熊本で一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可申請なら｜行政書士法人塩永事務所

営業所・車庫・事業用自動車・人員・資金計画・運行管理体制を、申請前から総合的に確認します。

熊本で運送会社を設立したい方、トラックによる有償運送を新たに始めたい方、既存事業に運送部門を追加したい方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

一般貨物自動車運送事業を営むためには、原則として貨物自動車運送事業法に基づく許可が必要です。

許可申請では、単にトラックを用意するだけでは足りません。

• 営業所
• 車庫
• 休憩・睡眠施設
• 事業用自動車
• 運行管理体制
• 整備管理体制
• 運転者の確保
• 資金計画
• 損害賠償能力
• 法令遵守体制

などについて、事業計画全体が審査されます。

「トラックは用意できそうだが、車庫が許可要件を満たすか分からない」
「営業所として使える物件なのか確認したい」
「必要資金をどのように積算すればよいか分からない」

という段階からご相談いただけます。

一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業です。

一般貨物自動車運送事業の許可を取得すると、事業用自動車として登録したトラック等を使用して、荷主から運送を請け負うことができます。

いわゆる**「緑ナンバー」**のトラックによる貨物運送が代表的です。

主な事業例

• 企業間の貨物配送・集配
• 建築資材・機械・部品等の運送
• 食品・冷凍冷蔵品の配送
• メーカー・卸売業者等から委託を受ける輸送
• 引越運送
• その他、トラック等を使用した有償貨物運送

ただし、使用する車両や運送形態によって適用される制度が異なります。

まず確認したい「運送事業の区分」

「配送を始めたい」という場合でも、誰の貨物を、誰から依頼され、どの車両で、どのような契約に基づいて運ぶのかによって必要な手続きが変わります。

事業区分	概要	主な手続き
一般貨物自動車運送事業	トラック等を使用して、他人の貨物を有償で運送	許可
特定貨物自動車運送事業	特定の単一荷主の需要に応じて貨物を運送	許可
貨物軽自動車運送事業	軽自動車等を使用して貨物を有償運送	経営届出
貨物利用運送事業	自ら運送を行わず、他の運送事業者を利用して運送を引き受ける	第一種は登録、第二種は許可
自家用貨物自動車による自社配送	自社の貨物を自社で運送する形態	一般貨物の許可が必要となる運送とは区別して検討

例えば、「自社配送」のつもりでも、実際には他社の貨物を有償で運送する事業に該当する場合があります。

反対に、単に他社の運送を手配するだけであれば、貨物利用運送事業の検討が必要になることがあります。

事業開始前に、実際の取引形態を確認することが重要です。

一般貨物自動車運送事業の主な許可要件

一般貨物自動車運送事業の許可では、営業所・車庫・車両だけでなく、事業を安全かつ継続的に運営できる体制が整っているかが確認されます。

以下は主な確認事項です。

1．営業所

営業所については、主に次の事項を確認します。

• 事業を適切に行える施設であること
• 使用権原があること
• 関係法令に抵触しないこと
• 必要な設備・備品が確保されていること
• 運行管理等を適切に行える施設であること

営業所については、面積だけで判断するのではなく、実際に事業を遂行できる施設であるかを確認する必要があります。

また、物件を契約した後に、

• 都市計画法
• 建築基準法
• 消防法
• 農地法
• 用途地域
• 賃貸借契約上の用途制限

などの問題が判明するケースもあります。

そのため、営業所物件は契約前の確認が重要です。

2．車庫

車庫は、一般貨物自動車運送事業の許可申請で特に問題になりやすい項目です。

主な確認事項は次のとおりです。

• 営業所との位置関係
• 使用権原
• 前面道路の状況
• 車両制限令への適合
• 車両の収容能力
• 車両相互の間隔
• 車庫として使用する土地の区画
• 都市計画法・農地法等との関係
• 出入口の安全性

車庫は営業所に併設することが原則ですが、一定の条件を満たす場合には営業所から離れた場所に設置することも認められています。

距離要件については、営業所の所在地や適用される公示等によって確認が必要です。

特に熊本市内の場合も、物件ごとに管轄運輸支局で最新の取扱いを確認することをおすすめします。

車庫は「土地が広ければOK」ではありません

例えば、

• 農地
• 市街化調整区域
• 接道条件に問題がある土地
• 資材置場としてしか使用できない土地
• 契約上、車庫として使用できない土地

などは、一般貨物自動車運送事業の車庫として利用できない可能性があります。

車庫候補地を契約する前に確認することが重要です。

3．休憩・睡眠施設

乗務員の休憩・睡眠のための施設についても、許可申請上の確認が必要です。

主な確認事項は、

• 営業所または車庫との位置関係
• 使用権原
• 休憩・睡眠施設として適切に利用できること
• 関係法令への適合
• 睡眠施設を設ける場合の必要面積

などです。

特に、乗務員に睡眠を与える勤務形態なのか、休憩のみを想定しているのかによって確認すべき事項が異なります。

睡眠施設を設ける場合には、同時に睡眠を与える人数に応じた必要面積についても確認します。

4．事業用自動車

一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置する計画が必要です。

ただし、事業の種類・地域・車両の構成等によって特例等が認められる場合があります。

また、車両については単に台数だけではなく、

• 車種
• 最大積載量
• 車両の構造
• 使用権原
• 運送する貨物との適合性
• 車庫への収容可能性

なども確認します。

けん引車・被けん引車について

けん引車と被けん引車については、一般的なトラックとは異なる台数の算定方法があります。

そのため、トレーラーを使用する事業の場合は、具体的な車両構成を前提として事前確認することが重要です。

5．運行管理者・整備管理者・運転者

一般貨物自動車運送事業では、安全運行を確保するための管理体制が必要です。

運行管理者

事業用自動車の台数に応じて必要な運行管理者数が定められています。

特に、事業用自動車の台数が増えると必要な運行管理者数も変わるため、5両で開始する場合と、20両・30両・50両規模で開始する場合では人員計画が異なります。

運行管理者については、貨物自動車運送事業輸送安全規則等に基づき、必要人数・資格・選任時期を確認します。

整備管理者

事業用自動車の整備管理についても、道路運送車両法等に基づく体制整備が必要です。

整備管理者については、

• 整備士資格
• 実務経験
• 整備管理者選任前研修

など、該当する選任要件を確認します。

運転者

必要な運転者を確保できる計画が必要です。

さらに、

• 勤務時間
• 乗務時間
• 休息期間
• 点呼
• 運転者教育
• 健康管理
• アルコールチェック

など、安全運行に必要な管理体制を整備する必要があります。

6．資金計画

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、事業開始に必要となる資金を具体的に積算し、その資金を確保できることが重要です。

必要資金は、車両台数、車両の購入・リース方法、営業所・車庫の賃料、運転者数、燃料費、保険料等によって大きく変わります。

主な項目として、

• 車両購入費・リース費用
• 人件費
• 燃料費
• 油脂費
• 修繕費
• タイヤ費
• 営業所・車庫等の賃借料
• 什器・備品費
• 自動車関係税
• 自賠責保険・任意保険
• 水道光熱費
• 通信費
• その他事業開始に必要な経費

などを積算します。

「2,000万円あれば大丈夫」というような一律基準ではありません

一般貨物自動車運送事業について、

「必ず2,000万円必要」
「3,000万円あれば許可される」

という全国一律の基準があるわけではありません。

実際の必要資金は、事業規模や車両、施設、人員等によって変わります。

そのため、申請者の事業計画に基づいて、必要資金を一項目ずつ積算することが重要です。

また、申請時点だけでなく、許可までの間に資金要件に影響するような資金移動を行わないよう注意が必要です。

7．損害賠償能力

一般貨物自動車運送事業では、事故発生時の損害賠償能力についても確認されます。

自賠責保険だけではなく、事業用自動車に適した任意保険への加入計画を整える必要があります。

保険金額についても、適用される基準・公示等を確認したうえで、十分な補償内容を設定することが重要です。

8．法令遵守・欠格事由等

許可申請では、事業者・役員等について法令上の要件を満たしているかも確認されます。

また、許可申請に際しては、貨物自動車運送事業に関する法令知識を確認するための法令試験があります。

社会保険・労働保険についても、対象となる従業員等について適切な加入手続きを行う必要があります。

欠格事由についても、貨物自動車運送事業法の規定に基づき確認します。

許可申請から運輸開始までの流れ

一般的には、次のような流れで進みます。

STEP1　事業内容の確認

まず、

• 何を運ぶのか
• 誰から運送を依頼されるのか
• 運送区域
• 車両台数
• 荷主との契約状況
• 自社配送なのか
• 一般貨物なのか
• 利用運送なのか
• 軽貨物なのか

などを確認します。

STEP2　営業所・車庫・休憩睡眠施設の調査

候補物件について、

• 所在地
• 使用権原
• 面積
• 接道
• 出入口
• 車両収容能力
• 営業所との距離
• 都市計画法
• 建築基準法
• 農地法等

を確認します。

物件を契約する前に確認することが非常に重要です。

STEP3　車両・人員・資金計画

必要な車両台数を決定し、

• 運転者
• 運行管理者
• 整備管理者
• 営業所・車庫
• 保険
• 燃料
• 人件費

等を踏まえて事業計画と資金計画を作成します。

STEP4　申請書類の作成・提出

営業所所在地を管轄する運輸支局へ許可申請書を提出します。

主な書類には、

• 経営許可申請書
• 事業計画
• 営業所・車庫・休憩睡眠施設の図面
• 使用権原を証する書類
• 車両関係書類
• 資金計画関係書類
• 運行管理体制に関する書類
• 整備管理体制に関する書類
• 役員等に関する書類

などがあります。

実際の必要書類は申請内容によって異なるため、最新の申請書作成要領・運輸局の取扱いを確認します。

STEP5　法令試験

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、所定の役員等を対象として法令試験が実施されます。

出題範囲には、

• 貨物自動車運送事業法
• 道路運送法
• 道路運送車両法
• 道路交通法
• 労働基準法
• 改善基準告示
• その他関係法令

などが含まれます。

実施時期、受験資格、問題数、合格基準、再試験の取扱い等については改正されることがあるため、申請時点の九州運輸局の最新の取扱いを確認する必要があります。

STEP6　審査・補正

申請後は、運輸局による審査が行われます。

単に書類が揃っているだけではなく、

事業計画・施設・車両・人員・資金計画が相互に整合しているか

という点も重要です。

STEP7　許可・登録免許税の納付

許可となった場合は、所定の登録免許税を納付し、許可書の交付等を受けます。

その後、運輸開始に向けた準備を進めます。

STEP8　運輸開始前の準備

許可後、運輸開始までに、

• 運行管理者の選任
• 整備管理者の選任
• 運転者の確保
• 社会保険・労働保険関係の手続き
• 任意保険への加入
• 事業用自動車の登録
• 緑ナンバー取得
• 運賃料金に関する届出
• 運輸開始前の確認関係手続き

などを進めます。

STEP9　運輸開始

必要な準備を整えたうえで運輸を開始し、所定の運輸開始関係の届出を行います。

許可には運輸開始期限に関する条件が付されるため、許可取得後も期限を意識して準備を進める必要があります。

許可取得後も行政手続きは続きます

一般貨物自動車運送事業は、許可を取得したら終わりではありません。

事業開始後も、

• 営業所の変更
• 車庫の変更
• 増車・減車
• 役員変更
• 運行管理者・整備管理者の変更
• 運賃料金関係の手続き
• 事業報告
• 事業実績報告
• その他各種変更・届出

など、事業内容に応じて継続的な手続きが発生します。

また、点呼、運転日報、日常点検、整備、教育、労務管理等の記録を適切に管理することも重要です。

2025年以降の貨物運送業を取り巻く制度改正

近年、貨物自動車運送事業については、取引の適正化、物流の効率化、安全確保等を目的とした制度改正が続いています。

例えば、

• 運送契約・取引条件の明確化
• 書面による契約・取引条件の明示
• 実運送を担う事業者を含めた取引の透明化
• 荷主・元請・下請間の適正な取引
• 利用運送を含む物流取引の適正化
• 運送事業者の適正な運営確保

などが重要になっています。

今後も制度改正が予定されているため、新規開業の場合は、「許可を取ること」だけでなく、許可取得後の契約・運賃・下請管理・記録管理まで見据えた事業計画を作ることが重要です。

特に、荷主・元請・下請との契約については、

• 運送区間
• 貨物の内容
• 積込み・荷降ろし等の附帯業務
• 運賃・料金
• 待機時間
• 燃料費等の負担
• 再委託の有無
• 責任分担
• 契約書面の交付・保存

などを整理しておくことが重要です。

一般貨物の許可申請で失敗しやすいポイント

1．車庫・営業所を先に契約してしまう

距離、接道、出入口、土地利用規制等を確認せずに契約すると、許可申請に利用できない可能性があります。

物件契約前の事前確認がおすすめです。

2．資金計画が実態と合っていない

車両費だけでなく、

• 人件費
• 燃料費
• 保険料
• 修繕費
• 賃料
• 税金
• その他の事業開始費用

まで含めて積算する必要があります。

3．運行管理者・整備管理者を確保できていない

資格・実務経験・研修等の要件を早めに確認し、必要な人員を確保することが重要です。

4．法令試験の準備不足

法令試験の実施時期や再試験の取扱い等を確認し、余裕を持って準備する必要があります。

5．申請書類の数字が一致していない

例えば、

• 事業計画書と資金計画書の車両台数が違う
• 車庫図面と車両明細が一致しない
• 見積書と資金計画の金額が一致しない
• 営業所・車庫の面積が書類間で違う
• 定款の事業目的と実際の事業内容が整合していない

といった不一致は、補正の原因となります。

6．許可前に有償運送を開始してしまう

一般貨物自動車運送事業の許可が必要な事業を、許可取得前に「試験的に」「知人から頼まれたので」などの理由で開始することは避けなければなりません。

有償運送に該当するかどうかは、実際の契約・運送形態を踏まえて判断する必要があります。

行政書士法人塩永事務所のサポート

行政書士法人塩永事務所では、熊本で一般貨物自動車運送事業を始めたい事業者様に対し、申請前の要件確認から許可取得後の手続きまでサポートします。

主なサポート内容

• 一般貨物自動車運送事業の許可要件診断
• 一般貨物・特定貨物・軽貨物・利用運送等の事業区分の確認
• 営業所候補物件の事前確認
• 車庫候補地の事前確認
• 休憩・睡眠施設の確認
• 車両配置計画の作成
• 運行管理者・整備管理者の要件確認
• 運転者の確保計画の確認
• 資金計画・収支計画の作成
• 許可申請書・事業計画書等の作成
• 運輸支局への申請
• 補正対応
• 法令試験の準備支援
• 許可後の運輸開始関係手続き
• 緑ナンバー取得に向けた手続き
• 許可後の変更認可・変更届出
• 事業報告・事業実績報告等の支援

会社設立が必要な場合には、司法書士等の専門家とも連携し、社会保険・労務関係については社会保険労務士等との連携も可能です。

※当事務所が行うのは許可申請に関する手続き・書類作成等の支援であり、許可取得を保証するものではありません。施設・土地・人員・資金等については、申請時点の最新の法令・公示・運輸局の取扱いに基づき確認します。

よくある質問

Q．一般貨物自動車運送事業の許可取得にはどのくらいかかりますか？

標準処理期間は、申請内容や補正等の状況によって異なります。

九州運輸局の最新の標準処理期間を確認したうえで、法令試験の日程や申請準備期間も含めてスケジュールを組む必要があります。

物件探し・車両・人員・資金準備まで含めると、さらに時間が必要です。

Q．トラックは最低何台必要ですか？

一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置する計画が必要です。

ただし、事業内容等によって例外・特例があるため、具体的な車両構成を確認する必要があります。

Q．自己資金はいくら必要ですか？

一律の金額ではありません。

車両費、人件費、燃料費、保険料、施設費等を事業計画に基づいて積算し、必要な資金を確保することが重要です。

Q．個人事業主でも許可を取得できますか？

可能です。

一般貨物自動車運送事業は法人に限られるものではありません。

ただし、個人事業として開始するか法人を設立するかについては、融資、取引先、採用、税務・労務等も含めて検討することをおすすめします。

Q．車庫がまだ決まっていません。相談できますか？

もちろん可能です。

むしろ、車庫は契約前の相談をおすすめします。

所在地、面積、接道状況、営業所との位置関係、土地の利用状況等を確認し、許可申請に使用できる可能性を検討します。

Q．会社設立から相談できますか？

はい。

会社設立を予定している場合は、事業目的等について確認したうえで、司法書士等の専門家と連携し、会社設立後の一般貨物自動車運送事業許可申請までの流れをご案内します。

Q．既存の会社でも許可を取得できますか？

可能です。

既存事業に運送部門を追加する場合も、会社の定款・事業目的、営業所、車庫、車両、人員、資金計画等を確認したうえで、許可取得に向けた準備を進めます。

熊本で一般貨物自動車運送事業の許可申請なら

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、

「トラックを5台用意すれば許可が取れる」

という単純な手続きではありません。

営業所、車庫、休憩・睡眠施設、車両、人員、運行管理、整備管理、資金、保険、法令遵守などを一つの事業計画として整合させる必要があります。

特に、営業所や車庫の契約前に要件を確認することが重要です。

熊本で、

• 運送会社を新しく設立したい
• 緑ナンバーを取得したい
• 一般貨物自動車運送事業を始めたい
• 建設会社・製造会社等に運送部門を追加したい
• 既存の運送会社の事業規模を拡大したい
• 車庫・営業所が許可要件を満たすか確認したい
• 一般貨物と利用運送のどちらが適切か相談したい

という方は、申請準備の早い段階からご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

受付時間：平日9:00～18:00
※事前予約により時間外・土日祝も対応可能

熊本県内全域対応／全国オンライン相談対応

一般貨物自動車運送事業の許可申請について、営業所・車庫の物件選定段階からご相談いただけます。

「この土地は車庫に使えるか？」
「この物件で営業所を開設できるか？」
「5台で始める場合、いくら準備すればよいか？」

といった具体的なご相談も可能です。