熊本で一般貨物自動車運送事業の許可申請なら｜緑ナンバー・営業所・車庫・車両・資金計画を総合サポート

熊本で運送会社を設立したい方、緑ナンバーのトラックによる貨物運送を始めたい方、既存事業に運送部門を新設したい方へ。

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、単にトラックを用意して申請書を提出すればよいものではありません。

営業所、車庫、事業用車両、運転者、運行管理体制、整備管理体制、資金計画、法令遵守体制などについて、事業として適切に運営できる計画を整えたうえで申請する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に熊本県内の事業者様を対象として、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請から、許可取得後の各種届出・変更手続までサポートしています。

「これから運送会社を立ち上げたい」という段階からご相談いただけます。

一般貨物自動車運送事業とは？

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業です。

一般的には、トラックに「緑ナンバー」を付けて、荷主から運賃を受け取って貨物を運送する事業をイメージすると分かりやすいでしょう。

例えば、次のような事業が該当する可能性があります。

企業から依頼を受ける貨物配送
建築資材・機械・部品などの運送
食品・冷凍冷蔵品の配送
メーカー・卸売業者からの配送
物流会社・運送会社による集配
引越運送
他社から委託を受けるトラック輸送

ただし、「トラックで荷物を運ぶ＝必ず一般貨物自動車運送事業」ではありません。

誰の貨物を運ぶのか、誰から対価を受け取るのか、どのような契約関係で運送するのか、どの車両を使用するのかによって、必要な許可・届出が変わります。

そのため、開業前に事業スキームを確認することが重要です。

最初に確認したい「運送事業」の区分

運送事業を始める場合、まず自社の事業がどの制度に該当するのかを整理します。

区分	主な内容	主な手続
一般貨物自動車運送事業	トラック等で他人の貨物を有償運送	許可
貨物軽自動車運送事業	軽トラック・軽バン等による貨物運送	届出等
貨物利用運送事業	自社で運送せず、他の運送事業者を利用して貨物を運送	登録・許可等
自社配送	自社の貨物を自社車両で運送	一般貨物の許可が不要となる場合あり

同じ「配送」という言葉でも、法的な扱いは異なります。

例えば、

「自社の商品を自社のトラックで配送する」

場合と、

「他社から運賃を受け取り、その会社の貨物を運送する」

場合では、必要となる手続が異なる可能性があります。

また、自社では車両を持たず、実際の輸送を他の運送会社に委託する場合には、貨物利用運送事業に該当する可能性があります。

最初に事業の実態を確認し、適切な許可・登録・届出を選択することが重要です。

一般貨物自動車運送事業の許可で確認される主な事項

九州運輸局の許可基準では、営業所、最低車両台数、事業用自動車、車庫、資金、運行管理・整備管理体制などについて確認が行われます。営業所については、建築基準法・都市計画法・消防法・農地法等への適合、使用権原、必要な規模・設備などが確認事項とされています。

1．営業所

営業所は、運送事業を管理・運営するための拠点です。

主に次の事項を確認します。

営業所として使用できる権原があるか
賃貸借契約上、事業所として使用できるか
建築基準法上の問題がないか
都市計画法上の問題がないか
消防法その他関係法令に問題がないか
必要な規模・設備が確保されているか
運行管理等を適切に行える環境があるか

特に注意したいのが、「事務所として借りられる物件」と「運送事業の営業所として使用できる物件」は必ずしも同じではないという点です。

用途地域や建築物の用途、消防関係、賃貸借契約などを事前に確認する必要があります。

2．車庫

車庫は、一般貨物自動車運送事業の許可申請で非常に重要なポイントです。

九州運輸局の許可基準では、車庫について営業所との距離、車両を収容できる規模、使用権原、前面道路などについて確認されます。

また、土地そのものについても、農地法や都市計画法等の規制を確認する必要があります。

主な確認事項は、

営業所との距離
車庫の面積
計画車両を収容できるか
車両が安全に出入りできるか
前面道路の状況
車庫の使用権原
農地法上の問題
都市計画法上の問題
周辺環境
その他関係法令上の問題

などです。

「土地が広いから車庫として使える」というわけではありません。

特に、農地、資材置場、用途制限のある土地、関係法令上の許可・届出が必要となる土地については、契約前の確認が重要です。

3．事業用車両｜原則5両以上

一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごとに、配置する事業用自動車を種別ごとに5両以上とする基準があります。

九州運輸局の許可基準にも、営業所ごとの最低車両台数を原則5両以上とすることが明記されています。なお、けん引車・被けん引車については、一定の算定方法があります。また、霊柩運送、一般廃棄物運送、一定の島しょ地域などについて特例があります。

したがって、単純に「どんな車両でも5台あればよい」と考えるのではなく、車両の種別・用途・事業内容を踏まえて確認する必要があります。

車両については、

車両台数
車種
車両の大きさ・構造
輸送する貨物との適合性
所有・使用関係
購入またはリースの方法
車庫への収容可能性
運行計画
車両取得費

などを整理します。

車両をまだ購入していない場合でも、購入・リース等の計画を具体化し、必要な資料を準備して申請することがあります。

4．運行管理者・整備管理者・運転者

一般貨物自動車運送事業では、安全運行を確保するための管理体制を整える必要があります。

主な確認事項は、

運行管理者
整備管理者
運転者
点呼体制
運行記録
車両点検・整備体制
運転者教育

などです。

必要な運行管理者の人数は、単純に「必ず1人」と固定して考えるのではなく、営業所に配置する車両数や事業形態等を踏まえて確認する必要があります。

整備管理者についても、資格要件や実務経験等の確認が必要です。

申請前に、

「誰を運行管理者とするのか」

「誰を整備管理者とするのか」

「運転者を何名配置するのか」

を具体的に整理しておくことが重要です。

5．資金計画

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、事業を開始するために必要となる資金を具体的に算定し、その調達方法等を確認します。

例えば、

車両購入費
車両リース費用
車両登録関係費用
営業所賃料
車庫賃料
敷金・保証金
人件費
燃料費
修繕費
自動車保険
貨物保険
通信費
備品費
開業準備費
開業後の運転資金

などを積み上げます。

重要なのは、「一般貨物の許可には全国一律で○○万円必要」という考え方をしないことです。

必要資金は、

車両台数
新車・中古車
購入・リース
営業所の賃料
車庫の賃料
運転者数
給与
燃料費
保険料
事業開始時期

などによって変わります。

そのため、実際の事業計画に基づいて必要資金を算定します。

6．資金の裏付け

資金計画を作成するだけではなく、その資金をどのように確保するのかを確認できる資料を準備します。

例えば、

預金残高に関する資料
通帳等
融資関係資料
車両見積書
車両売買関係書類
リース関係書類
営業所・車庫の賃料資料
保険料見積書
人件費の算定資料
燃料費等の算定資料

などです。

申請時点だけでなく、許可取得までの資金状況についても適切に管理することが重要です。

7．法令遵守体制・法令試験

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、法令遵守に関する審査が行われ、九州運輸局では法令試験も実施されています。

2026年度の九州運輸局の案内では、申請月に応じた法令試験の日程が公表されています。

法令試験対策では、例えば次のような分野を確認します。

貨物自動車運送事業法
貨物自動車運送事業法施行規則
道路運送法
道路交通法
労働関係法令
運行管理
安全管理
事業報告等に関する制度

なお、法令試験に合格したこと自体が、そのまま許可を意味するものではありません。

法令試験、書類審査、施設・車両・資金等に関する審査を含め、総合的に許可要件を確認する必要があります。

熊本で一般貨物の許可申請をする場合の流れ

STEP1　事業内容を整理

まず、次の事項を確認します。

何を運ぶのか
誰から依頼を受けるのか
誰から運賃を受け取るのか
どこからどこまで運送するのか
何台の車両が必要なのか
荷主・元請との契約関係
自社配送なのか、他社貨物の運送なのか
一般貨物・軽貨物・利用運送のどれに該当するのか

ここを曖昧にしたまま申請準備を進めると、後から事業計画を大きく修正することになりかねません。

STEP2　営業所・車庫を調査

候補物件について、

所在地
使用権原
用途
面積
営業所と車庫の位置関係
前面道路
車両の出入口
農地法上の規制
都市計画法上の規制
建築基準法上の問題
その他関係法令

などを確認します。

営業所・車庫は契約前に調査することをおすすめします。

STEP3　車両・人員・資金を計画

車両については、原則5両以上の配置計画を確認します。

同時に、

運転者
運行管理者
整備管理者
営業所
車庫
車両
保険
燃料
人件費

などを整理し、必要資金を算定します。

STEP4　申請書類を作成

事業内容に応じて、

一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
事業計画
営業所関係資料
車庫関係資料
車両関係資料
資金計画
収支見積
使用権原を証する書類
車両関係書類
役員関係書類
資格・実務経験関係資料
その他必要書類

を準備します。

必要書類は、事業内容や申請先、申請時点の制度によって異なるため、最新の申請案内に基づいて確認します。

STEP5　九州運輸局管内の窓口へ申請

熊本県で一般貨物自動車運送事業を始める場合は、九州運輸局管内の担当窓口で手続きを進めます。

申請前には、最新の申請書類、審査基準、法令試験の日程等を確認することが重要です。

STEP6　法令試験・審査

法令試験を受け、書類審査・補正等に対応します。

法令試験に合格しただけで許可となるわけではなく、その他の許可要件についても審査されます。

STEP7　許可

九州運輸局が公表している標準処理期間では、一般貨物自動車運送事業の許可は3～5か月とされています。なお、補正等に要する期間は標準処理期間の算定に含まれないため、実際のスケジュールは申請内容によって変動します。

したがって、

「書類を提出してから必ず○か月で許可が出る」

とは考えず、申請準備の段階から余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

STEP8　許可取得後の開業準備

許可取得後は、許可条件や運輸支局等の案内に従って、事業開始に必要な手続きを進めます。

例えば、

登録免許税等の納付
事業用自動車の登録
緑ナンバー取得
運行管理者・整備管理者の選任
運輸開始関係の届出
運賃・料金関係の手続
運送約款の整備
点呼体制の整備
運行記録の準備
車両整備体制の整備
運転者教育

などです。

2026年現在、運送会社が注意したい「取引適正化」のルール

2025年4月1日施行の改正貨物自動車運送事業法では、運送契約締結時の書面交付義務などが導入されています。

運送サービスの内容やその対価、附帯業務等について明確化することが求められています。

さらに、2026年4月1日からは、違法な白トラ利用に関する荷主等への規制強化や、委託次数を2次までに制限する努力義務などが施行されています。

そのため、これから運送会社を設立する場合には、許可取得だけでなく、

荷主との契約
元請・下請関係
再委託
運賃・料金
燃料サーチャージ
待機時間料
荷役等の附帯業務
契約書面
実運送体制

など、許可取得後の取引管理まで見据えて事業計画を作ることが重要です。

許可申請で注意したいポイント

車庫を先に契約してしまう

車庫は、単に駐車スペースがあればよいわけではありません。

営業所との位置関係、面積、道路、出入口、使用権原、土地利用関係法令などを確認する必要があります。

契約前の調査がおすすめです。

「5台あれば大丈夫」と単純に考える

一般貨物では原則5両以上という基準がありますが、車両の種別や事業内容によって確認事項があります。

「とりあえずトラック5台を買えばよい」という考え方ではなく、実際の運送計画から車両を決めます。

資金計画を車両代だけで作る

必要なのは車両代だけではありません。

人件費、燃料費、保険料、修繕費、賃料、開業費用などを含めて、事業開始後の資金繰りを考える必要があります。

申請書類の数字が一致していない

例えば、

車両台数
車庫面積
運転者数
人件費
車両費
売上計画
運行計画
資金計画

などの数字に矛盾があると、補正や追加説明が必要になる可能性があります。

申請書類全体の整合性を確認することが重要です。

許可取得後も行政手続は続きます

一般貨物自動車運送事業は、許可を取得して終わりではありません。

事業開始後も、事業計画の変更や車両の増減、営業所・車庫の変更、役員変更などに応じて、変更認可・届出等が必要となる場合があります。

また、事業報告や輸送実績に関する報告など、継続的な行政手続もあります。

そのため、開業時から、

点呼記録
運転日報
車両整備記録
教育記録
事故記録
苦情対応記録
契約関係書類
運賃・料金関係資料

などを適切に管理する体制を作っておくことが重要です。

行政書士法人塩永事務所のサポート

行政書士法人塩永事務所では、熊本県で一般貨物自動車運送事業を始める事業者様について、許可申請だけでなく、開業前の事業計画から許可取得後の手続まで一貫してサポートします。

主なサポート内容

一般貨物自動車運送事業の許可要件診断
一般貨物・軽貨物・利用運送の区分確認
営業所候補物件の事前確認
車庫候補地の事前確認
車両配置計画の整理
運行管理者の配置確認
整備管理者の要件確認
運転者配置計画の整理
資金計画の作成
収支見積の作成
事業計画の作成
申請書類の作成
九州運輸局管内の申請対応
法令試験に向けた準備支援
補正・追加資料への対応
許可取得後の運輸開始関係手続
車両・営業所・車庫等の変更手続
事業報告・輸送実績報告等の支援

運送会社の設立・関連許認可もご相談ください

運送会社の新規設立では、一般貨物の許可だけでなく、事業内容によって複数の手続が関係する場合があります。

例えば、

法人設立
一般貨物自動車運送事業
貨物利用運送事業
倉庫業
産業廃棄物収集運搬業
建設業
古物商
補助金・融資関係
車両関係手続

などです。

事業内容を最初に整理し、必要な許認可をまとめて確認することが、開業後の手戻りを防ぐポイントです。

よくある質問

Q．一般貨物の許可取得にはどのくらいかかりますか？

九州運輸局が公表している標準処理期間は、一般貨物自動車運送事業の許可について3～5か月です。

ただし、これは申請受理後の標準処理期間であり、申請前の物件調査、車両・人員・資金の準備、書類作成等に必要な期間は別途必要です。

また、補正等が発生すれば、さらに時間がかかる場合があります。

Q．トラックは何台必要ですか？

一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置する必要があります。

ただし、車両の種別や特殊な事業について例外がありますので、具体的な車両計画に基づいて確認します。

Q．資金はいくら必要ですか？

一律の金額ではありません。

車両費、営業所・車庫の費用、人件費、燃料費、保険料、修繕費などを実際の事業計画に基づいて積み上げます。

「2,000万円あれば必ず大丈夫」「3,000万円必要」といった単純な判断は適切ではありません。

Q．車庫がまだ決まっていません。相談できますか？

はい。

むしろ、車庫を契約する前の段階でのご相談をおすすめします。

候補地の所在地、面積、使用形態、営業所との位置関係、道路状況などを確認し、許可申請上の問題がないかを事前に検討します。

Q．個人事業主でも申請できますか？

個人事業として一般貨物自動車運送事業を行うことができる場合があります。

ただし、法人・個人のどちらが適しているかは、事業規模、資金調達、取引先、採用、将来の事業承継などを踏まえて検討する必要があります。

Q．緑ナンバーを取得したいのですが、何から始めればよいですか？

まず、

①事業内容 → ②営業所 → ③車庫 → ④車両 → ⑤人員 → ⑥資金 → ⑦申請

の順番で整理すると分かりやすいでしょう。

特に営業所と車庫は、契約後に問題が判明すると大きな負担となる可能性があるため、早い段階で確認することをおすすめします。

熊本で一般貨物自動車運送事業の許可申請をご検討の方へ

次のような方は、ぜひ早めにご相談ください。

熊本で運送会社を設立したい
一般貨物自動車運送事業を新規開業したい
緑ナンバーのトラックを取得したい
建設業・製造業・物流業に運送部門を追加したい
5両以上の車両を準備できるか確認したい
営業所の候補物件を確認してほしい
車庫候補地が許可要件を満たすか確認したい
運行管理者・整備管理者について相談したい
必要な資金を具体的に算定したい
法令試験に向けて準備したい
許可取得後の変更届・事業報告まで依頼したい

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、営業所・車庫・車両・人員・資金・事業計画を総合的に整えることが重要です。

「まだ車庫が決まっていない」

「トラックを何台用意すればよいか分からない」

「そもそも一般貨物の許可が必要なのか分からない」

という段階からご相談いただけます。

熊本の一般貨物自動車運送事業許可申請は行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に熊本県内の事業者様の一般貨物自動車運送事業許可申請をサポートしています。

営業所・車庫の確認から、車両、人員、資金計画、申請書類、法令試験、許可取得後の手続まで、運送事業の立ち上げを総合的に支援します。

まずは現在の事業内容と計画をお聞かせください。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

熊本市・熊本県内対応｜全国オンライン相談対応

初回相談無料

※一般貨物自動車運送事業の許可要件は、申請時点の法令・通達・運輸局の審査基準等によって確認する必要があります。個別案件については、営業所・車庫・車両・事業内容等を確認したうえでご案内します。