高圧太陽光発電所のFIP転換で特に注意すべきポイント

高圧案件は「認定情報の整理」が最大のポイント

高圧太陽光発電所（50kW以上）のFIP転換では、単にFIP移行認定を申請するだけではなく、FIT認定取得後から現在までの設備・権利関係・契約状況の確認が重要となります。

特に高圧案件では、

発電所売買が行われている
SPCや合同会社で保有している
金融機関の担保設定がある
過去の変更認定が未処理である
EPC事業者やO&M事業者が複数回変更されている

といったケースが少なくありません。

そのため、FIP移行の前提として、

「現在の認定情報と実際の発電所の状況が一致しているか」

を精査する必要があります。

認定情報と現況に相違がある場合、FIP移行の前に変更認定申請や変更届出が必要になることがあります。

発電量調整供給契約（バランシング）への対応

FIT制度では、発電した電気を固定価格で買い取ってもらうことが基本でした。

一方でFIP制度では、市場取引への参加が前提となるため、発電量予測や需給管理が必要になります。

特に高圧発電所では、

発電計画の提出
需給管理
インバランス対応
アグリゲーターとの契約

などが不可欠となります。

そのため、

「とりあえずFIP認定だけ取得したい」

という考え方ではなく、

どの事業者へ売電するのか
誰が需給管理を行うのか
FIP交付金をどのように受領するのか

まで含めて整理しておくことが重要です。

高圧発電所の売買予定案件はFIP転換のタイミングが重要

近年では、高圧太陽光発電所の売買や事業承継を前提としてFIP移行を検討する事業者も増えています。

しかし、

名義変更
事業譲渡
合併
会社分割
SPC組成

などが予定されている案件では、FIP移行を先行させるべきか、事業者変更を先行させるべきかを慎重に検討する必要があります。

手続きの順序を誤ると、

審査期間の長期化
追加書類の発生
手続きのやり直し

につながる可能性があります。

当事務所では、売買案件や事業承継案件についても、全体スケジュールを踏まえた手続設計を行っています。

高圧案件でよく見つかる問題点

当事務所が事前調査を行う中で、次のようなケースが見受けられます。

認定事業者名と登記情報が異なる

合併や商号変更後も認定情報が更新されていないケースがあります。

パネルやPCSが変更されている

故障やリパワリングに伴い設備を交換しているものの、変更手続きが完了していないケースがあります。

出力が認定内容と一致していない

実際の設備容量と認定出力に差異がある場合があります。

地番変更や住所表記変更が反映されていない

所在地情報が古いままとなっている場合があります。

過去の変更認定が未了

事業者変更や設備変更手続きが途中で止まっているケースもあります。

高圧案件では、こうした問題がFIP移行審査の段階で判明することもあるため、事前調査が不可欠です。

金融機関融資案件では事前調整が必要

高圧太陽光発電所の多くは、金融機関によるプロジェクト融資やノンリコースローンを利用しています。

このような案件では、

担保契約
債権譲渡契約
売電収入管理契約
発電事業に関する制限条項

などが設定されている場合があります。

FIP移行によって収益構造や売電スキームが変更されるため、融資契約上の確認が必要となる場合があります。

そのため、高圧案件では金融機関やアセットマネージャーとの調整を含めたスケジュール管理が重要になります。

高圧FIP案件は複数月単位での準備が必要

高圧太陽光発電所の場合、

FIT認定内容確認
現況調査
各種契約確認
アグリゲーター選定
FIP移行認定申請
補正対応
FIT認定整理
OCCTO登録

まで含めると、相応の準備期間が必要になります。

とくに複数発電所を保有する法人では、

発電所ごとの認定年度
調達価格
調達期間
契約先
出力区分

を一覧化し、FIP転換の優先順位を決めることが重要です。

高圧太陽光発電所のFIP転換は行政書士法人塩永事務所へ

高圧案件では、

「FIP申請書を提出すること」

よりも、

「認定情報・設備情報・契約関係を整理し、移行後の事業運営体制まで含めて設計すること」

が成功の鍵となります。

当事務所では、

高圧太陽光発電所のFIP転換
セカンダリー案件のFIP対応
発電所売買を伴うFIP移行
SPC・投資法人保有案件
複数発電所の一括移行
OCCTO登録支援

まで全国対応でサポートしております。

FIT認定取得から長期間経過した発電所や、過去に事業者変更・設備変更を行っている案件についても、まずは現状確認からご相談ください。