【熊本の建設業許可申請】要件・流れ・必要書類を行政書士が解説|行政書士法人塩永事務所

建設業を営むうえで、「建設業許可」は事業の信用と受注の幅を左右する重要な資格です。一方で、許可の要件は多岐にわたり、書類の準備にも時間がかかります。

この記事では、熊本県で建設業許可の取得を考えている方に向けて、許可が必要な工事の範囲、許可要件、申請の流れ、つまずきやすいポイントを整理します。あわせて、行政書士法人塩永事務所のサポート内容もご紹介します。

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために、国土交通大臣または都道府県知事から受ける許可です。熊本県内のみに営業所を置く場合は、熊本県知事の許可となります。

許可が不要なのは、次の「軽微な建設工事」のみです。

つまり、これらを超える工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要です。許可なく請け負うと、懲役や罰金などの罰則の対象となるほか、監督処分を受けるおそれもあります。

なお、公共工事の入札に参加するには、建設業許可に加えて「経営事項審査」の受審など、別途の手続きが必要です。

許可を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容
経営業務の管理を適正に行う能力	常勤役員等のうち1名が、建設業の経営経験を5年以上有することなどが必要です(経験年数に代わる体制整備による認定もあります)。
専任技術者の配置	営業所ごとに、資格または実務経験を有する技術者を専任で置く必要があります。
財産的基礎	一般建設業の場合、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、または直前5年間の許可を受けての営業実績のいずれかが必要です。
誠実性	請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。
欠格要件に該当しない	法人、役員、令3条の使用人などが、法律で定める欠格事由(復権を得ない破産者、一定の刑罰を受けた者など)に該当しないことが必要です。

このほか、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)への適切な加入と、建設業の営業所としての実態も求められます。

区分の基準は、「元請か下請か」ではなく、発注者から直接請け負った工事で、下請に出す金額の合計です。

区分	内容
一般建設業	下請に出す金額が、1件の工事につき4,500万円未満(建築一式工事は7,000万円未満)の場合、または下請に出さない場合
特定建設業	発注者から直接請け負った1件の工事で、下請に出す金額の合計が4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)となる場合。専任技術者の要件や財産的要件が、一般より厳しくなります。

※金額は2025年2月施行の改正後の基準です。

要件の確認:上記の要件を満たしているか、役員の経歴や技術者の資格を確認します。
必要書類の収集:登記事項証明書、納税証明書、身分証明書、技術者の資格証、決算書類、社会保険の加入を確認できる書類、常勤性や実務経験を確認できる資料などを集めます。
申請書類の作成:許可を受けたい業種(全29業種)に応じて作成します。
提出・審査:提出窓口は、営業所の所在地や申請区分によって異なります。事前に熊本県の最新の案内で確認してください。
許可通知書の受領:許可後は、有効期間5年ごとの更新や、毎年の決算変更届などの手続きが必要です。

審査期間の目安は、書類に不備がなければ1〜2か月程度とされています。ただし、時期や内容によって変わります。

「何から始めればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

Q. 個人事業主でも建設業許可は取得できますか?
A. はい、取得できます。法人と同じ要件を満たせば、個人事業主でも許可を受けられます。

Q. 熊本県外の案件にも対応していますか?
A. 熊本県を中心に、九州各県の申請にも対応しています。詳しくはお問い合わせください。

Q. 許可取得までにどれくらいかかりますか?
A. 書類の準備に要する期間によりますが、書類準備から許可までは概ね2〜3か月が目安です。

建設業許可は、受注の拡大や取引先からの信頼につながる大切なステップです。複雑な手続きは専門家に任せて、本業に集中してください。熊本で建設業許可をお考えの方は、行政書士法人塩永事務所まで、まずはご相談ください。

ぜひ、ご相談ください。