遺産分割協議書の作成と相続財産の名義変更サポート｜熊本の相続手続きガイド【2026年最新版】

熊本で遺産分割協議書の作成・戸籍収集・預貯金や自動車の相続手続きをお考えの方へ

行政書士法人塩永事務所｜熊本市中央区水前寺・熊本県内全域対応

はじめに｜熊本で相続手続きにお困りではありませんか？

大切なご家族が亡くなられた後には、相続人の確認、財産の調査、遺産分割の話し合い、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記、預貯金の払戻し、自動車の名義変更など、さまざまな手続きが必要になることがあります。

相続手続きでは、財産の種類や相続人の状況によって必要書類や手続き先が異なります。戸籍の収集に時間がかかったり、金融機関ごとに異なる書類の提出を求められたりすることもあるため、早い段階で全体像を把握することが大切です。

特に、不動産を相続した場合は、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されている点にも注意が必要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本県内全域の相続手続きをサポートしています。

戸籍謄本等の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続きに必要な書類の準備、自動車の名義変更に関する手続きなど、行政書士が対応できる業務を中心に、案件の状況に応じて司法書士・税理士・弁護士などの専門家と連携します。

不動産の相続登記は司法書士等の専門家と連携し、相続税の申告は税理士、相続人間の法的紛争は弁護士につなぐなど、必要な専門家を適切にご案内します。

「何から始めればよいかわからない」「遠方の相続人がいて手続きが進まない」「相続財産が複数あり、必要書類の整理が難しい」といったお悩みも、まずはご相談ください。

1．初回無料相談｜相続の状況を整理します

相続手続きの第一歩は、相続人と財産の状況を把握し、必要な手続きを整理することです。

当事務所では、初回相談において、主に次の事項を確認します。

ご相談時に確認する内容

① 被相続人と相続人について

亡くなられた方の氏名、死亡年月日、本籍・住所など
配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹などの相続関係
相続人の人数、住所、連絡状況
遺言書の有無
すでに判明している相続人間の意見の相違

② 相続財産について

土地・建物などの不動産
肥後銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行などの預貯金
上場株式、投資信託などの有価証券
自動車
貸付金、その他の財産
借入金、未払金、保証債務などの負債

③ ご希望について

遺産分割協議書を作成したい
戸籍謄本などの必要書類を集めたい
預貯金の相続手続きを進めたい
自動車の名義変更をしたい
不動産の相続登記を含めた手続き全体を整理したい
相続税申告など、他の専門家への相談も必要か確認したい

ご相談方法

熊本市中央区水前寺の事務所での対面相談
電話相談
オンライン相談
必要に応じた出張相談

初回相談料：無料

相談時間や対応方法は、ご相談内容に応じて調整いたします。

なお、相続人間ですでに争いが生じている場合や、遺産の取得をめぐる交渉、遺留分などの法的紛争については、弁護士への相談が必要となることがあります。

2．相続人の調査・必要書類の収集

相続手続きを進めるには、誰が相続人になるのかを戸籍資料などによって確認し、財産ごとに必要な書類を準備する必要があります。

被相続人に関する書類

主な書類は次のとおりです。

出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
住民票の除票または戸籍の附票など、住所の履歴を確認する書類
その他、相続関係や財産の手続きに必要な資料

すべての案件で同一の書類が必要になるわけではありません。遺言書の有無、相続人の構成、財産の種類、各提出先の取扱いによって必要書類は異なります。

相続人に関する書類

相続人の現在戸籍謄本など
相続人の住所を確認する書類
印鑑証明書
その他、金融機関や登記手続きなどで求められる書類

印鑑証明書については、提出先によって有効期間や必要部数の取扱いが異なります。取得前に提出先の要件を確認することが重要です。

相続人全員の住民票や印鑑証明書が、すべての相続手続きで一律に必要となるわけではありません。

財産に関する資料

不動産

登記事項証明書
固定資産税の課税明細書
固定資産評価証明書
名寄帳など、所有不動産の確認に役立つ資料
土地・建物の所在地や権利関係を確認できる資料

預貯金

通帳、キャッシュカード、取引明細など
金融機関名、支店名、口座番号がわかる資料
残高証明書など、財産額を確認する資料

残高証明書の基準日や必要書類は金融機関の取扱いによって異なります。相続開始時点の財産額を確認する必要がある場合は、金融機関に必要な証明内容を確認します。

有価証券

証券会社からの取引残高報告書
口座情報、保有銘柄や残高がわかる資料

自動車

自動車検査証
自動車検査証記録事項などの車両情報
車両の所有者や登録状況がわかる資料

その他

遺言書
生命保険や貸付金などに関する資料
借入金・未払金などの債務関係資料

戸籍収集などの書類取得をサポート

当事務所では、委任を受けて対応できる範囲で、戸籍謄本等の収集や必要書類の整理をサポートします。

転籍や戸籍の改製によって複数の市区町村に請求が必要な場合も、取得先や必要書類を整理し、効率的な収集を目指します。

また、法定相続情報一覧図の作成・申出に関する書類準備についても、対応可能な範囲でご案内します。

※書類取得にかかる実費、郵送料、証明書発行手数料などは、報酬とは別にご負担いただく場合があります。

※行政書士が取得・請求できる書類や照会の範囲には法令上の制限があります。すべての金融機関や行政機関に対して、包括的な調査権限があるわけではありません。

3．遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は、相続人間で合意した遺産の分け方を明確にするための重要な書類です。

不動産の相続登記、預貯金の払戻し、自動車の名義変更などで提出を求められることがあり、財産や提出先に応じた正確な記載が必要です。

遺産分割協議書を作成するまでの流れ

① 相続人と財産の確認

戸籍資料などを確認して相続人を整理し、判明している相続財産を一覧化します。

相続人や財産に漏れがあると、協議書の作り直しや追加の手続きが必要になる場合があります。

② 相続人間で分割内容を協議

相続人全員で、誰がどの財産を取得するのかを話し合います。

法定相続分は分割を考える際の基準の一つですが、相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる内容で遺産分割をすることも可能です。

特別受益や寄与分などが問題となる場合は、個別の事情に応じた法的検討が必要になることがあります。

当事務所では、合意内容を文書にまとめるための資料整理や協議書作成を支援します。ただし、行政書士が相続人間の法的紛争について代理交渉したり、争いのある権利関係について弁護士業務に当たる法律判断・交渉を行ったりすることはできません。

③ 遺産分割協議書の起案

合意された内容に基づき、財産の特定と取得者が明確になるよう協議書を作成します。

主な記載事項は次のとおりです。

被相続人の氏名、死亡年月日など
相続人全員の氏名・住所
不動産の所在、地番、地目、地積、家屋番号など
預貯金の金融機関名、支店名、口座情報など
株式、自動車、その他の財産の特定に必要な事項
各財産を取得する相続人
代償金がある場合の金額、支払期限、支払方法
その他、相続人間で合意した必要事項

不動産は、住所の表記だけでは特定が不十分な場合があるため、登記事項証明書などを確認して記載します。

預貯金や有価証券についても、財産の特定に必要な情報を確認し、各金融機関・証券会社の提出要件を踏まえて作成します。

④ 内容確認・修正

協議書案を相続人の皆様に確認していただき、合意内容と相違がないかを確認します。

協議書は、相続人全員の合意内容を正確に反映していることが重要です。全員の合意が成立していない事項を、合意済みの内容として記載することはできません。

遺産分割協議書の作成で注意したい点

相続人全員が協議に参加していること
財産の記載に漏れや誤りがないこと
誰がどの財産を取得するかが明確であること
代償金などの条件が具体的に記載されていること
不動産登記や金融機関の手続きに必要な記載を満たしていること

遺産分割協議書には、一般的に相続人全員の署名・実印による押印を行い、必要に応じて印鑑証明書を添付します。ただし、必要な形式や添付書類は提出先・手続きによって異なります。

※相続人間で合意ができていない場合、協議が難航している場合、遺言の有効性や遺留分などが争点となっている場合は、弁護士への相談をご案内します。

4．遺産分割協議書への署名・押印と書類の取りまとめ

遺産分割協議書の内容が確定したら、相続人全員による署名・押印など、必要な手続きを進めます。

主な確認事項は次のとおりです。

相続人全員の合意内容が反映されていること
氏名や住所、財産の記載に誤りがないこと
提出先に応じた署名・押印の形式になっていること
必要な印鑑証明書などが準備されていること
各手続きに必要な部数が確保されていること

遠方に住む相続人がいる場合は、郵送による書類のやり取りを利用できることがあります。

当事務所では、書類の送付順序や返送方法、必要部数などを整理し、相続人の皆様が手続きを進めやすいようサポートします。

ただし、各相続人が協議書の内容を確認し、本人の意思に基づいて署名・押印することが前提です。相続人全員の合意や必要な書類がそろわなければ、次の手続きに進めない場合があります。

5．相続財産ごとの名義変更・承継手続き

遺産分割協議書の作成後は、財産の種類に応じて必要な手続きを進めます。

不動産登記、預貯金、自動車、有価証券では、提出先も必要書類も異なります。行政書士が対応できる書類作成・手続き支援と、司法書士など他の専門家が対応する業務を区別しながら進めることが大切です。

（1）不動産の相続登記

土地や建物を相続した場合は、法務局で所有権移転の登記を行います。

相続登記の申請は、司法書士等の専門家に依頼する方法のほか、要件に応じて相続人本人が行う方法もあります。

当事務所では、相続関係や必要書類の整理、遺産分割協議書の作成などを支援し、登記申請が必要な場合は、連携する司法書士等をご案内します。

主な必要書類は次のとおりです。

遺産分割協議書
被相続人の戸籍謄本等
相続人の戸籍謄本等
不動産を取得する相続人の住所を確認する書類
固定資産評価額を確認できる資料
その他、登記申請に必要な書類

具体的な必要書類は、相続関係や登記内容によって異なります。

相続登記の義務化について

2024年4月1日から、相続や遺言によって不動産の所有権を取得した相続人には、原則として、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。

また、遺産分割が成立した場合には、原則として、その成立日から3年以内に、分割内容に応じた登記を申請する義務があります。

正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続であっても、未登記の不動産は義務化の対象となります。対象となる過去の相続については、原則として2027年3月31日までに相続登記を行う必要があるため、早めの確認が重要です。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html

登録免許税は、一般的な相続による所有権移転登記の場合、原則として固定資産評価額を基礎に税率0.4％で計算します。ただし、免税措置などが適用される場合があるため、個別の条件を確認する必要があります。

（2）預貯金の相続手続き

被相続人名義の預貯金については、金融機関所定の相続手続きを行い、払戻しや解約、相続人名義への変更などを進めます。

対象となる金融機関の例は次のとおりです。

肥後銀行
熊本銀行
ゆうちょ銀行
JAバンク
信用金庫・信用組合
その他の銀行など

主な必要書類は、金融機関所定の相続手続依頼書、戸籍謄本等、遺産分割協議書、印鑑証明書などです。

ただし、遺言書の有無や相続人の構成、金融機関の取扱いによって必要書類は異なります。

当事務所では、必要書類の整理、協議書の作成、提出書類の準備などを支援します。金融機関への書類提出や払戻しの手続きについては、金融機関の規定や委任の可否を確認したうえで対応範囲をご案内します。

（3）株式・投資信託などの相続手続き

上場株式、投資信託などの有価証券を相続する場合は、証券会社や口座管理機関などで相続手続きを行います。

主な確認事項は次のとおりです。

被相続人の証券口座の状況
保有する銘柄・口数・残高
財産を取得する相続人
相続人側の口座開設の要否
証券会社所定の必要書類

相続した有価証券は、金融機関等の所定の手続きにより移管・名義変更するのが一般的です。売却を希望する場合も、相続手続きや口座の状況に応じた確認が必要です。

当事務所では、遺産分割協議書の作成や必要書類の整理を支援します。実際の移管・売却などは、証券会社等の規定に従って進めます。

（4）自動車の相続による名義変更

自動車を相続した場合は、車両の種類や登録状況に応じて、名義変更などの手続きが必要です。

普通自動車と軽自動車では手続き先や必要書類が異なります。

普通自動車：管轄の運輸支局等
軽自動車：管轄の軽自動車検査協会

主な確認事項は次のとおりです。

自動車検査証の記載内容
被相続人と新しい所有者の関係
遺産分割協議書など、相続を証明する書類
新所有者の住所・氏名を確認する書類
その他、車両や登録状況に応じた必要書類

相続人が複数いる場合や、査定額・車両の状況によって必要書類が異なる場合があります。また、車庫証明書の要否は、車両の種類や登録内容、管轄の取扱いなどによって異なります。

当事務所では、必要書類の確認、書類作成、手続きの進め方などをサポートし、行政書士が対応できる範囲で名義変更手続きを支援します。

（5）その他の相続財産

相続財産には、上記以外にも、貸付金、各種会員権、事業用資産などが含まれる場合があります。

財産の種類によっては、契約上の地位の承継や相手方への通知、別途の届出などが必要になることがあります。

当事務所では、財産の内容を確認したうえで、必要な手続きと専門家への相談の要否を整理します。

6．相続税申告・相続放棄など、関連手続きの確認

相続手続きでは、遺産分割協議書の作成や名義変更だけでなく、税務上・法律上の期限にも注意が必要です。

相続税の申告

相続税の申告要否は、遺産の総額だけでなく、債務、葬式費用、非課税財産、一定の生前贈与などを考慮して判断します。

相続税の基礎控除額は、原則として次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

正味の遺産額などが基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要となることがあります。

申告期限は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

基礎控除額以下であっても、特例の適用などにより申告が必要となる場合があります。相続税の申告が必要かどうかは、税理士に確認することをおすすめします。

出典：国税庁「相続税がかかる場合」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm

相続放棄・限定承認

被相続人に借入金などの債務がある場合は、財産だけでなく負債も確認する必要があります。

相続放棄や限定承認を検討する場合、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に判断し、家庭裁判所で必要な手続きを行うことになります。

財産や債務の調査に時間が必要な場合は、期間伸長の申立てを検討できることがあります。

相続放棄は、遺産分割協議書に「財産を取得しない」と記載するだけで成立するものではありません。家庭裁判所での手続きが必要です。

期限が迫っている場合は、早めに弁護士等の専門家にご相談ください。

出典：裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_25/index.html

7．手続き完了後の書類整理とフォロー

手続きが完了した後は、取得した書類や各機関から届いた通知を整理し、保管しておくことが重要です。

手続きの内容に応じて、次のような書類を確認・整理します。

遺産分割協議書の原本・写し
相続関係を証明する戸籍謄本等
不動産の登記完了後に交付される登記識別情報通知など
預貯金の払戻し・解約に関する通知
有価証券の移管・名義変更に関する通知
自動車の名義変更後の自動車検査証など

登記識別情報通知は、不動産の登記手続きが完了した際に、要件に応じて交付される重要な書類です。従来の「権利証」と同じものではありませんが、権利の管理に関わる大切な情報であるため、適切に保管してください。

相続手続き完了後も、追加で判明した財産への対応や、相続税・不動産管理などの課題が生じる場合があります。

当事務所では、必要に応じて関係する専門家をご案内し、相続に関する次の手続きについてもご相談を承ります。

8．行政書士法人塩永事務所に相談するメリット

① 相続書類の作成と整理をまとめて相談できる

相続手続きでは、戸籍、財産資料、協議書、各機関の申請書類など、多くの書類を整理する必要があります。

当事務所では、必要書類の確認から遺産分割協議書の作成まで、行政書士が対応できる範囲で一貫してサポートします。

② 戸籍収集などの負担を軽減できる

出生から死亡までの戸籍収集や、相続関係の整理は、慣れていない方にとって負担の大きい作業です。

ご依頼内容に応じて必要書類の取得・整理を支援し、手続きの見通しを立てやすくします。

③ 不動産・税務などの専門家と連携できる

相続では、行政書士だけでは対応できない専門業務が必要となる場合があります。

当事務所では、案件の内容に応じて司法書士・税理士・弁護士等との連携を図り、必要な専門家への相談をご案内します。

④ 熊本県内全域から相談できる

熊本市をはじめ、八代市、人吉市、天草市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、宇土市、宇城市、阿蘇市など、熊本県内各地域からご相談いただけます。

遠方にお住まいの相続人がいる場合や、ご来所が難しい場合も、オンライン相談や郵送での書類のやり取りなど、状況に応じた方法をご案内します。

⑤ 費用と対応範囲を事前に確認できる

相続手続きの費用は、相続人の人数、戸籍収集の範囲、財産の種類、協議書の作成内容、必要となる専門家業務などによって異なります。

初回相談で状況を確認し、業務範囲とお見積りをできる限り明確にご案内します。

なお、戸籍等の取得実費、郵送料、登録免許税、金融機関等の手数料、司法書士・税理士等の報酬は、別途必要となる場合があります。

9．熊本県内の対応エリア

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本県内全域の相続手続きをサポートしています。

主な対応地域

熊本市（中央区・東区・西区・南区・北区）
八代市・人吉市・荒尾市・水俣市
玉名市・山鹿市・菊池市・宇土市
上天草市・宇城市・阿蘇市・天草市
合志市
その他、熊本県内全域

県外にお住まいの相続人がいる案件についても、書類の郵送やオンライン相談などを活用し、対応可能な範囲でサポートします。

10．相続手続きのご相談・お問い合わせ

遺産分割協議書の作成、戸籍謄本の収集、預貯金の相続手続き、自動車の名義変更などでお困りの方は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

「何を準備すればよいかわからない」「相続人が遠方に住んでいる」「不動産と預貯金の手続きをまとめて整理したい」といった段階からご相談いただけます。

行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
初回相談：無料
対応地域：熊本県内全域
相談方法：対面・電話・オンライン（予約制）

大切なご家族が残された財産を適切に承継するためには、相続人と財産を正確に把握し、必要な手続きを一つずつ進めることが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、相続手続きの書類作成・整理を通じて、熊本の皆様の円滑な相続をサポートいたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。