行政書士法人塩永事務所｜熊本市の農地転用・土地活用サポート

はじめに

「相続した農地を駐車場にしたい」

「農地に住宅を建てたい」

「資材置場や事業用地として活用したい」

「太陽光発電設備を設置したい」

このような場合、農地法に基づく「農地転用」の手続きが必要になることがあります。

農地転用は単に土地の用途を変更する手続きではなく、農地法をはじめ、都市計画法、開発許可制度、農業振興地域制度など複数の法令が関係する専門的な申請です。

許可を受けないまま造成や建築を行うと、工事の中止や原状回復を求められるおそれもあります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市をはじめ熊本県全域で、農地転用許可申請や農地転用届出、土地活用に関する各種手続きをサポートしております。

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農地転用とは

農地転用とは、農地を農業以外の用途に利用することをいいます。

例えば次のようなケースが該当します。

• 住宅やアパートを建築する
• 駐車場として利用する
• 資材置場として利用する
• 倉庫や事務所を建築する
• 太陽光発電設備を設置する
• 店舗や事業所用地として利用する

農地法では優良農地の保全を目的としており、農地を自由に宅地などへ変更することはできません。

土地の登記簿上の地目だけでなく、現況が農地として利用されている場合も農地法の規制対象となることがあります。

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農地転用の種類

農地転用には主に次の2種類があります。

農地法第4条許可

所有者自らが農地を転用する場合です。

例えば、

• 自宅を建築する
• 駐車場にする
• 資材置場にする

などが該当します。

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農地法第5条許可

農地を売買、贈与、賃貸借などによって取得した人が転用する場合です。

例えば、

• 建売住宅会社への売却
• 事業者への賃貸
• 太陽光発電事業者への売却

などが該当します。

実務上は第5条許可申請が多く見られます。

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市街化区域内の農地転用

市街化区域内の農地については、一定の場合に農地法第4条または第5条の「届出」となり、許可ではなく届出によって手続きを行います。

ただし、対象地が本当に市街化区域かどうかは事前確認が必要です。

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農地転用が認められない場合もある

農地であれば必ず転用できるわけではありません。

特に次のような農地は転用が難しい場合があります。

• 農業振興地域内農用地区域（青地農地）
• 集団的な優良農地
• 農業生産性が高い農地
• 転用の必要性が認められない案件

「購入してから申請すればよい」と考えて契約した結果、転用できなかったという相談も少なくありません。

土地の売買契約前に調査することが重要です。

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熊本での農地転用手続きの流れ

① 事前調査

まず対象地について調査を行います。

主な確認事項は次のとおりです。

• 農地区分
• 農業振興地域該当の有無
• 都市計画区域の状況
• 周辺農地への影響
• 接道状況
• 用排水条件

この段階で転用可能性を判断します。

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② 転用計画の作成

土地利用計画を検討します。

• 建築物の配置
• 駐車場計画
• 排水計画
• 造成計画
• 事業計画

などを整理します。

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③ 必要書類の準備

案件に応じて次のような書類を準備します。

基本書類

• 農地転用許可申請書
• 土地全部事項証明書
• 公図
• 位置図
• 現況写真
• 土地利用計画図

案件に応じて必要となる資料

• 事業計画書
• 資金証明書類
• 法人登記事項証明書
• 見積書
• 排水関係資料
• 同意書関係

※自治体や案件によって必要書類が異なります。

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④ 農業委員会への提出

申請書類を市町村農業委員会へ提出します。

農業委員会による審査や現地確認が行われます。

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⑤ 県知事等による許可

案件に応じて熊本県知事等の許可を受けます。

許可前に造成工事や建築工事を行うことはできません。

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⑥ 許可後に工事着手

許可後、造成工事や建築工事等に着手します。

また、工事完了後には地目変更登記が必要になる場合があります。

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農地転用でよくある注意点

開発許可が必要な場合がある

農地転用許可を取得しても、それだけで建築や造成ができるとは限りません。

特に市街化調整区域では、

• 都市計画法上の開発許可
• 建築許可

が必要になる場合があります。

農地転用許可と開発許可は別制度であるため、総合的な確認が必要です。

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資材置場・駐車場でも審査される

「建物を建てないから簡単」というわけではありません。

資材置場や駐車場についても、

• 利用目的
• 必要面積
• 事業実態

などが確認されます。

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太陽光発電設備の設置

太陽光発電設備については、

• 事業計画の合理性
• 排水対策
• 周辺環境への影響

などについて説明を求められることがあります。

近年は審査が慎重になる傾向があり、事前準備が重要です。

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無断転用のリスク

農地法の許可を受けずに農地を造成した場合、農地法違反となる可能性があります。

違反した場合には、

• 原状回復命令
• 工事中止命令
• 行政指導
• 刑事罰

の対象となることがあります。

「昔から駐車場として使っている」「土だけ入れた」という場合でも問題になることがありますので注意が必要です。

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行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所では熊本県内全域を対象に、農地転用に関する各種手続きをサポートしております。

主な業務内容

• 農地転用許可申請（第4条・第5条）
• 農地転用届出
• 事前調査・法令調査
• 農業委員会との協議
• 土地利用計画の整理
• 事業計画書作成支援
• 太陽光発電設備の農地転用申請
• 土地売買に伴う農地転用手続き
• 開発許可申請等の関係手続きとの連携

また、司法書士・土地家屋調査士・測量士・建築士などの専門家と連携し、ワンストップで対応しております。

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農地転用でよくあるご相談

• 相続した農地を宅地にしたい
• 駐車場経営を始めたい
• 資材置場として使いたい
• 太陽光発電設備を設置したい
• 購入予定の土地が転用可能か知りたい
• 市街化調整区域でも建築できるか確認したい
• 農業振興地域の農地を活用したい

このようなお悩みがございましたら、申請前にご相談ください。

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熊本の農地転用申請は行政書士法人塩永事務所へ

農地転用は、「許可が必要かどうかわからない」という段階から事前に確認することが重要です。

特に、市街化調整区域や農業振興地域内の農地では、購入後や工事着手後に問題が発覚すると大きな損失につながることがあります。

行政書士法人塩永事務所では、農地転用の可否調査から申請書類作成、関係機関との調整まで一貫してサポートしております。

熊本市・合志市・菊陽町・大津町・宇城市・宇土市・八代市・菊池市など熊本県全域対応。

農地の有効活用をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
https://shionagaoffice.jp

※本記事は一般的な制度解説です。個別案件における許可の可否や必要書類は、農地区分、転用目的、地域の運用等によって異なります。実際の申請にあたっては、管轄農業委員会等への確認が必要です。