熊本市で建設業許可申請・経営事項審査（経審）なら｜行政書士法人塩永事務所

熊本で建設業を営む事業者様へ｜許可取得から経審・経営支援まで総合サポート

• 「これから建設業許可を取得して事業を拡大したい」

• 「個人事業主から法人化（法人成り）して許可を取得したい」

• 「営業領域を広げるため、許可業種を追加したい」

• 「専任技術者や経営業務の管理体制が要件を満たしているか確認したい」

• 「公共工事の入札参加に向けて、経営事項審査（経審）を受けたい」

• 「経審の評点（P点）や経営状況を改善し、ランクアップを目指したい」

熊本市・熊本県での建設業許可申請・経営事項審査（経審）に関するお悩みは、行政書士法人塩永事務所にお任せください。

当事務所は、建設業許可の新規取得・更新・業種追加・決算変更届・経審・入札参加資格審査まで、建設業者様に必要な行政手続きをワンストップで継続サポートいたします。

国から認められた「認定経営革新等支援機関」としての強み

当事務所は、単に書類を作成・提出するだけの行政書士事務所ではありません。国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、財務分析・経営計画の策定・資金調達・補助金活用まで視野に入れた「許認可×経営支援」をご提供します。

熊本で建設業を成長させるためには、許可の取得だけでなく、その後の経営基盤づくりが不可欠です。

基礎知識：建設業許可と経営事項審査（経審）の違い

「建設業許可」と「経営事項審査（経審）」は、どちらも重要な手続きですが目的と役割が異なります。

※「経審を受けなければ許可が取れない」わけではありません。自社の事業目的に合わせて適切な手続きを選択することが重要です。

建設業許可の基本概要

1. 軽微な工事と許可の要否

建設業を営む場合、原則として許可が必要ですが、請負代金が500万円未満（建築一式工事の場合は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅）などの「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は許可が不要です。ただし、今後の事業拡大や元請・発注者からの信頼獲得を見据え、早期に許可を取得する事業者が増えています。

2. 一般建設業許可と特定建設業許可の違い

• 一般建設業許可: 主に自社で施工を行う事業者や、下請に出す場合でも一定額未満にとどまる場合に取得します。

• 特定建設業許可: 発注者から直接請け負う元請工事において、大規模な下請契約（一定額以上）を締結して施工する場合に必要となります。

3. 許可業種（全29業種）

建設業許可は工事の種類に応じて29業種に区分されています。

【代表的な業種】

土木一式 / 建築一式 / 大工 / 左官 / とび・土工 / 石工 / 屋根 / 電気 / 管 / 鋼構造物 / 鉄筋 / 舗装 / 塗装 / 防水 / 内装仕上 / 機械器具設置 / 解体 など

実際の工事内容は複数業種にまたがるケースも多いため、単なる工事名ではなく「実際の施工内容や契約書」を精査して適切な許可業種を特定する必要があります。

熊本で建設業許可を取得するための5大要件

建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たしていることを客観的な資料で証明する必要があります。

1. 適正な経営業務の管理体制（経管要件）

   一定以上の建設業経営経験を持つ役員・事業主の配置が必要です。

2. 専任技術者の配置（専技要件）

   営業所ごとに、資格や実務経験を有する技術者を専任で配置する必要があります。

3. 誠実性

   請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。

4. 財産的基礎・金銭的信用

   自己資本額や資金調達能力が一定基準以上であること（決算書等で確認）。

5. 欠格要件への不該当・適切な営業所

   法令で定められた欠格要件に該当しないこと、および実際に営業活動を行う実態のある営業所を備えていること。

申請先・区分（知事許可・大臣許可）の確認

熊本県内にのみ営業所を置く場合は「熊本県知事許可」、複数の都道府県に営業所を置く場合は「国土交通大臣許可」となります。申請窓口や必要書類の作成は、地元の行政手続きを熟知した当事務所にお任せください。

許可を取得した後も「継続的な管理」が必要です

建設業許可は取得して終わりではありません。以下のような手続きを適切に行わないと、許可の更新や経審の受審に支障をきたします。

• 決算変更届（事業年度終了届）： 毎事業年度終了後、4ヶ月以内に提出が義務付けられています。

• 各種変更届： 役員、専任技術者、商号、所在地、資本金などの変更時に提出が必要です。

• 許可の更新： 5年ごとの更新手続きが必要です。

経営事項審査（経審）と公共工事参入へのステップ

公共工事の直接請負を目指す場合、以下のプロセスを一貫して進める必要があります。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3701672940-24 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">[ Step 1 ] 建設業許可の取得・維持（決算変更届の適正な提出）
   ↓
[ Step 2 ] 経営状況分析（登録経営状況分析機関への申請）
   ↓
[ Step 3 ] 経営事項審査（経審）の受審（熊本県等の管轄窓口へ申請）
   ↓
[ Step 4 ] 総合評定値通知書（P点）の受領
   ↓
[ Step 5 ] 各発注機関への「入札参加資格審査申請（指名願）」
</code>

経審の評価項目と点数アップの考え方

経審では、単に売上高を伸ばすだけでなく、以下のバランスが評価されます。

• 経営規模（X点）： 完成工事高、自己資本額など

• 経営状況（Y点）： 負債比率、利益率、キャッシュフローなどの財務指標

• 技術力（Z点）： 技術職員の数、資格、元請完成工事高

• 社会性等（W点）： 社会保険の加入状況、防災協定、若年技術者の育成・定着など

直前の表面的な対策だけでは限界があります。当事務所では認定経営革新等支援機関の知見を生かし、中長期的な決算・人材・財務戦略を見据えた改善をご提案します。

当事務所が選ばれる理由｜行政書士×認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所は、単なる申請手続きの代行業者にとどまりません。

1. 「許可取得の先」を見据えた経営・財務サポート

   認定経営革新等支援機関として、事業計画策定、資金調達支援、補助金活用など、建設業の成長ステージに合わせたアドバイスが可能です。

2. 実務経験や立証資料の緻密な整理

   「過去の書類が残っていない」「実務経験の証明方法がわからない」といった難易度の高い案件も、入念な資料調査と整理で確実な申請へ繋げます。

3. 熊本密着のスピーディーな対応

   熊本市中央区水前寺を拠点とし、熊本県内の行政窓口のローカルルールや傾向に迅速に対応します。

ご相談から許可取得・経審までの流れ

<code class="code-container formatted ng-tns-c3701672940-25 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【Step 1】無料相談・ヒアリング
現状の事業内容、役員・技術者の経歴、財務状況、今後の目標をお伺いします。

【Step 2】要件チェック＆プラン提示
許可・経審の要件充足状況を診断し、最適な申請スケジュールと見積をご提示します。

【Step 3】必要書類の収集・作成
当事務所にて申請書類を作成し、お客様にご用意いただく公的書類等を案内します。

【Step 4】行政窓口への申請・提出代行
管轄行政庁へ書類を提出し、審査中の補正対応等もスピーディーに行います。

【Step 5】許可取得・経審結果の受領
許可通知書または総合評定値通知書（P点）を受領します。

【Step 6】アフターフォロー（継続支援）
毎期の決算変更届、許可更新、経審の定期受審、経営改善アドバイスを行います。
</code>

よくある質問（FAQ）

Q. 建設業許可を取得すれば、すぐに公共工事に入札できますか？

A. いいえ、許可取得だけでは入札に参加できません。

公共工事を受注するには、①建設業許可の取得、②経営事項審査（経審）の受審、③希望する発注機関（熊本県や熊本市など）への入札参加資格審査申請（指名願）の3ステップが必要です。当事務所ではこれら一連の手続きをトータルサポートいたします。

Q. 実務経験の証明資料が見当たらないのですが、相談できますか？

A. はい、まずはご相談ください。

資格をお持ちでない場合、過去の工事請負契約書、注文書、請求書、通帳の入金明細などを組み合わせて実務経験を証明します。過去の資料の探し方や代替資料の検討についてもアドバイスいたします。

Q. 熊本市以外の地域でも対応してもらえますか？

A. はい、熊本県全域および周辺エリアに対応しています。

熊本市を中心として、八代市、玉名市、天草市など熊本県内全域の事業者様からご依頼をいただいております。オンライン面談にも対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

熊本市での建設業許可・経審のご相談は行政書士法人塩永事務所へ

建設業許可の新規取得、更新、業種追加から、経営事項審査・入札参加資格申請、財務・経営改善まで、建設業に関するお手続きはすべてお任せください。初回相談は無料です。

• 行政書士法人塩永事務所

• 所在地: 熊本県熊本市中央区水前寺

• お電話でのご相談・お問い合わせ: 096-385-9002

• ※初回相談無料 / オンライン面談対応可能