【熊本】医療法人・一般社団法人のクリニック開設・承継をトータルサポート
認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所熊本のクリニック開業・承継・分院展開を、行政手続から経営計画までワンストップで支援。
国が認めた認定経営革新等支援機関である行政書士法人が、入口から出口まで責任を持って伴走します。

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熊本でクリニックを開業・承継するなら、認定経営革新等支援機関の行政書士法人へ行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関です。

クリニックの開業・承継・分院展開では、法人設立、定款、診療所開設許可、保健所との事前協議、厚生局関係の手続など、多くの行政手続が相互に関係します。
当事務所は単なる手続代行にとどまらず、認定経営革新等支援機関として、開業計画・事業計画・資金調達・法人設計の段階から一体で整理し、熊本の実務に即して進めます。「物件を契約してから」「承継契約を結んでから」では遅いことがあります。
熊本でのクリニック開業・承継をお考えの先生は、契約前の段階からぜひご相談ください。

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認定経営革新等支援機関とは認定経営革新等支援機関は、中小企業等が安心して経営相談を受けられるよう、専門知識と実務経験を備えた支援機関として国が認定する制度です。

クリニックの開業・承継では、手続と経営計画を切り離せません。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、行政手続に加え、次のような経営面の検討も含めて総合的に支援します。

• 開業計画・事業計画の整理
• 資金調達・設備投資の検討
• 法人化・事業承継の設計
• 分院展開を見据えた法人運営
• 補助金・支援制度の検討

必要に応じて、税理士・司法書士・社会保険労務士・弁護士・金融機関・医療関連専門家とも連携し、案件全体を整理します。※認定経営革新等支援機関であること自体が、融資や補助金の採択・実行を保証するものではありません。

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こんな熊本の先生は、認定経営革新等支援機関へご相談ください

• 熊本でクリニックを新規開業したい
• 医療法人と一般社団法人、どちらが適切か知りたい
• 個人診療所を法人化したい
• 熊本の既存クリニックを承継したい（親族間・第三者）
• 後継者がいない
• 医療法人で2院目・3院目を開設したい
• 定款変更から診療所開設までまとめて相談したい
• 保健所との事前協議から任せたい
• 開業だけでなく、経営・事業展開まで見据えて法人設計したい

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対応できる主な手続

※必要な手続は、開設者、病床の有無、診療科、施設の状況、所在地などによって異なります。

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熊本でクリニックを開設する場合の行政手続熊本県では、法人等が診療所を開設する場合、原則として事前に診療所開設許可申請を行います。熊本市内では、熊本市保健所への事前相談が案内されています。開設予定地が熊本市なのか、県内の他市町村なのかによって、相談先・提出先が異なります。

また、医療法人の設立認可や定款変更などは、原則として主たる事務所所在地の都道府県が所管しますが、熊本市に主たる事務所を置く医療法人については、一定の場合、熊本市が所管します。当事務所は認定経営革新等支援機関として熊本の実務を熟知し、提出先の確認から丁寧に対応します。

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熊本の開業・承継で特に注意が必要なポイント1. 医療法人の定款変更は「とりあえず」ではできません
新たに診療所を開設する場合、定款変更に都道府県知事の認可が必要となることがあります。通常の定款変更と異なり、変更後2年間の事業計画・予算書などの添付書類が求められる場合があります。診療所の所在地、診療科、事業目的、事業計画、予算を整合させて進める必要があります。2. 分院は「定款に書いてあれば自由に開設できる」わけではありません
分院を開設する都度、その診療所について必要な手続を行う必要があります。本院開設→法人運営→分院開設→追加の定款変更・各種届出という中長期の展開を見据えて設計します。3. 一般社団法人は「医療法人より簡単」とは限りません
医療機関の開設者には、非営利性が求められます。定款、社員構成、役員、事業内容、資金関係などから、非営利性に問題がないかを事前に検討することが重要です。
また、令和8年度の事業分から、一定の一般社団法人には事業報告書・貸借対照表・損益計算書等の届出が必要となる制度が進められています（実際の届出は令和9年度以降）。最新の運用は、お客様の状況に応じて確認します。4. クリニックの承継は「建物と機器を買えば完了」ではありません
個人→医療法人、個人→一般社団法人、医療法人→医療法人など、承継の形によって必要な手続は大きく変わります。契約前に、次の点を確認することが重要です。

• 現在の開設者と承継後の開設者
• 法人形態、定款、社員・役員構成
• 診療所の所在地、診療科目、病床の有無
• 管理者、保険診療関係、許認可・届出の状況

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熊本の開業・承継をサポートする流れ【新規開業の場合】
事業計画の確認 → 法人形態の検討 → 法人設立・定款 → 物件・施設計画の確認 → 保健所等との事前協議 → 診療所開設関係手続 → 各種行政手続【承継の場合】
現状調査 → 承継スキームの検討 → 法人・定款・社員・役員関係の確認 → 行政機関との事前協議 → 開設者変更等の手続 → 各種変更・届出 → 承継後の法人運営支援案件ごとに「いつまでに、誰が、どの行政機関へ、何を提出するのか」を整理した工程表を作成し、開業・承継スケジュールとの整合を図ります。

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開業後の法人運営も、認定経営革新等支援機関が継続サポート役員変更、理事長変更、定款変更、事業報告・決算関係の届出、医療機関の変更届、分院開設、施設変更、廃止・休止など、開業後も手続は継続して発生します。
認定経営革新等支援機関として、開業時だけでなく、その後の法人運営と分院展開まで継続して支援します。

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よくあるご質問

Q. 認定経営革新等支援機関に依頼するメリットは何ですか。
A. 行政手続だけでなく、開業計画・事業計画・資金調達・事業承継といった経営面も含めて、計画段階から相談できる点です。手続と経営計画を切り離さずに検討できるのが、認定経営革新等支援機関の強みです。

Q. 開業するかどうか、まだ決めていない段階でも相談できますか。
A. はい。「開業できるか分からない」「医療法人と一般社団法人のどちらが良いか」といった段階からご相談ください。早い段階ほど選択肢が広がります。

Q. 承継契約を結んだ後でも相談できますか。
A. ご相談は可能ですが、行政上の承継の可否や必要な手続は、契約前に確認するのが理想です。

Q. 熊本県外の医療法人・医療機関も対応できますか。
A. 案件内容に応じて、オンライン・郵送等を活用した対応を検討します。まずはご相談ください。

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熊本のクリニック開業・承継は、認定経営革新等支援機関にご相談ください「開業できるか分からない」「既存クリニックを承継したい」「医療法人で分院を開設したい」「定款変更から診療所開設までまとめて相談したい」。
そんな段階から、認定経営革新等支援機関である当事務所がしっかりサポートします。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関

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熊本の医療法人・一般社団法人のクリニック開設・承継・分院展開は、
認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所へ。
行政手続を入口から出口まで、経営の視点も含めて総合サポートします。