【全国対応】監理支援機関の新規許可申請・設立支援

認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所

育成就労制度は2027年4月1日に施行される予定です。監理支援機関の許可申請(施行日前申請)はすでに2026年4月15日から始まっており、準備の遅れが事業開始時期に影響する段階に入っています。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての経営支援の視点を活かし、許可申請書類の作成から、事業計画・財務の整理、運営体制の整備までを支援します。小規模な新規参入から、複数事業所を置く大規模な計画まで、事業の実情に合わせてご提案します。

1．監理支援機関とは

監理支援機関は、育成就労制度のもとで監理型育成就労を支える機関です。事業を行うには、法令に基づく許可が必要です。技能実習制度で監理団体だった団体も、育成就労制度で監理支援事業を行うには、原則として新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。

主な業務は次のとおりです。

• 育成就労実施者に対する監査・訪問指導
• 外国の送出機関との契約等
• 入国後講習の実施
• 育成就労計画の作成指導
• 育成就労外国人の保護・支援(相談体制の整備、帰国までの生活支援など)
• 育成就労外国人から転籍の申出があった場合等の、他の育成就労実施者や監理支援機関等との連絡調整

監理支援機関には、受入れの仲介にとどまらず、法令を守り、受入れ企業と外国人の双方に配慮した運営が求められます。

2．新規許可申請のサポート

許可申請では、申請書の作成に加え、法人組織、財産的基礎、人員配置、事業所、外部監査人、監理支援の実施体制などを総合的に確認する必要があります。当事務所では、要件の事前確認から申請準備まで、段階的に支援します。

① 許可要件の事前確認

• 法人の形態・役員構成
• 財務状況(債務超過の有無を含む)
• 常勤職員の配置
• 監理支援責任者などの選任体制
• 外部監査人の設置
• 事業所の所在地・設備・運営体制
• 監理支援を予定する受入れ機関数・外国人数

② 申請書・添付書類の作成

• 申請に必要な情報の整理と、所定様式の作成
• 法人関係書類・役員関係書類の確認
• 財務関係書類の整理
• 事業計画・組織体制に関する資料の作成
• 書類間の整合性確認と、不足資料の洗い出し

③ 運営体制の整備支援

• 組織図・業務分担の整理
• 監査、相談対応、記録管理などの運用準備
• 外部監査人との連携体制の整理

既存の監理団体からの移行と、新たに事業を始める場合とでは、確認事項も準備の進め方も異なります。

3．経営・財務面のサポート

許可を取ることに加え、事業を継続できる経営基盤を整えることも重要です。当事務所は認定経営革新等支援機関として、次の点を支援します。

• 監理支援事業の事業計画の整理
• 収支計画・運営費用の検討
• 事業規模に応じた人員配置・組織体制の整理
• 受入れ予定人数に応じた業務量の検討
• 必要に応じた資金計画・経営改善の相談

許可基準には財産的基礎に関する要件があり、財務諸表の確認や資金計画の整理は申請準備の重要な工程です。

なお、認定経営革新等支援機関であることが、許可を保証するものではありません。許可の可否は、法令上の要件を個別に確認して判断されます。税務申告や社会保険・労務の手続については、税理士・社会保険労務士など、それぞれの専門家と連携して対応します。

4．大規模・複数事業所・多分野の申請

事業所数、受入れ予定人数、取扱分野、既存の運営体制によって、確認事項と書類準備の負担は大きく変わります。当事務所では、画一的な手続ではなく、計画に応じた支援を提案します。

• 大規模な設立: 人員配置、業務分担、相談・保護体制を整理します。
• 複数事業所の設置: 事業所ごとの所在地、担当者、業務範囲、管理体制を確認し、申請内容と実際の運営計画との整合を図ります。
• 複数の産業分野を取り扱う計画: 分野ごとに必要な確認事項を整理し、分野別運用方針と関係法令に沿って準備します。
• 既存の監理団体からの移行: 現在の組織、財務、監査体制、職員配置を確認し、新制度で追加的に必要となる対応を洗い出します。

事業所や分野を増やせば許可されるわけではありません。個別の内容に応じて、適用される許可基準と必要書類を確認します。

5．許可後の個別申請業務

許可を取得した後も、育成就労外国人を受け入れるには、育成就労計画の認定申請など個別の手続が必要です。当事務所では、許可後の手続についてもご相談を承ります。

• 育成就労計画の認定申請に関する書類作成支援
• 受入れ企業・育成就労実施者に関する必要書類の確認
• 外国人本人に関する書類の整理と、申請内容の整合性確認
• 変更・届出等に関する相談

必要書類は、受入れ企業の状況、外国人本人の経歴、職種・作業内容、取扱分野によって異なります。在留資格に関する手続は、出入国在留管理局への申請となり、別の手続になります。

6．外部監査人について

育成就労制度では、監理支援機関の適正な運営を確保するため、外部監査人の設置が許可基準の一つとされています。外部監査人には、外部の立場から監理支援機関の業務を確認する役割があり、独立性・外部性が求められます。

確認が必要な主な事項は次のとおりです。

• 外部監査人の選任要件と、必要な養成講習の受講
• 監理支援機関や関係する育成就労実施者との関係(外部性・独立性)
• 欠格事由への該当の有無
• 監査の実施体制と記録管理

当事務所では、外部監査人の選任要件の確認や体制整備についてご相談を承ります。外部監査人業務を受任する場合は、担当者の資格・講習受講状況、独立性その他の要件を確認したうえで、可否を判断します。

申請支援と外部監査人は求められる役割が異なります。同一の監理支援機関について両方を担うと、独立性や利益相反の問題が生じるおそれがあります。そのため、同一案件で両方を引き受けることは、原則として行いません。

7．報酬について

業務量は、法人の規模や既存体制によって大きく異なります。一律の料金ではなく、状況確認のうえお見積りします。

正式な報酬は、ヒアリング後に業務範囲を明確にしてご提示します。官公署への手数料、証明書取得費用、交通費などが生じる場合は、見積り時に取扱いを確認します。

8．今後のスケジュールと、いま確認しておきたいこと

• 育成就労制度の施行予定日は2027年4月1日です。
• 監理支援機関の許可の施行日前申請は、2026年4月15日から外国人技能実習機構で受け付けられています。申請先は監理団体の許可申請と異なります。
• 育成就労計画の認定の施行日前申請は、2026年9月1日から受付が始まっています。
• 施行日から監理支援事業を行いたい場合の申請目安は、2026年9月30日までとされていました。この日はすでに過ぎていますが、施行日前申請の受付は続いています。
• 許可証は、2027年4月以降に郵送される予定です。

多数の申請が集中して審査に時間がかかると見込まれるため、まだ申請していない場合は、現状の確認を急ぐことをお勧めします。不足する資料や体制整備に必要な期間を、早めに把握してください。

9．ご相談ください

• 新たに監理支援機関を設立したい
• 既存の監理団体から育成就労制度への移行を検討している
• 新規許可申請の要件を確認したい
• 複数事業所・多分野に対応する事業計画を検討している
• 申請書や添付書類の作成を依頼したい
• 許可取得後の育成就労計画認定申請等を相談したい
• 外部監査人の選任や監査体制を確認したい
• 事業計画や財務面も含めて総合的に相談したい

全国対応。ご相談内容を確認し、必要な手続と支援範囲をご案内します。

行政書士法人塩永事務所
所在地:熊本市中央区水前寺1-9-6
電話:096-385-9002
Webサイト:https://shionagaoffice.jp
メール:info@shionagaoffice.jp

関連する公的情報
出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」「制度概要・関係法令」「育成就労制度運用要領」

施行日前申請の受付期間、許可要件、様式などは更新される可能性があります。申請にあたっては、申請時点の最新の法令・運用要領、および外国人技能実習機構等の公表情報を確認します。