特定技能（介護）の在留資格認定証明書交付申請（COE）における実務ポイント

介護老人保健施設（老健）より海外からの特定技能外国人受入に伴う「在留資格認定証明書交付申請（COE）」のご相談を受けた際の、依頼者（施設）への案内事項および当事務所での標準的な報酬設定のガイドラインです。

1. 施設側へ案内・準備を求める必要書類

特定技能（介護）のCOE申請では、「施設（受入機関）」「雇用条件・支援体制」「外国人本人」の3軸で必要書類を整理して依頼者へご案内します。

① 施設（受入機関）に関する書類

• 履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内）

• 直近2期分の決算書写し（貸借対照表および損益計算書）

• 法人税等の納税証明書（その1・その2等）

• 社会保険・労働保険の納付状況証明書類（領収証書や納付証明書）

• 施設概要書・パンフレット等

• 介護保険法に基づく介護老人保健施設の開設許可証（写し）

② 雇用条件・受入体制に関する書類

• 特定技能外国人との雇用契約書・雇用条件書（参考様式第1-6号）

• 賃金の支払に関する説明書（日本人同等以上の報酬構造証明：賃金規程・同等職種の日本人給与明細例など）

• 1号特定技能外国人支援計画書（参考様式第1-17号）

  • ※登録支援機関へ全般委託する場合は「支援委託契約書」の写し

③ 外国人本人に関する書類（現地手配）

• パスポート（カラー写し）

• 顔写真（縦4cm×横3cm・3ヶ月以内撮影）

• 介護技能評価試験の合格証明書

• 日本語能力証明書（国際交流基金日本語基礎テスト「JFT-Basic」または JLPT「N4以上」＋「介護日本語評価試験」の双方）

• 健康診断個人票（所定様式に基づく医師の診断）

• 身分証明書・履歴書

2. 適正報酬（見積り提示）の基準

当事務所における特定技能（介護）のCOE申請における標準報酬額の目安です。受入形態（自社支援か登録支援機関の介入か）および同時申請人数に応じて提示します。

申請区分	標準報酬額（税別）	備考
新規受入（基本1名）	150,000円 〜 180,000円	支援計画書の作成支援・理由書作成を含む
同一施設・同時申請（2人目以降）	＋60,000円 〜 80,000円／人	共通書類の重複分を減額調整
支援体制構築オプション	別途見積り	支援計画の全面的策定サポート

見積り作成時の留意事項

• 法定手数料： 在留資格認定証明書交付申請（COE）の入管手数料は不要です。

• 実費相当分： 各種翻訳料、公的証明書取得費用、郵送料等の実費は別途ご精算請求とします。

• 支援形態による調整： 自社支援で施設側の書類作成負担が大きい場合は上記上限値、登録支援機関が介在し支援計画が確定している場合は120,000円〜150,000円程度での調整を行います。

3. 実務上のアドバイザリーポイント（老健施設特有）

• 「介護分野特定技能協議会」への加入手続

  申請時には「協議会の構成員であることの証明」または「受入後の加入宣誓書」の提出が必要です。申請準備と並行して協議会加入手続きのアドバイスを行います。

• 人員配置基準の適用時期の確認

  特定技能外国人（介護）は就労開始時から人員配置基準（3:1）へカウント可能です。現場の配置計画や夜勤シフトへの組み込み時期など、運用面での留意点もあわせて伝達することで、より信頼性の高い法務サポートを提供します

096-385-9002