認定経営革新等支援機関が建設業許可から経営事項審査、公共工事入札まで総合サポート

熊本市・熊本県で建設業を営む皆様へ。

• 建設業許可を新規取得したい
• 個人事業から法人化して建設業を始めたい
• 許可業種を追加したい
• 許可更新や各種変更届を適切に行いたい
• 経営事項審査（経審）を受けて公共工事に挑戦したい
• 入札参加資格申請について相談したい
• 経審の評点向上や経営改善に取り組みたい

このようなご相談は、熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所へお任せください。

当法人は、建設業許可申請、更新、業種追加、各種変更届、決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請など、建設業者に必要な手続きを継続的にサポートしています。

さらに、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、許認可手続だけでなく、財務改善、事業計画策定、資金調達、補助金活用など、建設会社の経営課題にも対応しています。

建設業許可の取得はゴールではありません。公共工事への参入や事業拡大を見据えた継続的な許可管理と経営支援が重要です。

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建設業許可と経営事項審査（経審）の違い

建設業許可と経営事項審査は混同されることがありますが、制度の目的は異なります。

建設業許可

建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる許可です。

経営事項審査（経審）

公共工事を直接受注しようとする建設業者が受ける審査です。

経営事項審査では、

• 経営規模
• 経営状況
• 技術力
• 社会性等

について評価が行われ、その結果として総合評定値（P点）が算出されます。

つまり、

「建設業許可を取得するために経審を受ける」のではなく、建設業許可取得後に公共工事への参加を目指す場合に経審が必要になる

という点が重要です。

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建設業許可とは

建設業許可とは、建設業法に基づき一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。

一方で、軽微な建設工事のみを請け負う場合には許可が不要なケースもあります。

そのため、

「建設業だから必ず許可が必要」

というわけではなく、

• 工事内容
• 請負金額
• 契約形態
• 事業規模

を確認したうえで、許可の要否を判断する必要があります。

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一般建設業許可と特定建設業許可

建設業許可には、

• 一般建設業許可
• 特定建設業許可

があります。

特定建設業許可は、元請業者として受注した工事について、法令で定められた一定額以上の下請契約を締結する場合などに必要となります。

単純に工事規模のみで判断する制度ではないため、

• 元請か下請か
• 下請発注額
• 契約内容

を確認しながら適切な許可区分を選択することが重要です。

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建設業許可で確認される主な要件

建設業許可の取得には、主に次の要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理体制

建設業法が求める適切な経営管理体制を有していること。

2. 営業所技術者等の配置

営業所ごとに、許可業種に応じた技術者を配置する必要があります。

資格だけでなく実務経験によって要件を満たせる場合もあります。

3. 財産的基礎

許可区分に応じた財産的要件を満たしている必要があります。

4. 営業所要件

営業所としての実態があることが求められます。

5. 欠格要件に該当しないこと

役員や事業者が建設業法上の欠格要件に該当していないことが必要です。

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建設業許可申請で必要となる主な書類

申請内容によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要になります。

• 建設業許可申請書
• 登記事項証明書
• 財務諸表
• 納税証明書
• 営業所関係資料
• 経営業務の管理体制関係資料
• 営業所技術者等関係資料
• 資格証明書
• 実務経験証明資料
• 各種確認書類

特に実務経験によって要件を証明する場合は、

• 工事請負契約書
• 注文書
• 請求書
• 入金記録

などの資料整理が重要になります。

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建設業許可取得後も継続的な管理が必要です

建設業許可は取得後もさまざまな手続きが発生します。

主なものとして、

• 決算変更届
• 役員変更届
• 商号変更届
• 住所変更届
• 資本金変更届
• 営業所変更届
• 技術者変更届
• 許可更新申請
• 業種追加申請

などがあります。

特に決算変更届は、許可更新や経営事項審査にも関係する重要な届出です。

許可取得後の継続管理こそが建設業経営の基盤となります。

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経営事項審査（経審）とは

経営事項審査は、公共工事の入札参加を希望する建設業者にとって重要な制度です。

経審では主に、

経営規模（X）

完成工事高や自己資本額等

経営状況（Y）

財務諸表を基礎とした経営分析結果

技術力（Z）

技術職員数や元請完成工事高等

社会性等（W）

社会保険加入状況や法令遵守状況など

が評価されます。

これらを総合的に点数化したものが総合評定値（P点）です。

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経審対策は「点数アップ」だけではありません

経営事項審査では、

• 売上高
• 利益
• 自己資本額
• 技術者配置
• 完成工事高
• 社会保険加入状況

など、多くの項目が評価されます。

そのため、

「売上を増やせば経審の点数が上がる」

という単純なものではありません。

過去の経審結果を分析し、

• 財務改善
• 人材育成
• 技術者確保
• 経営計画の見直し
• 受注戦略の検討

を行うことが重要です。

特に経審対策は直前対応では限界があります。

認定経営革新等支援機関として、決算内容や経営状況を踏まえた中長期的な改善提案を行っています。

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認定経営革新等支援機関だからできる建設業支援

行政書士法人塩永事務所は、国が認定する認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識や実務経験を有する機関として認定された専門家です。

そのため当法人では、

• 建設業許可取得
• 許可更新
• 業種追加
• 経営事項審査
• 公共工事入札準備
• 補助金活用
• 資金調達支援
• 事業計画策定
• 法人設立
• 事業承継
• 経営改善

など、建設業者様の成長段階に応じた総合支援が可能です。

※認定経営革新等支援機関であることが、許可取得や補助金採択、融資、経審評点向上を保証するものではありません。

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行政書士法人塩永事務所のサポート内容

建設業許可

• 新規許可申請
• 許可更新
• 業種追加
• 般・特新規
• 許可換え
• 各種変更届

許可取得後の管理

• 決算変更届
• 変更届出
• 更新管理
• 廃業届

経営事項審査

• 事前診断
• 必要資料の確認
• 工事実績整理
• 技術者資料整理
• 財務内容確認
• 申請書類作成支援
• 総合評定値分析

公共工事入札支援

• 入札参加資格申請
• 必要要件確認
• 継続的な許可管理支援

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熊本市・熊本県の建設業許可・経営事項審査はお任せください

建設業許可は単なる申請業務ではありません。

会社の経営体制、役員経験、技術者体制、営業所、財務内容、工事実績などを総合的に確認し、法令要件を適切に証明する必要があります。

また、公共工事への参入を目指す場合には、

建設業許可 → 決算変更届 → 経営事項審査 → 入札参加資格申請

という流れを見据えた準備が重要です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可だけでなく建設業者様の経営改善や事業成長までサポートいたします。

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まずはお気軽にご相談ください

• 自社は建設業許可が必要なのか
• どの業種で申請すべきか
• 営業所技術者等の要件を満たしているか
• 経営業務の管理体制の要件を満たしているか
• 経審は何から準備すべきか
• 公共工事へ参入したい
• 補助金や資金調達も相談したい

このようなご相談に、熊本の建設業に精通した行政書士が丁寧に対応いたします。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
熊本市中央区水前寺
TEL：096-385-9002
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