熊本で会社設立・法人化なら｜行政書士法人塩永事務所

「設立の手続」だけで終わらせない！資金調達（融資・補助金）× 許認可をワンストップ支援

【初回無料相談実施中 / 熊本市中央区水前寺 / 全国オンライン対応】

「個人事業主のままか法人化か迷う」「何から始めればいいか分からない」「融資や補助金を使って賢く創業したい」など、事業構想の段階からお気軽にご相談ください。

起業の成否は「設立前の準備」で決まります

会社を設立して登記を完了させること自体は、決して難しくありません。しかし、適切な準備を行わないまま起業・法人化を進めてしまうと、大きなリスクや損失につながります。

<code class="code-container formatted ng-tns-c1607130490-25 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【危険】自己流で進めた際に起こりがちな失敗パターン
 ├─ 設立タイミングを誤り、受けられるはずの「創業補助金」を逃す
 ├─ 金融機関の審査に通らない事業計画書を作成し、「創業融資」に落ちる
 ├─ 会社設立後に「必要な許認可（建設業・古物商・飲食店等）」の要件を満たせないと判明
 └─ 個人事業から法人成りした際の契約・資産移転手続漏れでトラブル発生
</code>

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。単なる書類作成代行にとどまらず、資金確保（融資・補助金）・許認可・将来の経営展開まで見据えた「失敗しない法人設計」をトータルサポートします。

理由：行政書士法人塩永事務所が選ばれる4つの強み

1. 創業融資・補助金に圧倒的に強い「認定経営革新等支援機関」

創業期は実績がないため、金融機関や審査官は「事業計画書の質」で判断します。当事務所は、市場分析・競合差別化・収支計画・返済可能性を理論的に整理し、審査に通る事業計画書を作成します。

2. 会社設立・許認可・資金調達のワンストップ体制

司法書士・税理士等と連携し、設立登記・電子定款・各種許認可・融資・補助金を一括管理。手続ごとの連携ロスを防ぎ、開院・開業予定日まで最短ルートで並行処理します。

3. 熊本の創業支援制度・地域金融機関のリアルな情報力

熊本県・熊本市の独自の創業支援制度や補助金、熊本銀行・肥後銀行・日本政策金融公庫などの地域金融機関の融資商品に精通。お客様の自己資金や事業内容に合わせた最適な組み合わせをご提案します。

4. 設立後も事業成長を継続サポート

設立後も税務・労務・契約書作成・追加の許認可・補助金実績報告・事業拡大に伴う融資など、経営のフェーズに応じた継続サポートが可能です。

主なサービス内容

① 会社設立サポート（株式会社・合同会社）

事業目的・資本金額・役員構成の設計から定款作成、定款認証、設立後の経営体制まで総合支援します。

比較項目	株式会社	合同会社
信頼性・認知度	極めて高い（取引先・金融機関からの評価高）	説明が必要な場合あり（近年増加傾向）
設立・維持コスト	やや高い	低い（登録免許税や認証費用を抑制可）
意思決定	株主総会・取締役会など機関設計が必要	社員間での意思決定が可能（柔軟）
適した事業形態	外部資金調達や将来の事業拡大・採用重視	経営者個人のノウハウ・小規模事業・コスト重視

② 個人事業主の法人成り支援

個人事業から法人への移行には、契約の引継ぎ・名義変更・許認可承継・資産移転など複雑な手続が伴います。売上や節税メリットを考慮した「最適な法人成りのタイミング」からご案内します。

③ 創業融資サポート（日本政策金融公庫・民間金融機関）

日本政策金融公庫の「新規開業資金」や自治体制度融資の申請をサポート。設備資金・運転資金の精査、損益計算書・資金繰り表の作成、面談対策まで万全の態勢で臨みます。

④ 創業補助金・採択支援

小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
中小企業省力化投資補助金
熊本県・熊本市の各種創業支援・補助制度

※補助金は原則「発注・着手前の相談・事前申請」が必須となります。設立前の早期ご相談をおすすめします。

ご相談から事業開始までのステップ

1.無料相談・事業構想のヒアリング:初回相談無料。

事業内容、自己資金、予定地、今後の目標（採用・売上）をお伺いし、最適な法人形態や必要な手続のロードマップを提示します。

2.法人設計・定款作成・設立手続:

定款を作成し、電子定款認証を実施。提携司法書士と連携して設立登記を速やかに行います。

3.創業融資・補助金の申請準備:

金融機関・審査基準に合わせた事業計画書・資金繰り表を作成し、融資面談や補助金の申請手続を同時並行で進めます。

4.事業許認可の取得・開業:

建設業、古物商、飲食店、人材派遣など、事業に必要な各種許認可の申請を行い、受領後に営業スタートとなります。

5.設立後の継続成長サポート:

契約書作成、補助金の実績報告、追加融資、事業承継など、事業の拡大に合わせて継続支援いたします。

このような方は、今すぐご相談ください（相談チェックリスト）

[ ] 熊本で起業したいが、会社設立の手順や全体の流れが分からない
[ ] 個人事業主として活動しているが、法人成りすべきタイミングを知りたい
[ ] 株式会社と合同会社のどちらで設立すべきか迷っている
[ ] 日本政策金融公庫や地銀から創業融資を引き出したい
[ ] 使える創業補助金がないか確認し、自己資金を補いたい
[ ] 許認可（建設業・古物商・飲食店等）の手続もまとめて任せたい
[ ] 熊本県外や遠方にいるため、まずはオンライン（Zoom等）で相談したい

無料相談・お問い合わせ窓口

会社設立や法人化は、事前の準備・スケジューリング次第で資金繰りや開業スピードが大きく変わります。「まだ計画段階だけど…」という場合でも、お気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所

電話番号：096-385-9002（受付時間：平日 9:00〜18:00）

※事前予約により、営業時間外・土日祝の面談・ご相談にも柔軟に対応いたします。
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
対応エリア：熊本市および熊本県内全域（オンライン面談により全国対応可能）

「会社設立・法人化について話を聞きたい」とお気軽にご連絡ください。