熊本で法人化・会社設立なら
行政書士法人塩永事務所｜創業・起業に強い認定経営革新等支援機関
会社設立だけで終わらない。融資・補助金・許認可・事業計画まで一括サポート
熊本で会社設立、法人化、起業、開業をお考えの方へ。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関です。
株式会社・合同会社の設立、個人事業からの法人成り、創業融資、補助金申請、事業計画書の作成、許認可取得、設立後の事業運営まで、事業開始に必要な準備をまとめてサポートします。
「会社を作りたいが、何から始めればよいか分からない」
「法人化した方がよいのか判断できない」
「融資や補助金を活用して開業したい」
「設立後に必要な許認可まで一括して相談したい」
このようなお悩みは、会社設立の前にご相談ください。
認定経営革新等支援機関として、単に会社を設立するだけでなく、開業後も継続できる事業計画と資金計画を踏まえて、法人化・創業を支援します。
熊本の認定経営革新等支援機関です
認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者の経営課題に対して、専門的な知識と実務経験に基づく支援を行う機関として、国が認定する制度です。
中小企業庁は、認定経営革新等支援機関の一覧や認定状況を公表し、事業者が相談先を確認できる仕組みを設けています。［］
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として登録されています。
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認定経営革新等支援機関：107943000815
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所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
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電話：096-385-9002
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メール：info@shionagaoffice.jp
［file:27］
創業時は、会社設立、融資、補助金、許認可、契約、採用、税務・労務など、複数の課題が同時に発生します。
当法人では、行政書士業務だけを切り離して対応するのではなく、必要に応じて司法書士、税理士、社会保険労務士、金融機関などと連携し、開業全体の流れを整理します。
会社設立はゴールではありません
会社を設立することは、事業の完成ではなくスタートです。
設立後に安定して事業を続けるためには、次の準備が必要です。
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開業後の運転資金
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設備投資の金額と時期
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売上・利益の見込み
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金融機関への返済計画
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必要な許認可
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従業員の採用・雇用体制
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契約書・利用規約・請求書の整備
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補助金の公募時期
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将来の事業拡大・法人承継
準備不足のまま会社を設立すると、次のような問題が生じることがあります。
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開業直後に運転資金が不足する
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融資申込みに必要な事業計画を作成できない
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許認可が間に合わず営業を開始できない
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補助金の申請前に発注してしまう
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個人事業の契約や許認可を法人へ移行できない
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法人化後の経理・雇用・契約管理が複雑になる
行政書士法人塩永事務所では、会社設立の前に、事業内容、資金計画、許認可、融資、補助金、設立後の運営まで確認します。
まずは無料相談で事業の全体像を整理
次のようなお悩みがある方は、会社を設立する前にご相談ください。
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熊本で新しく事業を始めたい
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株式会社と合同会社で迷っている
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個人事業のまま続けるか法人化するか判断したい
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法人成りの適切なタイミングを知りたい
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日本政策金融公庫や地域金融機関から融資を受けたい
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創業計画書・事業計画書を作成できない
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補助金を活用して設備投資をしたい
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飲食店、建設業、古物商などの許認可が必要
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会社設立後に必要な手続もまとめて依頼したい
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個人事業から法人へ契約・資産・許認可を移したい
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熊本県外からオンラインで相談したい
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将来的な事業承継や分院・多店舗展開を考えている
「まだ構想段階」という方もご相談いただけます。
会社を設立することが適切なのか、どの法人形態が合うのか、先に何を準備すべきなのかを整理したうえで、必要な手続をご案内します。
当法人が選ばれる理由
1｜認定経営革新等支援機関として創業計画を支援
創業融資や補助金では、会社を設立した事実だけで資金を調達できるわけではありません。
審査では、次のような事項が確認されます。
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どの顧客に商品・サービスを提供するのか
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市場や地域の需要があるのか
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競合とどのように差別化するのか
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売上をどのように作るのか
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必要な経費はいくらか
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借入金をどのように返済するのか
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事業を実行できる経験・体制があるのか
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自己資金や資金使途が適切か
創業時は過去の売上実績がないため、事業計画書の内容と説明の一貫性が重要になります。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、事業の強み、顧客、販売方法、収支、資金使途、返済計画を整理し、金融機関や補助金申請で伝わる計画書の作成を支援します。
ただし、認定経営革新等支援機関であることが、融資の実行や補助金の採択を保証するものではありません。申請要件、事業内容、審査結果などにより、結果が決まります。
2｜会社設立から開業まで一括対応
会社設立だけを依頼して、後から融資や許認可を別々に探す必要はありません。
当法人では、案件に応じて次の手続を一体的に整理します。
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株式会社・合同会社の設立準備
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商号・本店所在地・事業目的の検討
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定款作成・電子定款認証
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資本金・役員構成の検討
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設立登記に関する提携司法書士との連携
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創業計画書・事業計画書の作成
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創業融資申請の準備
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補助金申請
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飲食店営業許可
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建設業許可
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古物商許可
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産業廃棄物収集運搬業許可
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運送業・農地・宅建業等の許認可
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個人事業から法人への移行
会社設立、融資、補助金、許認可の書類を別々に作成するのではなく、一つの事業計画に基づいて整合性を確保します。
3｜熊本の創業・事業展開を地域密着で支援
熊本で起業する場合、全国共通の制度だけでなく、熊本県、熊本市、各市町村、商工会議所、地域金融機関などの支援制度を確認する必要があります。
次のような事情を踏まえて、利用可能性を整理します。
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開業地域
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業種
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自己資金
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設備投資額
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従業員数
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許認可の有無
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融資希望時期
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補助金の公募時期
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法人化の時期
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将来の事業拡大
熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本市内だけでなく、熊本県内全域の事業者からの相談に対応します。
4｜設立後の経営・許認可も継続サポート
会社は設立後にも、さまざまな手続が発生します。
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補助金の実績報告
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許認可の更新・変更
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営業所・役員・管理者の変更
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契約書・利用規約の整備
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事業計画の見直し
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追加融資の準備
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新規事業の許認可
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事業承継・M&A
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法人の目的変更
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支店・営業所の設置
当法人では、会社を作って終わりではなく、事業の成長段階に応じた手続と経営計画を継続的に支援します。
株式会社と合同会社の選び方
株式会社と合同会社のどちらが適しているかは、設立費用だけで決めるものではありません。
例えば、少人数で専門サービスを始め、迅速な意思決定を重視する場合は合同会社が適することがあります。
一方、金融機関・取引先からの信用、採用、将来の出資受入れ、事業承継を重視する場合は、株式会社が適する可能性があります。
行政書士法人塩永事務所では、次の事項を踏まえて法人形態を検討します。
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事業内容
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出資者
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役員構成
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採用予定
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融資予定
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取引先
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将来の事業拡大
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事業承継の可能性
個人事業主の法人成りをサポート
個人事業から法人へ移行する「法人成り」では、会社を設立するだけでなく、事業の名義や契約を整理する必要があります。
主な確認事項は次のとおりです。
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取引先との契約の引継ぎ
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賃貸借契約の名義変更
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許認可の承継・新規取得
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事業用資産の移転
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車両・設備・在庫の取扱い
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銀行口座の変更
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決済サービスの変更
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従業員の雇用関係
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請求書・見積書・領収書の変更
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ホームページ・広告表示の変更
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個人事業の廃業手続
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補助金・融資の名義確認
特に、許認可が必要な事業では、個人事業から法人へ移行すると、許可の取り直しや変更届が必要になる場合があります。
「個人事業の許可をそのまま法人で使える」とは限りません。
法人成りの前に、個人事業の契約、資産、許認可、融資、補助金、雇用関係を確認し、移行時期を決めることが重要です。
創業融資の申請を支援
創業融資では、会社設立後の事業計画だけでなく、創業者の経験、自己資金、資金使途、売上見込み、返済計画などが確認されます。
当法人では、次のような資料作成・準備を支援します。
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創業計画書
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事業計画書
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収支計画
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資金繰り計画
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設備資金の見積整理
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運転資金の算定
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売上予測
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原価・人件費・賃料の整理
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借入額・返済額の確認
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資金使途の説明
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金融機関との面談準備
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追加資料の作成
創業融資を検討する場合は、会社を設立してから考えるのではなく、法人設立前から自己資金、設備費、運転資金、融資時期を整理することをおすすめします。
補助金申請は発注前にご相談ください
補助金は、採択された後に事業を実施し、実績報告を行ってから補助金が交付される制度が多くあります。
そのため、採択前・交付決定前に設備や広告を発注すると、補助対象外となる可能性があります。
検討対象となる制度の例は次のとおりです。
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小規模事業者持続化補助金
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
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IT導入補助金
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中小企業省力化投資補助金
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新事業進出に関する補助制度
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熊本県・熊本市の創業支援制度
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自治体・商工会議所等の支援制度
補助金の公募要領、補助対象経費、申請期限、発注・契約・支払時期は制度ごとに異なります。
「この設備は補助対象になるか」「会社設立前に申請できるか」「採択前に契約してよいか」など、早い段階でご相談ください。
許認可が必要な事業も対応
会社を設立しても、許認可がなければ営業を開始できない業種があります。
当法人では、業種と事業内容を確認し、必要な許認可を整理します。
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建設業許可
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飲食店営業許可
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古物商許可
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産業廃棄物収集運搬業許可
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運送業許可
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宅地建物取引業免許
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旅行業登録
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人材派遣・職業紹介関係の許可
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介護・障害福祉事業の指定
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農地転用・農地関係の許可
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医療・福祉関連の許認可
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外国人雇用・在留資格関係の手続
法人の事業目的に許認可対象事業が記載されていない場合、定款変更が必要になることがあります。
会社設立前に、実際に行う事業、許認可の要否、営業所の要件、人的要件、財産的要件を確認します。
法人化・会社設立の流れ
1｜初回相談
事業内容、開業時期、資金、許認可、法人化の目的を確認します。
2｜法人形態・事業計画の検討
株式会社・合同会社の比較、資本金、役員、事業目的、本店所在地、将来の承継や拡大を整理します。
3｜定款・会社設立の準備
商号、事業目的、機関設計、出資者、役員を決定し、定款を作成します。
4｜設立登記
登記申請は司法書士と連携して進めます。
5｜融資・補助金の準備
創業計画書、事業計画書、収支計画、資金繰り計画を作成します。
6｜許認可の取得
業種に応じて、営業開始に必要な許認可を申請します。
7｜開業・設立後の支援
補助金の実績報告、許認可変更、契約書整備、追加融資、事業拡大、法人成り後の手続を継続支援します。
ご相談からご依頼まで
お問い合わせの際は、次の内容を分かる範囲でお知らせください。
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事業内容
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開業予定地域
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開業予定時期
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個人事業か、新規創業か
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法人化を検討している理由
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株式会社・合同会社の希望
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必要な資金額
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自己資金の有無
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融資・補助金の希望
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必要と思われる許認可
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従業員の採用予定
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熊本県内か、県外からのオンライン相談か
まだ内容が固まっていなくても問題ありません。
「法人化すべきか」「設立時期はいつか」「融資を受けられる可能性はあるか」「許認可は必要か」といった初期段階のご相談から対応します。
熊本で創業・起業するなら、設立前にご相談ください
会社設立は、書類を作成して登記をすれば終わる手続ではありません。
事業内容に合った法人形態を選び、必要な資金を確保し、許認可を取得し、設立後も継続できる事業計画を準備することが重要です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関として、創業・起業・開業・法人成りを総合的に支援します。
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会社設立
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株式会社・合同会社の比較
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個人事業の法人成り
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創業融資
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補助金申請
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事業計画書作成
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許認可取得
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契約・事業運営の整理
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設立後の経営支援
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事業拡大・承継
熊本市、熊本県内全域に対応し、全国からのオンライン相談も受け付けています。
初回相談で確認すること
初回相談では、次の内容を整理します。
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法人化の必要性
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株式会社・合同会社の適性
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設立までのスケジュール
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融資・補助金の可能性
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必要な許認可
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開業までに必要な手続
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設立後の運営課題
熊本で法人化・会社設立・創業・開業をお考えなら、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00〜18:00
※事前予約により時間外・土日祝の相談にも対応します。
熊本県内全域対応・全国オンライン相談対応
「何から始めればよいか分からない」という段階でも、事業内容を確認し、会社設立・資金調達・許認可までの進め方を具体的に整理します。