【監理支援機関の新規許可・体制整備】認定経営革新等支援機関の強みを活かした外国人材受入支援｜行政書士法人塩永事務所

2027年春までに施行が予定されている新制度「育成就労制度」への移行に向け、受入企業のコンプライアンス強化とスムーズな制度運用が求められています。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」としての高い財務・経営知識と専門性を強みに、監理支援機関の新規許可申請から設立後の個別手続き、体制整備、外部監査人業務まで一貫した伴走支援を提供しています。

大規模事業者・複数事業所を展開する企業・複数分野を取り扱う難度の高いケースにも柔軟に対応し、持続可能な国際人材受入体制の構築を強力にバックアップします。

1. 主な業務内容とサービス範囲

監理支援機関としての許可を取得するための要件確認から、事業計画書等の作成、行政庁への申請代行、内部ガバナンス体制の整備までトータルサポートします。

監理支援機関の許可取得後、実際に人材を受け入れる際に発生する「育成就労計画」の認定申請や、受入企業ごとの個別申請・変更手続きを迅速に代行します。認定支援機関として、受入企業の経営状況や労務環境の適合性も見極めた審査対応が可能です。

監理支援機関に求められる独立した「外部監査人」の役割を引き受けます。

ご相談から許可取得・受入開始までの一般的な標準スケジュールです。

手続き区分	標準処理・準備期間	備考・ポイント
① 要件確認・事前準備	約1ヶ月	体制ヒアリング、役員・監理員の適格性審査、必要書類の収集
② 申請書作成・社内体制整備	約1〜2ヶ月	規程類の整備、事業計画書の作成、財務分析（認定支援機関としての整理）
③ 行政庁による審査期間	約3〜4ヶ月	出入国在留管理庁・外国人技能実習機構（育成就労機構）等での標準審査時間
【合計目安】準備〜許可取得	約5〜7ヶ月	制度移行期や複数事業所・多分野申請の場合は余裕を持った着手が推奨されます
④ 監理型育成就労個別計画認定	約2〜3ヶ月	許可取得後の各受入企業・外国人材ごとの個別申請手続き

業務範囲や事業所数、受入予定人数、取扱分野の広さ、既存体制の整備状況により変動いたします。個別の状況に応じて事前にお見積もりを提示いたします。

業務メニュー	報酬目安（税別）	概要・対象
監理支援機関新規許可申請	500,000円〜 800,000円	要件診断、申請書・添付書類作成、公的証明書取得代行、提出代行
体制整備・運用コンサルティング	100,000円〜 300,000円	業務規程の作成支援、社内マニュアル整備、受入体制のアドバイザリー
監理型育成就労個別申請	80,000円〜 150,000円 / 人	育成就労計画認定申請、在留資格手続（人数・同時申請数により割引対応）
外部監査人業務（月額/年額）	月額 30,000円〜 100,000円	定期監査の実施、監査報告書の作成、コンプライアンス助言（事業規模に応じ変動）

「認定経営革新等支援機関」としての確かな実績と信頼

単なる書類作成にとどまらず、財務分析や事業計画の立案、経営基盤に踏み込んだ高品質な外部監査を提供します。
複雑・大規模・多拠点案件への高い対応力

「複数事業所を一括管理したい」「受入人数が多い」「特定技能・育成就労の複数分野を展開したい」などの難案件にも柔軟に対応します。
申請から設立後の運用・監査までワンストップ

設立時の許可申請だけでなく、その後の個別の受入申請や外部監査人の就任までを一元サポート。窓口の一本化により社内負担とコストを最小限に抑えます。

新制度「育成就労」へのスムーズな移行準備、監理支援機関の新規許可取得、外部監査人のご選任について、まずはお気軽にご相談ください。