太陽光発電所のFIP転換手続きは、認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所にご相談ください

FIT認定内容の確認から、必要書類の整理、経済産業省（資源エネルギー庁）への申請サポートまで一括対応
「FIP制度へ転換したほうがいいのか分からない」
「FIT認定の内容が古く、手元の書類だけでは状況が把握できない」
「申請に必要な書類が多く、何から手を付ければいいのか分からない」

太陽光発電所のオーナー様や事業者様から、こうしたご相談が増えています。FIPへの転換には、現在のFIT認定の内容と変更履歴を正確に把握し、制度に沿った書類をそろえて申請する必要があります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、低圧・高圧を問わず、FIP転換に関する手続きを、法務・許認可・事業計画の各側面からトータルサポートしています。

FIP制度とは？FITとの違いを整理

FIT（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、あらかじめ決められた価格で電力会社等が買い取る制度です。
FIP（Feed-in Premium）制度は、発電事業者が電力市場等で売電し、その市場価格に一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる制度で、再エネ事業者の自立化を促す仕組みです。

項目	FIT制度	FIP制度
売電価格	固定価格	市場価格＋プレミアム
売電先	電力会社等への売電が中心	市場取引・相対取引など
収入の変動	小さい	市場価格に応じて変動
発電計画・市場対応	原則不要	事業者に求められる場面がある

すでにFIT認定を受けている発電所も、一定の要件を満たせばFIPへ転換（移行認定）できる仕組みがあります。ただし、一度FIPへ転換すると原則としてFITには戻せないなど、慎重な判断が必要な点があります。

低圧太陽光発電所（50kW未満）のFIP転換手続き

出力50kW未満の低圧太陽光発電所は、小規模な案件が多く、次のような課題を抱えやすい傾向があります。

認定取得から年数が経ち、認定情報や過去の変更内容が整理されていない
名義変更や設備変更など、過去の手続きの履歴が不明確
売電先や契約内容との関係で、転換の可否や進め方に迷う

低圧案件であっても、手続きの基本的な流れは「現在の認定内容の確認 → 要件の確認 → 必要書類の準備 → 申請」です。当事務所では、一件ごとの状況を丁寧に確認したうえで、転換に向けた手順をご案内します。

高圧太陽光発電所（50kW以上）のFIP転換手続き

出力50kW以上の高圧太陽光発電所は、事業規模が大きいぶん、FIPへ転換した場合の収益への影響も大きくなります。そのため、次の点を事前に整理することが重要です。

現在のFIT認定内容（認定出力、調達価格、認定日など）の正確な把握
転換後の売電方法・売電先（小売電気事業者、アグリゲーターなど）の検討
電力市場への対応や発電計画に関する体制の確認
設備の変更履歴と、認定内容との整合性の確認

書類の記載内容に食い違いがあると、申請に時間がかかったり、補正が必要になったりすることがあります。申請前に内容を確認しておくことが、スムーズな手続きの鍵です。

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所がサポートする4つの業務

行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁から認定経営革新等支援機関として認定を受けた事務所です。税務・財務・企業法務に関する高度な知識と実績を国に認められた機関として、FIP転換を「手続き代行」だけでなく、事業収支や契約関係も含めて総合的に支援します。

1. FIT認定内容・変更履歴等の確認

FIP転換の出発点は、現在のFIT認定の内容を正確に把握することです。認定時の情報だけでなく、これまでの変更認定・変更届出の履歴を確認し、現状との整合性をチェックします。

2. FIP制度への移行に伴う必要書類の確認

案件ごとに、必要となる書類や確認事項を整理します。「何が足りないのか」「どこまで準備できているのか」を明確にし、書類収集の手戻りを防ぎます。

3. 経済産業省への申請手続きのサポート

必要書類がそろった後は、申請書類の作成から申請手続きまで、行政書士として専門的にサポートします。電子申請（再生可能エネルギー電子申請）および管轄の地方経済産業局への郵送手続きも対応可能です。

4. 低圧・高圧それぞれへの対応

低圧案件・高圧案件のどちらでもご相談いただけます。複数の発電所をお持ちの場合も、状況を整理しながら順に進められます。

ご相談から申請までの流れ

お問い合わせ・ご相談
発電所の概要、FIT認定の状況、転換のご希望をお伺いします。
認定内容・変更履歴の確認
お手元の書類をもとに、現状を整理します。
必要書類のご案内・準備
不足書類と取得方法をご案内します。
申請書類の作成・申請手続き
内容を精査したうえで、申請を行います。
結果のご報告・アフターフォロー
申請後の対応についてもご案内します。

行政書士（認定経営革新等支援機関）に依頼するメリット

手続きの正確性
制度や書類の要件を踏まえて、申請内容を整えられます。
時間と手間の削減
書類の確認・作成・提出を任せることで、本業に集中できます。
補正・差戻しのリスク軽減
申請前の確認で、記載ミスや書類不足を減らせます。
相談しながら進められる安心感
制度の分かりにくい部分も、その都度確認できます。
経営・事業計画との整合性
認定経営革新等支援機関として、FIP転換が事業収支や資金計画に与える影響も踏まえたアドバイスが可能です。

よくあるご質問

Q. FIPに転換したほうが有利かどうか分からなくても相談できますか？
A. はい、可能です。転換を検討する段階でのご相談も歓迎しています。転換の判断には収支面の検討が関わるため、必要に応じて、売電先や専門家との連携もご案内します。

Q. 認定時の書類が手元に残っていません。
A. 現在の認定情報の確認方法からご案内します。まずは手元にある資料をお知らせください。

Q. 複数の発電所をまとめて相談できますか？
A. 可能です。案件ごとに状況を整理し、優先順位を付けて進めることもできます。

まずはお気軽にご相談ください

FIP転換は、制度の理解、認定内容の確認、書類の準備と、検討すべき点が多い手続きです。だからこそ、早い段階で専門家に相談し、全体像を把握しておくことが重要です。

低圧・高圧を問わず、太陽光発電所のFIP転換手続き、FIT認定内容・変更履歴等の確認、必要書類の確認、経済産業省への申請手続きのサポートは、認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

▶ お問い合わせ：行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002（受付時間：9:00〜18:00／土日祝除く）
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