庫、機械設備、事業用車両等の復旧費用を支援する制度です。 [pref.kumamoto.jp], [8246cci.or.jp]
しかし、
- 申請書類が多くて何から始めればよいかわからない
- 見積書や被災証明書の準備が難しい
- 補助対象になるか判断できない
- 補助率や補助上限額が複雑で理解しづらい
- 認定経営革新等支援機関の確認書が必要と言われた
といったご相談も多く寄せられています。
行政書士法人塩永事務所では、補助金申請に必要な書類作成から行政機関とのやり取りまで、事業者の皆様を総合的にサポートいたします。
くまもと事業者再出発支援補助金とは
「くまもと事業者再出発支援補助金」は、令和8年熊本地震により被災した中小企業者等の施設・設備の復旧を支援するため、熊本県が実施する補助制度です。 [pref.kumamoto.jp], [8246cci.or.jp]
事業再建を促進し、地域経済の早期復旧・復興を図ることを目的としています。 [8246cci.or.jp]
補助対象者
主な対象者は次のとおりです。
- 中小企業者
- 小規模事業者
- 個人事業主
- 中堅企業
- 商工業を営む農林水産業協同組合
- 多重被災事業者
- 特定被災事業者
などです。 [8246cci.or.jp]
補助対象となる経費
補助対象となるのは、令和8年熊本地震によって被害を受けた事業用資産の復旧費用です。 [8246cci.or.jp]
対象経費の例
施設費
- 店舗の修繕
- 工場の修繕
- 事務所の修繕
- 倉庫の修繕
- 建物の建替え
など。 [8246cci.or.jp]
設備・車両費
- 機械設備の修理
- 生産設備の入替え
- 事業用車両の修理
- 事業用車両の入替え
など。 [8246cci.or.jp]
※原則として被災前と同等の機能への復旧費用が対象となります。 [8246cci.or.jp]
補助率・補助上限額
事業者区分によって補助率が異なります。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業・小規模事業者等 | 3/4以内 | 3億円 |
| 中堅企業 | 1/2以内 | 3億円 |
| 多重被災事業者 | 最大10/10（定額補助） | 15億円 |
| 特定被災事業者 | 3/4以内（中堅企業は1/2以内） | 15億円 |
申請に必要な主な書類
熊本県では、主に以下の書類の提出を求めています。 [pref.kumamoto.jp]
基本書類
- 交付申請書
- 補助事業計画書
- 誓約書
- 役員等名簿
- チェックリスト
被災状況を証明する資料
- 罹災証明書または被災証明書
- 被害状況写真
- 建物被災状況報告書
復旧費用を証明する資料
- 見積書
- 資産台帳
- 請求書
- 保険金関係資料
その他
- 県税に未納がないことを証する書類
- BCP（事業継続計画）関係資料
- 保険加入関係資料
などが求められる場合があります。 [8246cci.or.jp]
多重被災事業者は認定経営革新等支援機関の確認が必要
多重被災事業者向けの定額補助では、
- 企業再建計画
- 認定経営革新等支援機関による確認書
などの提出が必要とされています。 [pref.kumamoto.jp]
行政書士法人塩永事務所は、**認定経営革新等支援機関（認定番号107943000815）**として、単なる申請代行にとどまらず、
- 企業再建計画の作成支援
- 資金繰り計画の整理
- 事業継続計画（BCP）の検討
- 今後の経営改善計画の策定
についてもサポートしております。
申請手続きの流れ
STEP1 無料相談
まずは現状をお聞かせください。
- 被害の内容
- 被災施設の状況
- 復旧予定
- 申請予定額
などを確認します。
STEP2 補助対象の確認
補助対象となる経費かどうかを整理します。
特に、
- 修理費
- 建替費
- 設備更新費
について対象可否を確認します。
STEP3 必要書類の収集
- 罹災証明書
- 被害写真
- 見積書
- 資産台帳
などを準備します。
STEP4 事業計画書の作成
補助金審査に必要な
- 補助事業計画書
- 企業再建計画
- BCP資料
等を整備します。
STEP5 申請書類の提出
申請書類一式を取りまとめて提出します。
熊本県では郵送または持参による提出となっています。 [pref.kumamoto.jp]
STEP6 実績報告・補助金受給
復旧事業完了後は実績報告が必要となります。
補助対象経費の支払証拠書類等を整理し、補助金の受給へ進みます。
行政書士に依頼するメリット
くまもと事業者再出発支援補助金は、
- 被害状況の整理
- 見積書の精査
- 補助対象経費の判定
- 計画書の作成
- 実績報告対応
など、多くの手続きが必要です。
特に被災直後は、事業再建そのものに追われるため、書類作成まで手が回らないケースが少なくありません。
当事務所では、
✅ 補助金申請書類作成支援
✅ 認定経営革新等支援機関としての計画策定支援
✅ BCP作成支援
✅ 実績報告支援
✅ 事業再建・資金調達サポート
をワンストップで対応いたします。
ご相談は行政書士法人塩永事務所へ
熊本地震からの事業再建を進めるうえで、補助金の活用は重要な選択肢の一つです。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内はもちろん、上天草市・宇土市・宇城市・益城町・御船町・八代市など被災地域の事業者様からのご相談にも対応しております。 [pref.kumamoto.jp], [city.kamia…umamoto.jp]
認定経営革新等支援機関と行政書士の専門性を活かし、事業再建から補助金申請まで全力でサポートいたします。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
TEL：096-385-9002
※公募内容や要件は変更される場合があります。申請前には最新の熊本県公募要領をご確認ください。 [pref.kumamoto.jp]